落ちたトランプ、陰謀論で一儲け？

2021/02/10 00:00

トランプの利益相反（Conflict of interest ）と言われていることの一つ、首都ワシントンDCのホワイトハウス近くに建つ、トランプ・インターナショナル・ホテルである。
トランプが大統領就任後、全米から集まる、各国からの訪れる陳情者は、忖度でホテルに必泊するし、その際は法外な値段設定をしていた。

ところが現在は閑古鳥である。そこで、なんと陰謀論にしがみついてニュービジネスチャンスを早出しようとしているらしい。

今、散りじりになろうとしているQアノン陰謀論の支持者の間では、3月4日にトランプ氏が大統領に再び就任するといったデマが広がっている。そのデマを当て込んで、トランプ・インターナショナル・ホテルが、3月4日の宿泊料を普段の3倍近くに引き上げていることがわかった。かなり惨めだと思うのだが、D さんに言わせると、トランプのビジネスはいつもそう言う方法だと言う。

トランプ氏のビジネスをモニターしているZach Everson氏によるとこの時期の典型的な宿泊料は476ドルから596ドルだという。現時点のレートはキングサイズベッド1台のデラックスルームで1,331ドルから1,545ドルとなっている。

さてなぜ3月4日なのだろうと、Dさんが考察するに、今憲法で就任式は1月20日と明記されたいるが、初期の頃は3月だったらしい。当時は電車もなく、多くの人が就任式に遠くから馬車で訪れるため、雪の降る寒い時期ではなく暖かくなる3月にしていたと言うのだ。
人にとは２〜３ヶ月滞在するつもりで来たと言う。そこまでして大統領の就任式に行きたいと思う人々がいたと言うのもすごい話だ。

3月4日トランプ復活のこの陰謀論は一人の女性がが広めたらしい。この人は、中高年のいい暮らしをしている白人女性だ、一体なんでこんな考えに取り憑かれたのか？理解不能だ。

ともあれ、意気消沈しているトランプ信者、Qアノン信者たちにとって、砂漠に振った一滴の雨、そして困窮するトランプ・インターナショナル・ホテルのとっても、である。

実際、何か暴動を起こすきっかけになりはしないかと言うことが心配のタネだが、日にちが特定していれば、今だに厳戒態勢のワシントンDC中心部は、対応ができるだろう。

The Wall Street Journal によると、すでに狭野なんの時点たトランプホテルは危機的状況に陥っていたらしい。

新型コロナウイルスの感染拡大で、ドナルド・トランプ米大統領の一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」では、保有不動産に毎日100万ドル（約1億1000万円）以上の減収が発生している。首都ワシントンのホテル売却にあたり、過去最高額を得られるチャンスが損なわれた可能性もある。業界データの分析や売却協議を知る関係者の話で明らかになった。

　トランプ一族のビジネスは売上高の大半を旅行やレジャー関連事業が占めるが、こうした事業は感染流行を受けた強制的な閉鎖措置や景気悪化で大きな痛手を被っている。状況はさらに悪化する可能性がある。政府の直近の財務情報開示によると、トランプ氏が報告した所得約4億4000万ドルのうち、およそ半分はゴルフ事業が占めているためだ。

　関係者の話や連邦政府の開示情報によると、ニューヨーク、ワシントン、ラスベガス、フロリダのトランプ一族の不動産では、500人以上の従業員がレイオフもしくは一時帰休となった。複数のトランプホテルが閉鎖され、運営を続けているホテルの稼働率も弟妹している。一族の期間ホテルであるワシントンDCのトランプ・インターナショナル・ホテルも、客室２６３室あるが授業員によると3月は11室しか宿泊客がいなかった日もあった。

襲撃後は、
ドナルド・トランプ米大統領の支持者による先週の連邦議会議事堂占拠を受けて、トランプ一族の経営会社に対する圧力が高まりそうだ。すでに保有する優良資産は新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、債務の返済も迫っている。

　これまで一族の「トランプ・オーガニゼーション」と長年にわたり取引関係にあったドイツ銀行は、ここにきて距離を取り始めており、この先、融資を行う公算は小さい。内情に詳しい関係筋が明らかにした。ドイツ銀はトランプ・オーガニゼーションに3億ドル（約320億円）以上を融資しており、これが2023、24年に相次ぎ返済期限を迎える。そのため同社は債務を借り換えるか、資産売却により返済する必要がある。＜The Wall Street Journal＞

取引銀行も手を引き始めている。トランプの経済状態のクライシスについては、ずっと取りざたされてきた。不正選挙を訴え支持者から寄付を募り、その条項に小さく目的外使用も可と付け加え１億７０００万ドル近くをを集めた。（毎日100万ドル、半年持たないね、、、。）

「エレクション・ディフェンス・ファンド（選挙防衛基金）」と銘打った基金へ寄付を行った結果だ。トランプ氏は選挙結果を盗まれたとする陰謀論を唱えて、支持者をあおっている。実際のところ、これらの寄付金の一部は、トランプ陣営の借金の返済やトランプ氏の今後の政治活動の資金に回されており、その割合は増え続けている。（CNN)

とはいえ、SNSを封じられ、こんなものでは焼け石に水のビジネス損失。しかもNY州検察局は脱税捜査に本腰を入れている。

3月4日に返り咲きでまで、３倍金額で満室にしても、法外な４０ドルのトランプ帽の売り上げも、追いつかない。助けてくれる、もうパパもいない。