４月２８日の野党合同ヒヤリングにおいて、
ワクチン接種やオリパラ医療関係者徴用、自衛隊徴用など、数々の重要な点が指摘された。
しかし、その質疑に対し、明確に答えて官僚は（毎度のことながら）いない。

2021年4月28日 第7回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング

ひどいのは答える側も、よくわからずてんてこ舞い、あるいは言えないようなことを隠していることが、明白に見て取れる。

その一つを取り上げると、今話題の看護師500人、菅総理が『休んでいる人も多くいるので可能』とのお花畑の認識を示しより注目を集めた。そしてその条件、宿泊・保険・食事（調整中）はつくが、報酬はナシ？当然野党諸氏はこの問題を追及した。

「報酬については検討しているが、個人への支払いはしない。所属団体へ（資金援助〜もごもご、病院とかその他所属団体へ〜もごもご）
離職看護師をターゲットにした募集（徴用）であるのに、所属病院に支払い？いや所属病院は当然ダミーだ。他所属団体これがネック、つまりある団体に所属しなければ、給与は受けられない、かつ、その総額から中抜きして、支払われるということだ。

この病院・看護師協会ではない他所属団体とは、パソナメディカルではないのか？
蜘蛛の巣のようなネットワークを張り、非正規雇用の人々の血をすするパソナは、医療関係者も手中に収めている。

つまりこのもごもごの厚労省官僚は、ここでも、パソナに税金を貫流するつもりなのだ。
さすがの”パソナ”はもう”電通”同様、印象が悪い政権癒着企業であるため、他所属団体などとお茶を濁す。

このコロナ下で、それぞれの理由で離職を決めた人を働かせるなら、賃金は１００％その人に支払われるべきだ。パソナメディカルに登録している看護師の中で現在このオリンピック事業に参加できるメンバーが500人いるのか？この人たちはアクティブで離職中ではないだろう。かつて大会ボランティアと同じ仕事でも、パソナ派遣は有償、と話題になったことと同じ。　ただし、こうして表に話題として出るということは、現在パソナでもまかないきれないのではないか（賄えるのなら、わざわざ公にしなくても、いつものようにコソコソ進めればいい）

ここで、もし給与が欲しければ、パソナに登録、というルールを敷くようなら、これほどひどいことはない。みんな経済的に苦しいはずだ。直接払えばいいだろう。他所属団体が出てくる理由が見つからない。たかだか500人の給与だ。登録時に銀行口座を明記してもらい振り込こめばいいだけだ。

ところで頼りの自衛隊も、歯切れが悪い。最高司令官（菅総理）の命令一下、すぐに活動とはいかないようだ。自衛隊にも自衛隊の通常業務体制があり、1000人の医務官と1000人の看護官が１００％使用可能ではないのだ。

自衛隊も戸惑っている感がある。結局は現場を知らない、総理大臣とその側近官僚の、支持率アップの見栄えのいい（と彼らが考える）アベノマスク的思いつき。それに振り回される現場の人々。菅総理はまた新たな失策を重ねるだろ。

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