前々から（クルーズ船の頃から）日本の政権と官僚は、新型コロナに対して甘い見通しでいるのではないかと思っていた。今にして思えば、一度の検査で陰性の人（それも何日か前の検査で）もう大丈夫グループに入れ、下船させ一般交通機関を使って帰宅させたことや、感染拡大を防ぐゾーニングの一環として「清潔ルート」「不潔ルート」（この言葉の使い方の無神経というか、的外れを見ても、いかに無知無関心かがわかる）と張り紙だけで区分し同じ床を歩かせ、同じ空間を共有していた、そういうイージーゴーイングの対応でなんとかなるという犯罪的楽観は、それからのゴテゴテ対応、経済優先（と言いつつただ目先の利益）GOTO~ゴリ押し、それで感染爆発（まるで実験のように増えた東京は２０００人越え）をひき起こし、GOTO~中止にしたものの、未練がましくまた始めようとし、確信犯的に「みんなが家に閉じこもっていては経済は回らない」などと御託を並べる政権の元締め発言に、呆れ青ざめた国民の多かったことだろう。

彼らは、今これだけ酷い有様になっても、”多少の犠牲”もワクチンでなんとかなり、国民はすぐに忘れる。よしんばワクチンが間に合わなくても、他国来訪者は接種してきているから大丈夫？とオリパラ強硬姿勢を崩さない。

なんだか入国外国人の行動チェックアプリも大枚かけて開発、こうしたものがぶっつけ本番でうまくいった試しがないのに懲りない学ばない、いや作ることに意義がある（税金を還流させる、利権の旨味）成果・結果は、誤魔化し時間を置けば国民は忘れる。責任は”職責を全う”という都合のいい文言が確立しているので怖いもの無しだ。

政権が胸を張る、完全な入国者のコロナ対策、しかし、一気に５万人以上がやってくる自体に果たして対応ができるのか？いやできるはずがない。だって、変異株が騒がれ、万全の体制をとって水際で食い止めるはずの空港の対応が全然できていない、という恐ろしいレポートがある。あくまでこの筆者のリサーチや見聞きしたことではあるが、私の知人も日本帰国で２週間外出自粛した形跡は全くない、ということから、あり得るのだろうと思っている。

長い記事なので、要点を抜き書きします。

海外から日本に入国する際、かつては「ＰＣＲ検査」が行われていたのですが、検査の正確性よりも時間的な効率が重視され、「富士レビオ」の「ルミパルス」という商品が採用されるようになり、精度の高いＰＣＲ検査ではなく、精度という点では劣る「抗原定量検査」が行われるようになってしまいました。

ＰＣＲ検査は、ＲＮＡそのものを見るのに対し、抗原定量検査はウイルスのタンパク質を見るため、ＰＣＲ検査よりも少ないウイルス量で検査をすることができるとされています。ただし、検査の精度としてはＰＣＲ検査の方が高く、見逃してしまうリスクが高いため、変異株を止めるための「水際対策」には向かないはずなのです。

「これではまったく水際対策になっていないではないか」という声が出て、田村憲久厚生労働大臣は国会で「空港検疫をＰＣＲ検査にする」と発言していたはずなのですが、現場では今も「抗原定量検査」が採用され続けている

自主隔離の現状
当初、日本政府の説明では、入国した人は１４日間隔離され、３度のＰＣＲ検査を受け、陰性が認められて初めて、日本国内を自由に行動できるという話でしたが、実際はどうだったのかと言うと、海外を出国する際にＰＣＲ検査を受けていれば、日本では抗原検査のみで判断され、一応、１４日間の自主隔離をお願いするものの、本当に自主隔離しているかどうかを確かめることはないというのです。

