密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

ワクチンが足りないといいつつ未承認手付かず。

J&J社とアストロゼネカ社のワクチンによって血栓が発生するリスクが認められ、中止や
購入分を転売する動きもある。


日本では、我らが菅首相が訪米を利用し、ファイザー社CEO に直接会ってワクチン確約取り付け劇を模索したが、相手の俳優に出演を断られ、それでは電話で、と交渉に臨む。(いつも不思議に思うのだが、英語の喋れない人の電話会談ってどうなっているのだろうか?リモートのように、菅さん/通訳/相手/相手側の通訳 でやっているのだろうか?)


菅首相は、英語ができないのは明白だ。気持ちを伝えることすらあの鉄面皮では難しいだろう(その点においては安倍さんの愛嬌満点さはポイントが高いか?)英語力は、記者質問を聞き逃すくらい(通訳がいても!!わざとなら国を代表する政治家の資格さえない)。
日本の首相はせめて、きちんとした日本語話し、もちろん漢字も読めて、故事成語に熟達し、教養として漢詩など嗜み、歴史的条約はつまびらかに読んでいて、国外で交渉、社交のできるレベルの英語を、ふりがな付きカンペなしで話せ、重要な外国メディアの質問を聞き逃さない聞き取り能力を備えていてほしい。


海外製薬会社との交渉は、河野ワクチン担当に全権を委ねて、交渉を任せた方がいい。
彼の英語なら通じる。


日本メディアにファイザー強気、首相と交渉要求などという旨の記事が出回っていたが、
これホントなのかなぁ〜???
この出所は、SankeiBiz 3月8日の記事のようだ。 こういう右寄り?の記事?を読んだのは初めてだが、記事というより小説。事実の恣意的つぎはぎと感情移入でものすごくわかりづらいが、ワタクシのツッコミつきで読んでみてください。

新型コロナウイルス対策の「切り札」(菅義偉首相)とされるワクチン接種。世界で争奪戦が繰り広げられている。米製薬大手ファイザーとの交渉には霞が関の常識は通用せず、日本が顧客にもかかわらず「首相を出して」と求めてくるなど、忖度(そんたく)のない国際社会の論理に翻弄された。舞台裏を検証した。
(お客様は神様で、へり下り、無理難題も引き受け、接待もする、ような人権侵害まがいの国は他にはそうない。あと権威主義が、オールマイティーていう水戸黄門的展開も日本国内神話、この考え方がの本政府官僚諸氏のセンスなら漫然に国際社会の常識とずれている)


返答に関係者絶句


新型コロナウイルスのワクチンをめぐるファイザーからの返答に政府関係者は絶句した。ワクチンの総合調整役である河野太郎行政改革担当相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した直後、相手は「交渉には首相を出してほしい」と逆指名し、一閣僚は相手にしないとの強烈な意思を示した。巨大企業との協議はあっという間に暗礁に乗り上げた。


2月9日の国会。「1瓶で5回分しか取れない」とした田村憲久厚生労働相の答弁に動揺が広がった。1月20日にファイザーと年内に7200万人分をもらうと契約したばかり。1瓶で6回分注射ができる前提で積み上がった数字。5回に減れば、全体で1200万人分が消えることになる。政府内では契約後の1月下旬に事態を把握。「1瓶5回分で7200万人分の確保」を目指し、河野氏が交渉の前面に出る。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)側は首相を逆指名した。
(うちの首相は英語しゃべれませんので、交渉はできません。とはっきり言えばよかったのでは?だいたい、その担当者は誰で、ファイザーのどの役職の人間なのか?なんとなく、作り話くさいと見ているのだが。なんといってもビジネスとしての合理性に欠ける。
菅政権の仕込みストーリーじゃないのかねぇ〜?)


不調に終わったことが、田村氏の答弁につながる。主導権が取れない状況に政府関係者は「これが今のファイザーと日本の力関係」と話す。けむに巻くような相手の交渉術に田村氏はうめいた。「向こうにいいようにされただけじゃないか」
どこで煙に巻かれている?世界中がワクチンを必要としている。自国内でもバイデン政権主導で急ピッチで進んでいる。ワクチンを少しでも無駄にしないは当然で、雪で渋滞し立ち往生たワクチン輸送車の職員が、このまま無駄になるならと、車列にいる人に呼びかけ、ワクチン接種を募った。そして雪の中、接種を行い全てを無駄にせずにすんだことがニュースになった。お金払ったからこっちのもの、どう使おうが勝手というわけにはいかない。1200万人分が無駄になる事態など見過ごせるわけがない。いいようにさせるわけにはいかない。しかも日本側は、注射器の提供を求める韓国を拒絶したのだ。こんな国に大切なワクチンを売れるか、と思うのは当然)


