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国民投票法改正案 立民が合意の条件、本当に効力?

国民の多くは、立憲民主党が与党と調整・合意するたびに、がっかり感を持つのではないか。今回もそうだ。自民党は、一歩一歩憲法改悪に向けて足固めをしている。
菅義偉首相「憲法改正の議論を進める最初の一歩」二階俊博幹事長「国民のための憲法論議を粛々と進めたい」こういう認識だ。


立民が出した”政党スポットCMの規制を巡る修正”を受け入れ、文章を付加したことで合意したというのだが、いざとなったら、何かの歯止めになるのか?



憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が6日、今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、6月16日までの会期中に成立させると文書で合意した。立民が求めていた政党スポットCMの規制を巡る修正について、自民は全面的に受け入れる方針を伝えた。改正案はこの後の衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。11日に衆院を通過する見込みだ。立民は採決で賛成に回った。 改正案は2018年6月の提出から3年近くを経て、成立にめどが付いた。自民は今後、憲法改正項目の具体的な議論を進めたい考えだ。


立民が示した修正案は、CMのほかインターネット広告、運動資金の規制について「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」との一文を改正案の付則に加えるという内容。
”CMのほかインターネット広告、運動資金の規制”を設けるとは言っていない。検討するだけだ。いつものパターンで、検討し、**時間審議したので強行採決で〜。

立民が望む規制など無力化するのは簡単で、その時になって、約束が違うと、また傷ついた顔をするのか? 彼らが傷つくだけならそれは政治家政党として自業自得だが、国民は憲法改悪に向けて、力技の洗脳にさらされる。


こういうことを繰り返すから立民はイマイチ国民の支持が集まらないのだ。
戦争の災禍で打ちのめされた日本が民主主義国家としてその中核の新憲法を作る際、当初、民主主義ということが理解できなかった日本側の草案製作者に対し、日米のチームで練り直し世界の理想とする憲法を作り上げた。日本国憲法は、当時関わった人々の知性、そして民主主義の理想を盛り込んだ、本当によくできた憲法だ。それを、知性も品性もない、理想と自分たちの野望を混同するような政治家たちの手で、ほんの少しでも、いじられることは我慢がならない。


現在の日本人とその社会は、この憲法を改正するだけの資質を備えていない。漢字も読めない、重要な条約もつまびらかに読んでない、公平公正な議論もできない、何かと言えば強行採決、立憲主義も、国民主権も理解できない政治家が、自分たちの、変な歴史修正主義にもとずく、ただの”気分”と70数年手つかずの分野、軍事産業からの利潤への期待で行おうとしているのが、自民改憲だ。


こういう相手には、一歩も譲ってはならないのだ。



#志位和夫 委員長会見 2021.5.6
特に自民立民の2党の話し合いだけで、今国会での成立を約束してしまったことについて
記者質問にも、立民の行動への不信不満が感じられる。


守る確約のない、そういう文言を加えてもらったことでメンツを立てて、合意、そのような立民(民主ルーツ)の態度は、これまでも度々あった。
ここは意地でも、自民党主導の改憲につながる動きは、反対を貫いてこそ、国民も、野党第一党立民についてゆこう、政権交代果たそう、と信じる気になれる。これでまた支持率を落とすだろう。


総選挙も遠くなく行われるのだ。ここは反対を貫いて国民の明確に安倍菅政権に対峙する姿勢こそ、”見せ方”としても、選挙戦略としても大事だと思う。こういう肝心な時にふにゃふにゃして、小賢しい妥協をするところが、まあ、そのように見えてしまうところが、この野党第一党が信頼に足らないところだ。せめて勝手に合意する前に、野党の意見をまとめるための動きぐらいしても罰は当たらない。それでこそ野党第一党というものだ。


自民党(+公明)が強行採決で国会通過、と、立民合意では、前者なら国民の不満は強行採決自民党に向かう。しかし後者だと、国民の不満、怒りは失望とともに立民に向かう。
自民党は大助かりだ。全く馬鹿なバーターをしたものだ。


こういうふらふらした舵取りをする、でもプライドの高い船長さんの船にでも乗らなければいけない。だって今乗っているのは、泥でできた奴隷船だからだ。


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