平和の党を自認する公明党のトップは、五輪中止論が国民の不安を煽ると発言した。

公明党の山口那津男代表は１７日の党会合で、東京五輪・パラリンピックの中止を求める野党を批判した。「極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ」と述べた。政府や大会組織委員会に対し、人出の抑制策などの具体的な対応を示すことも求めた。
　北側一雄中央幹事会長は記者会見で「大会を成功させるために知恵を出し、対策を講じていくステージに入っている」と主張。英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に五輪開催支持が盛り込まれたことを挙げ「国際社会に成功を約束している。国の威信として何としても成功させなければならない」と強調した。（共同）

あ〜あ、暴走政権へのナイスアシスト。国民の７割が今夏の開催に反対している五輪の安心安全の基準を明確にせず強行する方が、”極めて非現実的”だし”国民の不安をあおりかねない主張”だろう。

見え透いた、目論見通りのG７利用で、”国際社会に成功を約束”を勝手にして、しかも”国際社会”は日本がやるなら、対策をしっかりして頑張ってね、という社交辞令なのだら、”国の威信”なんて、持ち出す必要ないでしょう。

それより日本という国が、本当に科学的根拠を重要視し、民意を無視しない国であることを示す五輪中止宣言をする方が、よほど、日本という国の威信を表す行為だと思う。

自民公明維新は、大きな博打に出た。五輪開催後、結果は必ずごまかしきれない数字で出てくる。その時にどう対処するつもりなのか？きっとすごい言い訳をもう考えているのだろう。一体誰に責任転嫁するつもりだろう。これを最も恐れるのが分科会と尾身会長だろう。だから今必死に警鐘を鳴らし、科学者の判断ミスとして責任を押し付けられないために五輪開催リスクを発信している。

では、誰に責任を押し付けるのか？終われば知らんぷりで帰ってゆくIOC役員、彼らに、伝わらないように、国内で、彼らの決定権・違約金恫喝などのせいにするのだろうか。
流石に、G７のせいにするのは無理がある。

五輪を契機にパンデミックが起これば、国内はもとより、国際社会からの批判にさらされかねない。忖度の通じない、海外記者団は、隔離０日対応で入国し、とっても興味深い日本の暗部・五輪誘致・汚職問題を探る。せっかくだから、報道の自由度が低下し続ける日本の実態も、また、女性差別大国・女性商品化大国日本も面白い取材対象だろう。原発・フクシマ・汚染水、その現状立つて取材したい、それが真のジャーナリストだ。
日本のように全てなあなあで、かつ強引に蓋をして物事を動かしている国は、先進国では稀有の存在なのだから、張り切って全世界に発信してもらいましょう。いくら外側を立派に取り繕って、お金の力でいい顔押しても、内側はぐちゃぐちゃ国民は青息吐息。五輪取材で入国し、面白い題材に食らいつくジャーナリストは少なくない数いるはずだ。強気の国外退去を叫んでも、一応民主主義国家なのだから、にがにがし記事を書くことを止めたり、拘束したりすることはできない。拘束などしたら国際問題だ。北朝鮮と肩が並ぶ。事実、収監した外国人を獄中死させている国なのだ。”記者個人を潰す”日本的管的圧力は通じない。派遣した国の出版社は記者を守るだろうし、報道の自由が侵害されたと分かれば、国連も、その政府も自国のジャーナリストを守るだろう。菅的恫喝ではどうにもならない。

もとい、わかっていたことだがトップがこんな詭弁を堂々と発言してしまうようでは、もはや平和の党でもなんでもない。公明党も地に落ちた。

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