密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

TPPラビリンス・ISD条項

国会討論で、国際訴訟についての、質疑が全く噛み合ないまま、終わった。国際仲裁裁判所と、日本国内の最高裁の判決が違った場合、どちらに優位性があるかという質問に、
執行の段階で最高裁が下した判決が有効ー執行以前の2つの判決の優位性を問題にしているのに、同じ答えの繰り返し。


大量なTPP条文の中でも、国際訴訟は、日本の様に単一民族国家形態で長くやってきていると、思わぬ所で、訴訟対象になるし、内閣の大臣連の答弁を見ていても、きちんと論理的に筋を通して行われていない部分はもの凄くあり、それを、きちんとしないまま、通しているような所が見られる。アメリカの弁護団は、真っ黒でも白といわせる、あらゆる手を使って勝つ情け容赦のない人々だ。ここは本当にはっきりしておかないと、とんでもない事になる。


この国際訴訟=TPP ISD条項(Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。 企業などの投資家を保護するためのルール)と、遺伝子組み換え食品、農薬防カビ、防腐罪、食品添加物表示義務レベル、は徹底的に議論して、日本の主張のしないと行けないポイントだろう。法務省は対応に乗り出しているようだが、法務大臣の国会答弁を聞いている限り、大変不安である。分っていないのか、何か隠しているのか?これには、議題が多岐にわたる予算委員会などでなく特別な委員会をもうけて、対処しないとどうにもならないんではないかと思う。


NHKnews:法務省 TPP発効にらみ国際訴訟対応の専門組織設置へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397941000.html
法務省は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効した場合、海外の投資家などから日本政府を相手取った訴訟が国際機関に起こされることが予想されるとして、こうした訴訟に対応する専門の組織をことし4月にも設置する方針を固めました。




TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本を含む交渉参加12か国は、協定文書に署名し、早期発効に向けて議会の承認など自国の国内手続きを本格化させることにしています。こうしたなか法務省は、TPPが発効した場合、海外の投資家などから日本政府を相手取った訴訟が国際機関に起こされることが予想されるとして、こうした訴訟に対応する専門の組織を設置する方針を固めました。



専門の組織は、国が民事事件の当事者となった時に代理人となる「訟務検事」などを務めてきた、法務省の職員10人程度で構成され、ことし4月にも法務省内に設置される見通しです。 法務省は、投資家などと日本政府の間の紛争だけでなく、おととしオランダの国際司法裁判所が調査捕鯨を巡って日本の主張を退けことを踏まえ、こうした裁判などにも新たな組織で対応できるようにしたい考えです。


騒いでいる割に、実像が掴めず、大体甘利辞任大臣が、自分だけでやっていた部分も多く
(こういう所が、単一民族国家の、馴れ合いというか、論理性を排除した個人への無条件の信頼と云うか)本来は、どこの誰に対しても、論理的整合性をもって説明がつかなければいけない。担当者が変わっても完全に理解できるものでなくてはいけないものを、”私は総理大臣だから”で押し進められる国には無理だろう。国際訴訟なんて、全く無理だし、こんな契約の上にも契約という、ばっちり縛られているものを、果たして日本の政府は扱っていけるのだろうか、多いに心配である。


野党諸氏も2−30人くらいで項目ごとの条文の徹底読み込みをして、問題点を絞っていかないと、とても、先には進めない。そのどさくさにまぎれて、施行して、あとからあとからおもわにトラブルとなるような、予感がする。


まず全部反対ではなく、いい部分と問題の部分をはっきりさせ、国民に提示して欲しい。
安倍政権には無理なので野党に頑張ってもらいたい。


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