そもそも「抗原定量検査しかしない」というのには、大きな問題があります。抗原検査だと、精度が低いために、感染している人を見逃してしまうことはもちろん、飛行機の中で感染していた場合に、検査をされずに野に放たれてしまうことになるのです。この問題について、さっそく空港検疫の担当者に話を聞いてみると、「１４日間の自主隔離があるので大丈夫だ」という答えでした。仮に飛行機の中で感染しても、１４日間の自主隔離があるので大丈夫だというのです。
（オリパラに関しては、選手やコーチらは入国後はウイルス検査を毎日実施し、行動範囲を限定することを条件に、入国初日から練習を認める。通常なら必要な１４日間の待機は免除する、と政府・大会組織委員会・東京都・IOC・IPCの５者協議で合意〜読売４月２５日）

空港検疫の担当者に、１４日間の自粛隔離を徹底するために、どのような対策をしているのかを聞いてみました。すると、担当者は「入国した人には毎日連絡をして、体調などをチェックしている」と言ったのです。

連絡というのは「LINE」で自動的に配信されてきたものだけで、人によってはメールの場合もあるそうです。その「LINE」の連絡さえ、入国した日と出国する直前の２回しか送られてこなかったというのです。
帰国者の一人〜「入国した日に確認されたが、それから帰国の直前まで連絡をもらったことは一度もない」と証言「症状があるか」を聞かれ、間違えて「はい」をタップしてしまったそうなのですが、自動的に「より詳しいご相談をされることをおすすめいたします」と言われただけで、何の連絡も来なかった

さて、このように徹底されない水際対策によって、日本には多種の変異株が伝わってしまっていることは、市井の検査で明らかです。

中には、アストラゼネカのワクチンが効かないとして南アフリカ政府使用を見送ることを発表した、「南アフリカ変異株」も来ていると言われている。しかし政府は未承認のモデルナ社・アストロゼネカ社のうち、アストロゼネカ社の承認を決めたようです。

アストロゼネカワクチンで心配なのは、血栓との関係で、これについて関連性が確認された
こと。

［ニューヨーク　ロイター］英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンで、接種後に血小板減少を伴う血栓症が報告され、富裕国は米ファイザーや同モデルナのワクチンに対する期待をさらに強めている。

欧州やアジアの国々は、安全性への懸念からアストラゼネカのワクチンの使用を制限したり、中止したりしている。J＆Jの1回接種のワクチンも、アストラゼネカと同様に非常に稀ではあるものの重篤な血栓が数件報告され、米国と欧州で展開が一時的に中止された。

米FDA（食品医薬品局）は、両社のワクチンが血栓症に関係しているかを調査している。これらのワクチンは、ウイルスをベクターに使い、新型コロナウイルスのタンパク質を発現する遺伝子をヒトの細胞内に送り込むことで、免疫反応を促すものだ。アストラゼネカとJ＆Jのワクチンは、2021年に世界で供給される新型コロナワクチンの25%以上を占めると予測されている。

一方、ファイザーが独ビオンテックと共同開発したワクチンや米モデルナのワクチンはmRNAの技術を使ったもので、アストラゼネカやJ＆Jのワクチンとは異なるアプローチで予防効果を発揮する。

ファイザー/ビオンテックとモデルナのワクチンは、新型コロナウイルスの予防に90%以上の効果があるという臨床試験の結果に基づき、すでに富裕国の間では好ましい選択肢だと考えられてきた。
米国ではこれまでに1億2000万人がファイザーやモデルナのワクチンを接種しており、今のところ安全性に大きな問題はないとされている。

mRNAワクチンの確保に動く富裕国

現在、米国と欧州連合（EU）は、mRNAワクチンのさらなる確保を進めている。日本も6月末までにファイザーから1億回分の供給を受けることになっており、今月17日には菅義偉首相が同社のアルバート・ブーラCEO（最高経営責任者）との電話会談で追加供給を要請した。

