密接な関係にある他国から

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ステルス解除の安倍晋三、原発事故の責任は民主党、とまたもや印象操作

東海地方を大地震津波が襲った、そしれ電子力発電所で爆発が起こり、制御不能に陥った。3・11から早10年。この時に、血の気が引くということが本当にあるのだと知った。在米の日本人に間で、サバイバーギルティーから精神不安に陥り、領事館が心理療養所の紹介などもしていた。


安倍晋三は人の災難を利用する名人だ。拉致被害者家族もそうだ。この原発事故も利用して、復興五輪をぶち上げ、放射能はアンダーコントロールという大ウソをついて、自分たちの国威高揚の祭りの開催を手に入れた。計画の甘さから、様々なトラブルが発生し、大枚の税金が無駄にない、そのうちの何割かはその計画失敗のつい自社の利益にだけはなったのだろう。復興五輪の準備のため、土木建築作業の現場は人材不足、資材不足で、復興は後回しにされた。 それがコロナで延期になると、病気を理由に責任放棄でトンズラ。


しかし、何が何でも五輪開催の風潮に、またフラフラ誘われて表にで始めたいる。
リテラの記事は、安倍晋三の行った滞在、原発安全神話の盲信プロパガンダ、と、当時未曾有の災害(自然災害+原発事故)に奮闘した民主党政権へのデマ攻撃と印象操作を、炙り出している。記事転載前に、2006年から2010年まで国会で原発の安全性の疑問を投げかけ「老朽化原発に巨大地震が重なったときに、(中略)大変な事態になる」と対策を要求してきた共産党吉井英勝議員の質疑をもう一度見て欲しい。

原発 津波で冷却不能も


2006年10月27日、吉井は、当時の原子力安全委員会委員長の鈴木篤之に対して、大地震等で送電鉄塔が倒壊するなどして外部電源が得られない中で、ディーゼル発電機とバッテリーも働かなくなった場合、原子炉はどうなっていくと想定しているのか、また、この場合、冷却系が働かず、崩壊熱を除去できなくなるが、核燃料棒のバーンアウト(焼損)の問題についてどう想定し審査しているのかと質問した


2006年12月13日、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について安倍内閣に見解をただした[8]。これに対して首相安倍晋三は「そのような事態は起き得ないから対策の必要はない」と答弁した。


吉井は2010年4月9日にも衆議院経済産業委員会で、「老朽化原発に巨大地震が重なったときに、(中略)大変な事態になる」と訴えたが、当時の経済産業大臣の直嶋正行(民主党)は、「安全第一の上でこれ(原子力発電)は推進をするというのが基本方針」と答弁した(By Wiki)


原発の危険性と対策を打ってあ続けてきた吉井氏、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に出馬せず、引退。議員であることに無力感を感じたのか。こういう人の意見を馬耳東風と受け流した当時の政権、事故が起きれば、人のせいどことか責任転嫁で攻撃した安倍晋三。
10年を機に、こういう映画で歴史修正を行うことに、非常に危機感お覚える。



<要約>
福島第一原発事故が起きたしばらくの間は、菅直人や民主党政権の事故対応にも批判の声が上がっていたが、同時に原発の危険性を指摘する声や東京電力への批判も数多く聞かれていた。
  ところが、第二次安倍政権が誕生すると、その空気は一変する。本サイトでも何度も指摘しているように、安倍首相は第一次政権で福島第一原発の津波対策を拒否した原発事故“最大の戦犯”であるにもかかわらず、その責任に頰被り。“悪夢の民主党政権”というワードをわめき、「菅首相が海水注入を止めた」など、さまざまなデマを流して、すべての原因を民主党政権に押し付けた。


そしてその一方で、側近の経産省原発族である今井尚哉首相秘書官(のちに補佐官を兼任)とともに、再び原発再稼働や原発の輸出を推進し始めた。
 

その結果、メディアは再び原発や東電批判をタブー視し、その代わりに当時の菅直人首相をはじめとする民主党政権だけをスケープゴートにする空気ができあがってしまったのである。


