密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

トランプの遺産”ヘイト”健在と近所の銃撃事件

ほんの数百メートル先のアパート群で、銃による事件が起こった。

左手のアパートで起きた。突き当たり手前を右手に入ると我が家。
こんなにパトカーが、全然気がつかなかった。


アフリカ系男性による事件で、一室で銃撃し、その上別の棟に住んでいる母親と祖母も銃撃したらしい。CNNなどでは、ニューオリンズの銃販売店の銃撃などを大きく取り上げられているが、このニュースは目にしない。不思議に思って検索したら、FOXニュースに載っていた。それもそうだ、フロリダではみんなFOXを読む。そのほかにも何件もSt Pの銃による犯罪が報告されていた。フロリダは銃保有率No1の州だ、銃によるトラブルも日常茶飯事。


先月、NRA(ナショナルライフル協会)が、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請したと発表。ニューヨーク州に拠点を置く(NY州で、非営利団体として登記)NRAは、経営破綻でテキサス州へ移転。というニュースが流れた。


NY日本部があったことが驚き、てっきり、フロリダかテキサスにあるものと信じていた。
NYは銃に対して否定的立場をとり、マフィアとかストリート系と犯罪者が主に持っている
イメージだ(しかしハドソン渓谷エリアには、狩猟好きの人たちが格好いて、彼らのトラックには”Trump"サインが貼ってある。なぜなら、NRAはトランプの支援団体だから)
首脳部の、着服による破綻が噂されている。彼らが弱体化することは歓迎したい。


さて、FOXニュースが主流で、未だラディカルなトランプ支持者の多いフロリダ。
なんと、スーパーで、女性医師(白人)が、ソーシャルディスタンスを取って欲しいと注意した、ラテン系の男性に罵声を浴びせ、殴りつけた。その後彼女は、駐車場でも彼を見つけ再び暴行に及んだ、という信じられないような事件が起こった。
医師なんだからそれなりの知性と判断力がありそうなののだが、、、いや、高須さんの例もあるから、全能感で暴走したのかもしれない。もちろん警察が駆けつけ、逮捕。


多くのトランプ暴徒は職を失っていて、その悲壮なボヤキが紹介されている。多くはトランプの命令に従っただけだ、とか、軽い冗談、祭りのようなもので、国家転覆とか民主主義の破壊などではないとか、虫のいいことを言っている。彼女もそうなるだろう。
彼女の暴挙は、トランプが繰り返し振りまいてきた、南アメリカからの移民が、職を奪い、レイプ魔であり、麻薬を持ち込むという刷り込みによるものだ。
裕福な白人ほど、彼らがアメリカ人の職を奪うと怒るが、アメリカ白人がその賃金では絶対やらない、重労働を担っているのが、移民たちだし、起こっている自分たちの庭を誰が整備していると思っているのか。


最近、これもトランプが”チャイナ・ウィルス”と広めたため、アジア系への深刻な暴力が多発している。許せないのは、高齢者、女性を狙うことだ。日本人でも襲われた人もいる。
アメリカでは、日本人も韓国朝鮮人も、中国人も、見た目は同じ、そしてベトナム人もタイ人もインドネシア人も皆、アジア系、自分たちが人種的優位に立つと何の根拠もなく思い込む、愚かな人編に差別を受ける。このことをわが身に省みて、くだらない日本人優位などという恥ずかしい主張はやめるべきだ。食べ物の感覚も、人への情の示し方も、とても似通っているアジアの人たちなのだ。


話は逸れたが、最後に、不正選挙の濡れ衣を着せられた、集計機制作会社ドミニオンの反撃第一弾のニュース。

米投票システム大手のドミニオン・ボーティング・システムは22日、マイピローとマイク・リンデル最高経営責任者を相手に、名誉毀損の訴訟をワシントンD.Cの連邦地方裁判所に提起した。


