密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

パラリンピック開催当然で、学徒動員 狂っている政府

一刻も早く、オリンピック施設を、コロナ感染者ケアに転用する必要が迫られているのに、
まるで開催は当然という前提で、有観客・無観客の議論をし、子供達の集団観戦の実施を希望者のみ、とはいえ実施を決めた。


組織委はパラの観客受け入れ可否を7月中旬に判断する予定だったが、今月8日の五輪閉幕後に先送りしていた。東京パラ日本選手団の河合純一団長は5日、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会確保を求めていた。


では、この行動によって、子供達が感染した場合、ねっ終章に見舞われた場合、責任は誰が取るのかといえばm希望者だから自己責任、ということになるだろう。


オリンピックが感染拡大に直接影響した、とはいえないと強弁し、パラリンピックも続ける、全く危機感のない政府・IOCだが、もうこれ以上、パラリンピックに人手と時間と税金はかけられない、すべてをこのデルタ株蔓延による被害のケアにあてるべき時だ。


この記事は、かつてNYの医療従事者たちの悲鳴に近い証言を思い起こさせる。

新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫する中、神奈川県では、入院が必要とされながら搬送先が決まらない患者に酸素を投与する応急施設の運用が7日に始まり、連日、患者が搬送されている。施設で看護師を統括する県立よこはま看護専門学校の長岡美穂校長が16日に取材に応じ、「すぐに入院が必要な患者もおり、医療崩壊が本当に迫っていると感じる。酸素投与しかできず、ジレンマにかられる」と語った。


症状重く、入所してもその後入院へ
この施設は「かながわ緊急酸素投与センター」。入所する患者は40~50代が大半で意識はあるが、血中酸素飽和度の低下を防ぐため移動は車いすで、看護師が排せつを介助しているという。


県は2月に藤沢市内に酸素投与センターを開設したが使用に至らず、今月7日に横浜市内のホテル(定員24人)で運用を開始。16日正午までに37人が入所した。センター開設を検討した時点では酸素投与により症状が改善し自宅に戻ることも想定していたが、現状では入所する患者の症状が重く、全員が入院による退所となっている。


通常医療できず…
 菅義偉首相が全国に酸素投与できる施設を整備する方針を示したことについて「自宅で酸素がない状況を防ぐ意義はあると思う」としつつ、「(センターでは)血液検査や点滴、人工呼吸器につなぐという通常医療の一歩手前で終わる。胸が張り裂けそうなくらいつらい」
と医療従事者としての本音を明かした。 (石原真樹)


医療従事者たちの肉体的疲労もそうだが、何より、目の前の命に対して、合理的選択をしなければならないことに、大変な心的ストレスであり、トラウマさえ残る、という記事を読んだ。多くの医師看護師がその辛さを吐露した証言だった。


普通の人間は、今評判の”メンタリスト氏”のような考え方はできない。他に選択肢がなかったからとはいえ、まだ息のある患者から、人工呼吸器やエクモを外し、助かる可能性のある患者に使わせる決断をしたこと、その人の心の負荷は大変なものだ。


日本はまだ什麽まで逼迫していないだろうが、能天気にお祭り騒ぎもうワンクール続ければ、一体どうなるか?NYの悪夢の再現が訪れる。
しかもこれは、政治的判断で回避できたことだ。お祭り効果ばかり見て、現実を見ない人々が、強行した結果、もう収拾がつかない状態に突入している、のに、まだやるのか?


パラリンピックは、子供達にも訴えるものがあり意義がある、なら、強行せず、延期交渉をすべきだ。なた障害を克服したアスリートとはいえ、聖人君子ではない。ジョージアの選手グループが飲酒して騒ぎ、注意に入った警備員を突き飛ばし怪我をさせた、という事態が起こった。こうしたことも、強い締め付け、規制でストレスを貯めれば、当然起こりうることだ。日本見解の押し付けプレーブックなど、ほとんどの関係者は読んでもいない。これは
コントロール付きの日本政府・オリパラ委員会の独りよがりの産物だ。


まず議論を、中止・延期の選択の議論に戻すべきだ。此の期に及んでまだ強行を続けるというのは、愚かの極み、棄民政治も行き着いた、という感じだ。


もっと報道でも、中止延期の議論を前面に出すべきだ。開催前提の無冠キャ布なんのという折衷案を垂れ流して、お茶を濁している場合ではなうことを、自覚してほしい。


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