映画『Fukushima50』の最大のデマが、「菅首相が事故現場の原発に直接乗り込んできたことでベントが遅れ、被害が拡大した」というストーリーだ。これは、自民党やその後の安倍政権と応援団によってさんざん垂れ流された話だが、実は、事故調査委員会の報告書で完全に否定されている。まず「ベントを待て」という指示は官邸とは無関係に東電本店が勝手にやったものあること、そもそもベントの遅れ自体が、菅の視察とは関係なく手動の準備に時間がかかったためだったことが判明しているのだ。


この映画では、菅が直接、福島第一原発に乗り込む原因になった、東電本店の問題について一切触れていない。当時、菅は東電本店にベントが遅れている理由を訊いたが、東電はまったく答えられなかった。こうした東電の姿勢に不信感を持ち、菅は周囲の反対を押し切って現地入りを決めたのである。


3月12日午後に1号機が爆発したことは、東電側はもちろん把握していたが、官邸に報告しなかった。爆発音があったという情報を受けて、官邸は東電から派遣されていた武黒一郎フェローに事実を確認したものの、武黒フェローは「そんな話は聞いていない」と否定した。結局、官邸が爆発を把握したのは、日本テレビが流した映像を観たときだった。


もちろん、菅直人に問題がなかったわけではない。“イラ菅”と呼ばれる性格丸出しに側近や東京電力幹部、官僚らを怒鳴りあげ、自由な発言を封じ込める行動は、民間事故調査の報告書でも「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」という言葉で批判されている。



当時、外から見ていて、菅(かん)総理への攻撃は異常だったと感じた。こんな時表示に、国のトップを攻撃するより協力したらどうか?と非情な愚かしさを感じた。確かに感情的になる、声を荒げるというのは褒められたことではないが、こんな災害、しかも原発事故、日本の半分が壊滅するかもしれない危機の中、手探りで対応しなければならない状況は、誰でも冷静ではいられない(安倍晋三なら、冷静にゴルフを続けるかもしれないが)
菅(かん)総理は東京工業大学理工学部応用物理学科を卒業している。つまり原発については、なんちゃって法学部卒の総理とは違う。自分がわかるから、自分で確かめたい、といように動いたのも頷ける。
当時の資料や証言を読むと、菅がたんに政治的パフォーマンスで乗り込んだわけではないことがよくわかる。というのも、この視察は、官房長官の枝野幸男や経産相の海江田万里ら側近からこぞって反対されていたからだ。とくに枝野は、最高指揮官が官邸を離れることによって生じるリスクというより、現場に行くことで直接的な責任が生じ、政治的に批判されることを恐れて強硬に反対していた。
 だが、菅は当時、東電本店にベントが遅れている理由を聞いても、まったく答えられないことに苛立ち、直接、現場視察を決意。枝野らの反対を「(責任ある判断をするため)短い時間でいいから自分の目と耳で現場を把握したい」と押し切って、福島原発に乗り込んだ。つまり、あれだけ批判を浴びた視察だが、菅にとっては情報不足のなかで決断するために不可欠な行為だったのである。


しかも、この視察には一定程度の効果もあった。福島第一原発の吉田所長はわめき散らす菅に相当な不快感をもち、政府の事故調査・検証委員会の調書でも批判的なコメントをしていたが、菅はまったく逆だった。菅の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』(幻冬舎新書)を読むと、この視察で何より現場責任者である吉田昌郎所長に会い、人物を見極めることができたことが最大の収穫だったと書いている。実際、菅はこの現場視察以降、吉田所長を信頼し、東電本店よりも現場の判断や報告を重視するようになった。そして、この菅の姿勢が、東電本店より現場がイニシャティブをとれる流れをつくりだしたともいえる。