日本のカードなし
1月の深夜、東京・霞が関の厚労省内。担当の正林督章健康局長は米国時間に合わせ、ファイザー幹部とのオンライン会議に臨んだ。専門の弁護士も加わり詰めの協議が何日も続いた。 焦点は、接種で健康被害が生じた際の取り決めだった。先方は「ほかの契約国もこの条項だ」と丸のみを迫る。「相手にひどい落ち度があっても、日本が全部責任を負うのはおかしい」(交渉筋)と防戦。(いきなり首相傲慢逆指名ってわけじゃないじゃない。のらくらクズクズ決められない方、最高責任者と話せばなんとかなる、と考えるのも当然。
相手のひどい落ち度とは何か?副反応による死亡事故に対しての責任を問われないという条件でないとファイザー側はワクチンを売らないのは当然。買う側はそれを承知した上で買うことになるのだ。アメリカの薬害訴訟はだから勝訴不可能と言われている) 


製薬企業にとってニーズのある医療データ提供は、日本ではプライバシー保護の観点から不可能だ。厚労省幹部は「こちらから切れるカードはほぼなかった」と劣勢での契約締結を認めた。
(この文章まるっきり理解できない。製薬企業にとってニーズのある医療データ提供を求められている?これ日本国内のワクチンの治験データーではないのか?こうした情報共有は必要なのではないか?厚労省は何かとプライバシー保護を持ち出して自分たち不都合な事実を隠そうとするが、アメリカはプライバシーの規範は明確で、そんなごまかしは通用しない。治験データー水増しとか、全然やってないとか、何かまずいことをしているのではないか?)
 
「これではワクチンは来ない」。政府内でもブラックボックスといわれたファイザーの契約書の核心を河野氏が知ると、すぐさま電話を取った。状況の報告を受けた首相は「何とか頑張ってほしい」と返すのが精いっぱい(丸投げ)。日本への供給は「ベストエフォート(最大限の努力)」とされていた。河野氏には日本の想定通り送ってもらえる確約がない契約だと映った。(少なからず河野さんは英語ができて、契約書を読み込めたということだ。官僚ももちろん読めただろうけれど、読めない政治家に超訳で都合よく伝えたということだろう。河野さんはわざと見せないようにされていた可能性がある。)


さらに日本にとって想定外の事態が起こる。1月末、欧州連合(EU)が、域内で製造されたワクチンの域外への輸出管理を強化すると発表した。ファイザーの主力工場はベルギーなどEU域内。空輸する1便ごとの承認が必要で、確保のハードルが一つ増える。

官邸サイドの要請で駐米大使がファイザー本社に働き掛け、管理強化をはねのける道筋を探る。相手側は「EUの許可が必要だ」の一点張り。政府筋は「輸出管理で戦時中のような状態となり、契約書は紙くずになった」と形容した。


首相は、いまさら悔やんだ。「厚労省がワクチンの治験を含めて早く動いていたら、状況は違っていたかもしれない」
相手側は「EUの許可が必要だ」の一点張り、そりゃそうだろう。契約書は紙くずに、契約書に非常事態に対する付帯条件がつけられていなければしょうがないし、まだ金額を支払ったわけではなかろう。なんでも思う通りに進んで当然の日本が普通ではない。電話取り付けをして、きちんと通話できるまで一ヶ月でも文句のでないアメリカだ。EUの都合なら、日本政府もEU働きかければいいのだ。ファイザーの約束はBest Effort〜最大限の努力だ。
でもそれしかないだろう。できないものはできない、だ。)


足元見られ高値も


ワクチン価格は「契約上の秘密」(ファイザー担当者)とされる。海外の報道では、ファイザー製の1回分はEUで15.5ユーロ(約2000円)、米国は第1便分の額で19.5ドル(約2100円)と報じられている。コロナ禍の対応が続く首相の立場は切実だ。7月に東京五輪開幕を控え、10月には衆院議員が任期満了となる。接種事業の停滞は避けたい。(各局、五輪ありき、選挙ありきの、自分たちの心配か)


確保に苦しむ中、急に風向きが変わった。2月26日の記者会見で河野氏は「6月末までに高齢者約3600万人分の配送を完了する」と言い切った。



背景には、欧米で最初にワクチンの認可を受けたファイザー側の事情が見え隠れする。米モデルナ社を含め後続が激しく追い上げており、先行による独占的な利益の確定を急ぐ必要が出てきた。与党関係者は3600万人分の確保の裏をこう読む。「足元を見られ、高値でつかまされた」(後で書くが、そのライバルのモデルナを未認証にしておいて、ファイザーに高値でつかまされたと漏らし、実はその”高値”部分を日本の誰かが中抜きしてるんじゃないんでしょうか? だったらモデルナを承認し競争原理を働かせればいいでしょう。与党関係者の読みがおかしい、モデルナ追い上げなら足元をみられるのファイザー側では?時期総裁候補潰し?)