同社は、リンデル氏が根拠のない選挙不正を主張し、同社の評判に取り返しのつかない危害を及ぼしたとして、13億ドルの賠償金を支払うよう求めている。


訴状の冒頭、ドミニオン社は、リンデル氏は同社が選挙を盗んだとする「大嘘」を裏付ける証拠がなく、反証されていることを知りながら、枕の売り上げを伸ばそうとして、虚偽の主張を繰り返したと主張。「才能あるセールスマンで、元プロのカードカウンターのリンデル氏は、嘘によって枕が売れるが故に、今日まで嘘を売り続けた」と批判した。マイピローは「FightforTrump」や「Qanon」、「45」といったクーポンコードを発行しながら「中傷マーケティングキャンペーン」を行い、これによって売り上げは30-40%上昇したと指摘。人々を騙して、選挙不正説に対する怒りを枕の購入に仕向けていると述べた。


ワシントンポスト紙によると、ドミニオン側の弁護士、Megan Meier氏は同日開いたバーチャル会見で、リンデル氏をアルゴリズムとゲーム理論に関心のある抜け目のない経営者だと評しつつ、選挙不正説は「彼が本当に信じていたとは思わない」と主張。「それで金を稼いでいると考えている」と話した。


同紙の取材に、リンデル氏は、提訴されたことを知って「とてもハッピーだ」と回答。「証拠をより早く得ることができる」と語った。


選挙不正説で枕を売ろうとしているという点については、実際のところはビジネスに危害が及んでいるとして否定。22社の取引先を失い、経済的に大打撃を受けたと明かした。


スティーブ・バノン元大統領首席戦略官のポッドキャスト「War Room」にも出演し、「ついにやった。アメリカにとってすばらしい日だ」と豪語。「真実が明るみに出るのだから、みんなにこれが素晴らしい日だとわかってほしい。どれだけ長くかかろうが、いくら金がかかるかなど気にしない」と語った。


トランプ大統領の熱烈な支持者として知られるリンデル氏は、選挙後、接戦各州で大規模な不正があったと繰り返し主張し、投票機メーカーによる改ざんや海外政府によるハッキングなどといった誤った主張を拡散していた。


議事堂襲撃事件へとつながった1月6日のトランプ氏の集会にも参加していた。15日には、ホワイトハウスを訪れたリンデル氏が「必要な場合は戒厳令・・・」と、トランプ氏に軍の発動をほのめかす内容が書かれた資料を手にしていたことが話題になった。バンデン大統領の就任式前日にも、フェイスブックで「真実が明らかになるのを楽しみにしている」と述べ、「トランプ大統領は7,980万票、バイデン氏は6,800万票以下だ」と投稿していた。


その後、リンデル氏は、ベッド・バス・アンド・ビヨンドやコールズなど大手小売りが相次いで取引を停止したと明かしていた。今月初めには、個人のツイッターアカウントに加えて企業のアカウントも停止された。


ドミニオン社はまた、これまでに「事実を正式な文書によって通知し、嘘によって従業員が殺害予告を受けている」と何度も知らせたと説明。「嘘を撤回するかわりに、保守派メディアで好きなメッセージをほぼ無限に放送することができる億万長者のリンデル氏は、検閲され、攻撃されていると不平を述べ、怪しい人物とインターネットの暗い隅から引っ張ってきた偽の文書を使ったドキュメンタリーを製作した」と述べた。


訴訟によって、「損害を回復する」とともに「自社と従業員のために立ち上がり、リンデル氏とマイピローがドミニオンを犠牲にして儲けることを止めさせる」と述べた。


ドミニオン社はこれまでに、トランプ陣営の弁護士だったルディ・ジュリアーニ氏、シドニー・パウエル氏を提訴している。同社とともに、トランプ支持者らによる攻撃の標的となったスマートマティックは、両氏に加えて、Foxニュースと、同ネットワークのアンカーであるルー・ドブス氏、マリア・バルティローモ氏、ジェニー・ピロ氏を名誉毀損で提訴している。


全額認められるとは思わないが、この訴訟と、ネット通販や大手チェーンからの締め出し、
で、倒産の可能性もある。トランプ栄華の夢から覚めたら、巨大負債。


諸悪の根源トランプにも昨日、’納税記録について、ニューヨークの連邦地検に対して開示を命じる判決が下された。


(CNN) 米連邦最高裁判所は22日、米ニューヨーク州マンハッタン地区検察がドナルド・トランプ前大統領の納税申告書などを入手することを認める判決を言い渡した。申告書の開示に強く抵抗してきたトランプ氏にとっては大きな打撃となる。


天網恢恢疎にして漏らさず、裁きが迫る。



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