密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施、支援:なら自粛解除だ。

一体何故そこまで、格好感染にこだわるのか?
子供達の感動のため、なら、延期すればいいが、それは議論されない。

無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の62区市町村のうち8自治体が児童生徒らを参加させる意向を示していることが18日夜、都教育委員会で報告された。ただ委員5人のうち4人が、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて「やるべきではない」などの意見を述べ、事務局側に慎重な対応を求めた。


学校連携観戦は、16日の国と都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)の4者協議で「自治体や学校が希望する場合は、安全対策を講じた上で実施できる」とされた。都教委事務局の都教育庁は、意向調査した結果、都内自治体は8自治体で約13万人、都立学校は約250校のうち23校で約2000人が参加する意向と説明した。


これに対し委員の山口香、遠藤勝裕、秋山千枝子、新井紀子の4氏は「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」「感染対策をしても崩れる事例がたくさんある」などと指摘。「方向転換するべきでは」と再考を促す発言もあった。欠席した北村友人氏は実施に賛同するメッセージを寄せた。
 

事務局側の藤田裕司教育長は無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の62区市町村のうち8自治体が児童生徒らを参加させる意向を示していることが18日夜、都教育委員会で報告された。ただ委員5人のうち4人が、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて「やるべきではない」などの意見を述べ、事務局側に慎重な対応を求めた。
 学校連携観戦は、16日の国と都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)の4者協議で「自治体や学校が希望する場合は、安全対策を講じた上で実施できる」とされた。都教委事務局の都教育庁は、意向調査した結果、都内自治体は8自治体で約13万人、都立学校は約250校のうち23校で約2000人が参加する意向と説明した。
 これに対し委員の山口香、遠藤勝裕、秋山千枝子、新井紀子の4氏は「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」「感染対策をしても崩れる事例がたくさんある」などと指摘。「方向転換するべきでは」と再考を促す発言もあった。欠席した北村友人氏は実施に賛同するメッセージを寄せた。
 事務局側の藤田裕司教育長は「一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施、支援をしていくのが、とるべき立場と考えている」として実施する方針を繰り返し説明。開幕が迫っていることなどから再検討は困難との立場を示しつつ、「了承」はとらずに、引き続き委員側の意見を聞くとした。
 都教育庁は移動は公共交通機関のほか貸し切りバスの利用を想定。観戦に当たり、感染防止のための体調管理の徹底やマスク着用、距離を空けた座席配置をはじめ、暑さ対策として冷却用タオル・飲料水の配布や、冷房付きテントの設置などを行うとしている。(松尾博史)


「一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施、支援をしていくのが、とるべき立場と考えている」というのが成り立つなら、修学旅行も、運動会も、文化祭も、会食も、飲み会も、
一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施、支援をしていけばいいじゃん。というようにまちゃくちゃになる。自分たちの企画は大丈夫という正常性バイアス・同調性バイアス。


開幕が迫っていることなどから再検討は困難との立場を示しつつ、「了承」はとらずに、引き続き委員側の意見を聞くとした。
なし崩し、もう始まっちゃってるから、、という、もう日本のお家芸。
これを推進している人は、もし、子供達、教員の中に、感染者が出たら、どう責任を取るのか、明言して念書でも書いておいて欲しい。そのくらいの覚悟もなくて自体が起これば自己責任、と言い抜ける気だ。今は、最高に子供達にリスクがある時だ。何故巻き込もうとする。一体どのくらい、科学を信じない、博打打ち体質の親御さんがいるんだろうか?
自由参加という名目で、同調圧力がかかるのだろうか?デルタは子供も重症化例が増えている。日頃、オーバープロテクト・過剰保護のモンスターペアレンツ、今こそ頑張れ。


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