ファイザーは21年中に25億回分、モデルナも年内に最大10億回分の生産を目標としているが、両社ともそれを上回る供給を目指す考えを表明している。

ファイザーは13日、5月末までに米国への供給量を10%増加させ、今年第2四半期（4～6月）には欧州向けの供給量を5000万回分増やすとの見通しを示した。EUは、22～23年にファイザーから最大18億回分の供給を受ける方向で交渉している。

mRNAワクチンの開発を進めている独キュアバックは15日、J＆J製ワクチンの使用が一時中止となったことで、自社のワクチンに対する要請が高まっているとの認識を表明した。同社は5月下旬から6月上旬に、欧州でmRNAワクチンの承認申請を行う予定だ。

菅首相がファイザーから、確約を取れなかったことは、もうすでに知るところとなっているのだが　だったらなぜ、モデルナ社の承認を急がない？
母は、血栓の出来やすい体質で、しかし個人個人の問診を丁寧に行わず、とにかく打て、数字を上げろ、的な荒っぽいことをされてはと心配だ。
ファイザー・モデルナなら米国内でも、それなりの効果は上げていて、今バイデン大統領は、ワクチン接種２回を済ませた人の屋外でのマスク着用義務を解除する話し合いをしている。

現在５２％が少なくとも１度の接種を終え、本当に７月４日の独立記念日には、みんなで花火を楽しむことが実現しそうだ。

そしてその頃、日本は、もし中止の決定を行わなければ、オリンピックで大わらわだろう。
通常事前合宿で３週間前くらいから来日するのだろうが、大混乱必至だ。
入国時検査、毎日検査、行動確認、そしてそれらの結果をきちんと処理する能力が日本にあるのか？赤旗新聞が、オリンピック委員会が看護師五百人を徴用以来、実費のみの無報酬という記事を出した。

本紙入手の文書で判明

　東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。

　要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。

　

活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症を発症することを前提にした対応を求めているとみられます。

　参加日数は原則５日以上。早朝、深夜も含め、１シフトあたり９時間程度としています。大会前の５～７月に予定されている役割別研修の参加は「必須」としています。

　感染の再拡大で政府は２５日に、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言を出します。連日１千人を超す感染者が出ている大阪は医療が逼迫（ひっぱく）しており、政府は各省庁が所管する医療機関に看護師の派遣を呼び掛けるなど深刻な状況が続いています。

医療体制さらに圧迫

健生会ふれあい相互病院（東京都立川市）看護師　井澤有里美さん

　大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では１、２人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています。

　これから医療機関はワクチンの接種もしていきます。通常診療とは別に、人手を割いて特別の体制が必要です。そんな中で、海外から多くの選手、関係者が来たらどうなるか。この方たちが発熱したら外国語での対応など大変な作業になり、医療体制はさらに圧迫されます。

　私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。

まるで戦時下の徴用だ。しかも、”兵隊さんには白米、庶民は食わずに我慢せよ”みたいな
お国第一主義を当然のようにまかり通すこのセンス。”庶民は熱も呼吸困難も我慢せよ、死んでも名誉と考えよ、お国のために働く選手様の健康が第一” てなもんでしょうか。

しかしその選手様こそ、国民のほとんどがワクチン接種を受けていない、変異株もいろいろ取り揃えている国に、命がけ？で来ているのだ。ワクチンだって１００％ではない、変異株に対応していないワクチンを接種していて、もし感染したら、その人の選手生命も危機に瀕するのだ。Long Cvid などということに陥らないとも限らない。また帰国時に運んでいきかねない。新型コロナウイルスが、紙幣や携帯電話などの表面で28日間生存する（一部の専門家は、物の表面を介した感染リスクを疑問視しているが）。可能性は０ではなく、その効果は短期間で何倍にも広まってゆくのが、このウイルスの恐ろしいところだ。

このようにすべての人に犠牲を強いる、スポーツの祭典、が平和の祭典と言えるのか？
一体、誰のためのオリンピックなのか？　そもそも今の日本政府にはこうした非常時に国際イベントを執り行う能力は全くない。オリンピック委員会（IOC)の体質の再検討、調査委員会でも立ち上げて、腐臭漂う利権ピックを浄化する必要がある。

そういう意味で、歴史に残るオリンピックになるのかもしれない。

ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