密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

感染急拡大要因デルタ株、総理が、今これを言う?

菅総理は、コントロール不能の中で、やっとデルタ株の恐ろしさを認識?
こうしたことは、五輪開催前に、真剣に議論し、拡大しないような。対策を講じるべきことだった。五輪が感染源ということは全くないと強弁する五輪関係者だが、500人以上も感染者を出し、ルールブックも守られず、空港では水際作戦は、ただの泥遊びの砂の壁のようなもので、ドロドロ崩ていった。

菅義偉首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス緊急事態宣言の全国への拡大に関し「閣僚の間で議論したが、一部の県には過剰な規制になってしまう」と慎重な考えを示した。宣言拡大の政治責任について問われ「国民の命と安全を守り抜くという覚悟のもとに、効果のある対策をやり抜いていくという決意に変わりはない」と訴えた。
 感染の急拡大を巡っては「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と強調した。


特にデルタ株は五輪前は、まだ日本では少数だった。だから五輪のように他国から大勢の人を集めるイベントは非常に危険だった。五輪関係者の観戦も、通常な責任を持つ他国の発表で、知る前は、政府は隠蔽してきた。その感染が何株という公表はしない。


五輪終了後、いろいろメディアなどで、五輪は直接拡大に関係していない〜という前置きをして感染拡大を語るが、本当に関係ないのか?無い訳ないじゃん!!!
それなのに、五輪にはしゃいだ国民が原因だと言わんばかりの見事な責任転嫁。
思えば、日本はデルタ株をシャットアウトする重大な時期に五輪を強行し、当然の帰結で日本社会はデルタ株に席巻された。それを此の期に及んで、「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ」などと寝ぼけたことを言う。


「国民の命と安全を守り抜くという覚悟のもとに、効果のある対策をやり抜いていくという決意に変わりはない」と言うが、どうやって?思いつきのペラペラ対策で、しかもパラリンピック開催、学校観戦実施。

菅義偉首相は17日の記者会見で、急増する新型コロナウイルス患者への対応策として、酸素投与の拠点(酸素ステーション)整備や、重症化を防ぐ「中和抗体」を用いた治療薬を病院に加え宿泊療養施設でも投薬可能にし積極活用する方針を示した。しかし、首相肝いりの酸素投与・投薬拠点整備も、東京都内の医師らは本紙の取材に即効性は期待薄との見方を示しており、医療逼迫解消の効果は不透明だ。(大野暢子)


政府は2日、従来は一律入院としていた中等症について、重症化のリスクが特に高い人は入院とし、それ以外は自宅療養とする方針に転換。与野党の反発を受け、首相は5日、コロナ対策本部の会合で「中等症で酸素投与が必要な方、投与が必要でなくても重症化リスクのある方は入院していただく」と説明を修正して火消しを図った。
 17日は入院基準の見直し後、初めての首相会見だった。だが、依然として入院制限に不安を抱く国民に向けて、理解を求めるような説明はなかった。


◆酸素拠点「自力で動けない人をどう搬送?」
 約70人の在宅患者を診る新宿ヒロクリニック(東京都新宿区)の英裕雄院長は「入院の可否は病床の空き次第で、入院するべき人が入院できていない。このままでは重症者の入院も厳しくなる」と、リスクの高い中等症の自宅療養者が増えている現状を強調。在宅患者のうち約20人は肺炎所見などがある中等症で、酸素投与をしている。酸素ステーション整備については「ありがたいが、自力で動けない人をどう搬送するのか」と指摘。自宅療養が長引き、症状が悪化した患者への対応が最大の課題だとして、発症から間もない人を対象にした抗体カクテル療法に、過度な期待は寄せていないという。



◆地域ごとの整備必要
 在宅医療関係者でつくる一般社団法人「日本在宅ケアアライアンス」(東京都千代田区)の新田國夫理事長は、酸素ステーションに関して「道中で感染を広げては元も子もない」と地域ごとの整備の必要性を訴える。


新田氏は医療逼迫の一因として、保健所が健康観察や緊急時の対応を一手に担っていることで、医療機関との接点がない在宅患者が増えていることを挙げた。保健所に連絡がとりづらくなり、結果的に救急要請が増える悪循環が起きているとみて、保健所と医療機関の連携を助ける役割を政府に求めた。



キャッチーなアイデアだけで、現状現実の把握ができていない、これだけの無能でかつ無関心な総理大臣。それなのに、まだ自分が総理総裁でいられると思っていること自体、お花畑パラレルワールドの住人だ。


選手村や、屋内競技場をコロナ対策に転用し、段ボールベットも即活用できるものだ。
2人部屋のベットを一つ運び出し、点滴ルームと大会場で使える。


今日本で、安心安全を感じている国民はいないだろう。パラリンピック参加選手も、感染に弱い、重症化しやすい、介護助手との濃厚接触が必須でありより感染対策が難しい。その上、一般国民に医療が行き渡らない状況で、どうやってケアするのか?
しかし、もし重大なリスクを受けた場合は、参加選手の自己責任と手回しのいい契約をさせている。


ニュースにも、パラリンピック中止の論調は影を潜め、政府の勝手なやりたい放題だ。
『やると言ったらやる』と言う菅さんの意地・プライドだけのためという気がする。


小池都知事の側近が、パラリンピック開催無謀ではないかとの質問に、『菅さんだよ、菅さんに聞いて』とそそくさと逃げた。


この問答無用と、ピントはずれはいかにも菅的だ。このまま、菅さんの”目をつぶっての大暴走”&”側近たちの浅薄な、なんちゃって対策”が続けば、流石に人のいい国民も自民党大勝ちシナリオには乗らないだろう。
 
しかしこのデルタ感染のスピードで次の選挙一月以上、どれだけの命や、今後の生活の深刻なダメージを与えるのかということを考えると怖い。
子供達からも発症し重症化の例も出始めている。学徒動員、怖い。
今の事態を予想していた人はたくさんいるだろう。そして、もっと悪い予想が立つ。


ワクチン接種を錦の御旗にするなら、それに全集中で臨むべきだ。パラリンピックの延期交渉を直ちにするべきだ。


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