上に立つものは、怒鳴られた人ストレス・怒りも考えなくてはならないし、そうしてことは人を動かすことを知らなければならない。
でも怒鳴られても仕方ないことをしていた東電幹部。
1号機に続いて3号機も爆発、事態がいよいよ逼迫してきた4日目の3月14日午前3時ごろ。官邸のソファで仮眠をとっていた菅氏は秘書官に起こされる。海江田経産相をはじめ、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官、寺田学首相補佐官、斑目委員長ら主だったメンバーが集まっており、海江田が「東電が原発事故現場からの撤退を申し入れてきています。どうしましょうか。原発は非常に厳しい状況です」と切り出した。言外に撤退やむなしとの考えをにじませていた。海江田、枝野、福山らに対して東電側から再三にわたる電話要請が繰り返されていた。だが、海江田の言葉に菅は即座にブチ切れた。
「おまえら何を考えているんだ。撤退などありえないだろう。撤退したら、どうなるかわかってるのか。全部やられるぞ。燃料プールだってあるんだ。福島、東北だけじゃない。東日本全体がやられるんだ。わかってるのか」。そして、「いまから俺が東電に行く」と言い放った。
 菅はまず清水正孝東電社長を官邸に呼びつけ、「撤退はありえない」と宣告した。次いで、東電社内に自らを本部長とする統合対策本部を設置し、1時間後、菅は自ら東電本社に乗り込んだ。寺田補佐官の手記によれば、そのとき菅は別の官邸スタッフに「もし、東電の職員が逃げ出し、原子炉が最悪の事態になったら、俺がもう一度現地に行く。ヘリの準備を頼む」と命じていたという。


東電の対策本部に着いた菅は、居並ぶ幹部社員を前にぶちまけた。「撤退したら日本はどうなる。東日本は終わりだ」「自国の原発事故を自ら放棄したら、日本は国として成り立たない。そんな国は他国に侵略されるぞ」「カネはいくらかかってもかまわない。社長も会長も覚悟を決めてくれ」「60歳を超える職員はみんな現地へ行けばいい。俺も行く」「撤退したら、東電は必ずつぶれる。逃げられないんだ」……。自らの著書では落ち着いた口調で語ったように書かれているが、寺田補佐官の手記によれば、激昂し、ほとんど怒鳴るように話したという。周知のように、福島原発事故が最終的に、吉田所長が覚悟した“東日本壊滅”という事態にならなかったのは、4号機の建屋が爆発したことで2号機のどこかに穴が空き、圧力が低下するという「幸運」によるものが大きい。しかし、それ以前に、もし東電本店が撤退を決めて、吉田所長もその撤退命令に従っていたとしたら、いくら幸運が重なったとしても、原子炉は制御不能に陥り、東日本壊滅は避けられなかった。

非常時に、鬼になって戦った、”イラ菅” 海外での評価は日本の報道とは違っていた。
海外のメディアのなかには、当時から評価する報道も少なくなかった。イギリスのガーディアン、ドイツのZDF、イギリスのBBCが制作した福島原発事故のドキュメンタリでも、菅の対応は一定の評価をされている。不眠不休で会見し続けた枝野幸男氏には批判一色の風潮の中、#枝野寝ろのハッシュタグがたち、その奮闘に、テレビドラマ『24 -TWENTY FOUR-』主人公になぞらえ、日本のジャック・バウワーに喩えられた。


そしてその10年の間、ウソとゴマカシと私物化、そして棄民政治と、上級国民特有のIndifferentを嫌という程見てきて、人によっては、まさに晒されたきて、本当に、選ばなくてはいけない代表は誰なのか?を多くの国民が考え直す機会にしてほしい。


追記
映画ドラマに滑り込む国策プロパガンダ:福島50はあからさまな感じがしたが、例えば、刑事ドラマは、もう、街角の防犯ビデオが社会の必需品という感じを多くの人に与えている。あまり防犯ビデオの扱いがないのは、相棒くらい(彼らは捜査権がないので見せてもらえないー青木年男の参入でIT系情報を入手しやすくなったが、、、)防犯カメラを追って居場所特定はもはや当たり前。しかしこれが一般市民、反政府と思われた人に使われたら?
と思うと、かなり怖い。あと、警視庁0係など一時期オリンピック推しがすごかった(まあ、小泉家の一員だし、そうなるだろうが)あと割りを食ったな、というのは”いだてん”かもしれない。ドラマを見ていながら楽しみながら、眉につばすることも大切と思う今日この頃。


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