まるで、日本のいちばん長い日、日本政府はどうやって国民の命を守り(実際は全く守らなかったが)、終戦(敗戦)にこぎつけたか?!!!強欲アメリカとの緊迫交渉の記録!!!みたいな感じがする。事実より感情的側面に訴えようとする書き振り。しかも時系列が逆で、混乱する。


整理すると、
1月深夜:担当の正林督章健康局長、ファイザー幹部とのオンライン会議
1月20日:ファイザーと年内に7200万人分をもらうと契約
1月末:EUが域内で製造されたワクチンの域外への輸出管理を強化すると発表契約紙くず
2月9日の国会:「1瓶で5回分しか取れない」問題発覚、河野氏が交渉の前面に出る。
2月26日:河野氏は「6月末までに高齢者約3600万人分の配送を完了する」
このままでは河野に活躍され、時期総裁の協力ライバルに!!これはいかん。首相に華を持たせなければ!!で、次の展開か?
河野太郎行政改革担当相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した直後、相手は「交渉には首相を出してほしい」と逆指名。怪しい。


1月中は、厚労省担当者が交渉、EU問題勃発、2月注射器問題発覚で、あるいは契約書の曖昧さをみかねて、河野大臣が直接交渉、しかし、その後、首相逆指名、そして訪米し直接面会を申し込むも断られ、電話会談で『6月末までに高齢者約3600万人分の配送を完了』
と発表、これに高値でつかまされた、という流布とともに首相逆指名。日本くさい。アメリカらしくない。ファイザーの事情より日本の政権内の事情が絡んでいるように感じる。
そして、ご指名の首相は、のこのこ出向いても階段を断られ、電話会談で、多分また流動的なお約束をしてきた、とこういうことだ。ファイザーの社長もなんで日本の首相が会いたがるのか、この忙しい時に直接会って何をする?まあそんなところでしょう。

日本の官僚は、こういうことを平気でやってきたし、言語の壁の上で政治家を踊らせる。国民のその姿をすごい!!と思わせるために。


この記事は、ファイザーとアメリカに腹を立る人を作ろうとしているようだが、どうもトランプな人たちもそうだが、文章 読解力にイノセントなところがあるところを、論理性を重視しないところを、利用されているようだ。


この記事が面白すぎ、つい長くなったが、政府側、ファイザー製ワクチンが足りないと言っているのに、モデルナ製は未承認のままだ、という問題。



菅義偉首相は19日、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種対象となる国民全員分を9月までに供給するめどが立ったと強調した。だがワクチンを確保できたとしても、接種が9月に完了するわけではない。地方自治体の受け入れ態勢次第で、全員が接種を終えるには「来年春ぐらいまでかかるかもしれない」(下村博文自民党政調会長)というのが現実だ。

首相は米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)との訪米中の電話協議を踏まえ「9月までに対象者に確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、CEOからは協議を迅速に進めたいと話があった」と記者団に語った。


ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相は同日の衆院決算行政監視委員会で「合意内容の公開の了解を得ていない」と、追加供給量などは明かさなかった。その上で「9月末までにファイザーその他のワクチンを含め、接種対象の国民全員に必要な接種が行える回数を確保するめどが立った」と強調した。


 一方で、確保したワクチンを国民が接種するまでの態勢は整っているのか。同日の衆院決算行政監視委でも、野党が「その先(自治体へ)の供給は、スケジュール感を示せるのか」(立憲民主党の池田真紀氏)と疑問を投げかけた。河野氏は「自治体の要望に沿って供給していく」と話すにとどめた。
 受け入れ側の自治体の現状について、自民党の下村氏は同日の党会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者が足りない」と指摘。接種が始まった高齢者についても「場合によっては来年までかかるのではないか」とも語った。
 そもそもの政府方針は、ワクチン確保は「2021年前半までに全国民分確保を目指す」。接種にかける期間は来年2月末までと決めている。だが、現時点で6月末までにワクチン確保の見通しが立っているのはファイザー製の約5000万人分だけ。接種も来春までかかるとすれば、どちらも事実上の後ろ倒しとなる。(井上峻輔、村上一樹)


この記事のは図が添付されている。転載しようと試みたができなかった。(東京新聞をみてください)首相と訪米前訪米電話会談後で比較
首相と渡米前、:ファイザー7500万人分(年内供給)
        内5000万人分6月末(?)まで供給
訪米電話会談後:年内供給2200人分+追加購入(どれほどかは不明)を9月末(?)

        までに供給。
直接電話会談の成果は、ハテナ付きの、数ヶ月前倒しと、これもハテナ付きの追加購入。
まあへっぽこ政府ではこんなものだ。しかし問題はこの図にある(2500万人分のモデルナ製ワクチンの未承認。アストロゼネカの6000万人分は血栓発生の可能性で未承認は頷ける。しかし、モデルナ製は別にファイザーと忖度ない。米政府は両方を使って接種推進をしている。


日本政府は、ワクチンが足りない足りないと言いながら、なぜ、ファイザー同等の定評があるモデルナ者を未承認のままにしているのか(ちなみにST Petersburgはモデルナです)
厚労省、また何か、やってるんじゃないか?

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菅総理のありもしない、いやマイナスの訪米をなんとか、成果があったように発表したい官邸と、国民にわからないと思って、都合よく権力を行使している厚労省。
透明性がないということは、何かおかしなことをしている証拠だ。