ボランティア辞退に意向確認、これって脅しか？パワハラか？

2021/03/06 01:00

ボランテイア辞退者に、「そのうち戻ってくる」「また募集すりゃあいい」という二階発言とは裏腹に、行政は、辞退者に意向確認、戻って欲しいという要望を伝えていた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。
こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。
都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。
都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に活躍してほしい」と話しています。

NHKはまるで当然のように書いているが、もう辞退したのに、行政から電話があって（どういう対応が行われたのかも問題）戻るように要請されたのは、プライバシーの侵害　パワハラになるのではないか？もし辞退ボランティアが戻りたければ自分から再度申請すればいいし、辞退した時点で行政側がその名簿の個人情報を使ってはいけない。本来消去すべきデーターだ。必要書類は即シュレッダーするのに、こういう個人情報、本人が辞退しているのに、それを保存してこのような使い方をしているのは問題ではないのか？

買った物のをキャンセルしたら、その会社から電話で「お客様、キャンセルされたのですが
本当によろしいのでしょうか？再びご購入されてはいかがですか、おねがいします」などと電話がかかってきたら、消費者庁に通報、まではなくても、二度と買うか！！と思うだろうし、背後に反社会的勢力が、、などと心配になる。相手が自分の電話番号住所を所有していることも怖いと感じるだろう。
そういうことを、オリンピックの名の下に東京都がやっている。

そもそも、このオリンピックは開催される前提の空気は何？　”あの”尾美会長も「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べているのに。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は５日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の６、７割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。

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　終息の定義として「さらに１年、あるいはさらにもう１年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。
　コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は「一律給付では事業者の不公平感は拡大する一方だ」と訴え、事業規模に応じた支援を求めた。菅義偉首相は「そうした対応も考えるべきだと十分承知している」と語り、検討する姿勢を示した。検査体制強化を巡り、首相は「変異株には特別に注意を払い、感染拡大を絶対に防ぎたい」と強調した。（共同）

医学者じゃなくても、そうだろうなぁと思う当然の見解。日本政府のように、ワクチン買ったから大丈夫、打ち始めたから大丈夫、なんてお花畑なものではない。
そして最大のお花畑は五輪開催。ピンチをチャンスに、とばかり森会長辞任で、まるで五輪は当然開かれる路線を前面に打ち出し、会長も担当大臣も女性！！で国際社会にアピール？
しかし問題はそこではない。新型コロナは変異種も伴い、収束には程遠い現状。日本政府だって６５歳以上の高齢者の摂取開始が４月中ばとしていて、ファイザーなら一月置いて二度の接種、その後５〜６週間は接種者の経過観察機で、マスク着用のような対コロナ生活を持続するように言われている。　もし計画通り行けば、５月半ばから一般国民接種開始、しかしワクチンの供給に乱れもあり、これも後手回るだろう。ノバヴァヴァックスという大変有望なワクチンが話題になっていて、もちろん日本政府の中にそれを国民に摂取させれば、早速効いてコロナを一掃、安全安心オリンピック、なんて夢を見ている人もいる？無理です。
たとえノバヴァヴァックスでも。　だいたい、そういうワクチンが日本に回ってくるか？
そして、もし確保できたとして、接種がすごく合理的にスムースにできたとしても（ここが日本のいちばんの難点）日本国民に集団免疫を発生させるのは、ノバヴァヴァックスをしても、秋から年末でも早すぎる。

オリンピックは、それこそ、新型コロナに戦いを挑んで、”打ち勝った証”ではなく、”玉砕特攻の大和魂を示した証”のオリンピックとなる。現実を直視しない姿勢、方向転換は負けだ！！のようなプライド、いつかどこかで見た光景だ。

だいたい、コロナが未だ蔓延する国に、どの国が、自国の大切な才能を送り込むか？
日本と違って選手の意思も尊重される、出場拒否選手も出るだろう。国が強制したら裁判を起こされる、というかそんな圧力をかけるのは日本くらいかもしれないが。

ボランティアだって、コロナ、しかも海外から入ってくる多様な変異種感染の危険のある、オリンピックに、命がけでしかも無賃金で（もしそれでコロナ感染したら、国は保証などしてくれないだろうーボランティア活動と感染の因果関係が認められないとかなんとか言って）持ち出しもして、やる？なぜやる？　ブラック行政にどこまで滅私奉公するつもりなんだろう。

この心機一転オリンピックやります的な流れ、いい加減、冷静になろうよ。森女性蔑視会長がお辞めになり、トップが、日本女性希望の星、小池・丸川・橋本の女性トライアングルであるとしても、状況は何も変わっていない。新型コロナに政治は関係ない。化学に基づいてしか判断の基準はないことを、改めて認識しようよ。

懇願や脅しに乗って、再びボランティアに、など絶対、するべきではないし、今後ボランティア辞退をする人は、自分の登録時の個人情報抹消をきちんと要求・確認することを忘れてはいけない。辞めるといった人間への意向確認など、脅し以外の何ものでもないのだ。

こういうことで、行政に個人情報を管理されることの恐ろしさを垣間見ることが出来る。

管理能力もなく、また管理資格（公平硬性憲法法令重視）に劣る現政権の、デジタル省・
マイナンバープロモーションなどは、現政権下での推進は認めてはならない（特にマイナンバーは本当にやりすぎ、彼らの考える一極集中に、アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーを持ち出すが、全然違うから。使うのは、医療と納税くらい、カードは紙だし、、）

また、オリンピックのための（ということで外注に出したいるだろ、そこで中抜きされて膨れ上がっているだろう）外国人ビジター用のアプリ（行動記録アプリーかっこいい名称はまだつけてないんだ）も、無駄の極致なので、辞めて、その分の71億円をコロナ救済対策に回すべきだ。

自分たちに都合のいいことしか考えられない今の日本のトップ、しかし国際的行事であるオリンピック、参加の是非は各国次第。そのうちIOCから梯子を外されるだろう。
それでも、”責任はトップに据えたやった女どもに撮らせろ”と尻尾切りで済ますつもりなら、それも甘い見通しというものだ。