米・憲法修正２５条４項　罷免への複雑で長い道のり。

2021/01/18 07:32

アメリカの大統領罷免のシステムについて、イマイチ釈然としないので調べたみた。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件をめぐり、ペンス副大統領は12日、民主党のペロシ下院議長に書簡を出し、副大統領と閣僚が大統領の職務を停止させる手続きを定めた憲法修正25条を発動しない意向を伝えた。

民主党は、トランプ氏への弾劾（だんがい）訴追の手続きを進める前に、ペンス氏が修正25条を発動してトランプ氏の職務を停止することを求めていた。
　
AP通信によると、ペンス氏は修正25条の仕組みについて、「懲罰や（大統領職の）剝奪（はくだつ）」ではなく、大統領の医療的・精神的な無能状態のときのために使われるべきだと主張した。
　
民主党は11日、トランプ氏が襲撃事件を扇動したとして、弾劾訴追する決議案を下院に提出。そのうえで、ペンス氏が修正25条を発動するかどうか対応を見極めていた。今回ペンス氏が発動の要求を正式に拒否したことで、民主党は13日にも決議案の採決に踏み切る方針。定数の半数を超える民主党議員が共同提案者となっているため、可決は確実な情勢だ。トランプ氏は2019年にも弾劾訴追されており、米国史上初めて2回弾劾された大統領となる見通しだ。（ワシントン=園田耕司）

憲法修正２５条には、４項まである。
第１項は大統領の死亡、あるいは、辞任において副大統領が職務を継承する。
第２項は、その副大統領が、が職務を続けられない場合、”大統領”は、新しい副大統領を指名し、両院過半数の承認が必要。

第３項は、大統領自身が一定の期間において、職務を続けられないと判断した場合、大統領が上院議長および衆議院議長に、彼の職務の権限および義務を果たすことができないという書面による宣言を、送る（期限付き）。そしてまた書面による復帰の宣言を大統領が送信するまで、副大統領が大統領代行を行い、またまたその職務を解かれる。

さて今回、支持者に対し議事堂攻撃を煽り、前代未聞の不適切大統領として人々を震え上がらせた、トランプ氏については、第４項が問題となっている。

ペンス氏は修正25条の仕組みについて、「懲罰や（大統領職の）剝奪（はくだつ）」ではなく、大統領の医療的・精神的な無能状態のときのために使われるべきだと主張した。

ペンス氏は１項〜３項までしか考慮すべきではないと、言っているが、実際、第４稿は存在する。

第４項では、大統領の権限と義務を果たすことができないが、セクション3で企図されている自主的な宣言を実行できない、または実行しない大統領の場合を扱っています。

これにより、副大統領は、「執行部門の主任役員または議会が法律で定めるその他の機関の過半数」ー通常閣僚15人のメンバーの過半数、と　副大統領の意見が一致した場合にのみ、大統領が職務を遂行することができないという書面による宣言を発行する。
そのような宣言が上下院議長に送られると、すぐに、副大統領は大統領代行になる。

１５人のメンバーとは、国務長官・財務長官・国防長官・検事総長・内務長官・農務長官・商務長官・労働長官・保健福祉長官・住宅都市開発長官・運輸長官・エネルギー長官・教育長官・退役軍人長官・国土安全保障長官　（現在、過半数の大臣が辞任、この場合在籍大臣の過半数）

ただし、あくまでこの時点では代行であり、大統領は一時的に権限を剥奪されますが、未だ大統領職に在任中。

この副大統領および閣僚の、大統領不適格の書面が送られたのち、大統領はこの決定に不服の場合、書面で自分の大統領継続の意思を両議長に送る。この大統領の書面が送付されたのち４日内に副大統領および閣僚が、再び、大統領の不適格を申しの別書面を量議長に送付した場合、両院議会は４８時間以内に、議会を開き、大統領と、副大統領のいずれの主張を取るか、議論する。　両院議事２１日以内に結論を出さなければならない。
両院において、２／３の合意で、大統領罷免が決まる。

つまり全く持って簡単でもなければ、スピーディーでもない。　大統領を２５条４項に基づいて、罷免するなら、大変複雑なシステムと、何重にも巡らされたハードルをクリアしなければならない。

民主党がペンス氏にこれを求めた理由は、あと数日のうちに、トランプが起こしそうな、取り返しのつかない権限行使を止めるべく、ペンスの大統領代行の元、大統領は一時的（２週間の）に権限を剥奪の必要性を強く考えたからだろうと思う。

ペンスとしては、過半数の閣僚の合意、などといっても、半数は辞任して逃げ出し、多くの人は、なるべくトランプに合わないようにしているのが現状。必要な命令はペンスが代行している（厳密に見れば違法要素もある？）この上、罷免を行い、トランプな人たちから、家族共々命を狙われ、また暴動のスイッチを再び押すべきでないと考えたとしても、仕方がないと思う。

これが、憲法修正２５条４項についてだ。アメリカの法律は恣意的運用が難しい。国民の投票で選ばれた大統領の権限を覆すということは、不可能なほど難しい。

同様に、何の根拠も示さず、選挙不正を訴え続けているトランプ側にとっても、選挙の結果を覆すことは難しい。それでも訴えがあれば、各州の法律に基づいて、再集計をし、裁判所は訴えを考察する。それも、きちんと証拠があってでなければ成り立たない。

今日はまた暴動が起こると予想されて、全土で警戒態勢、州議事堂は大きなフェンスが建てられている。しかし、この状況でも、届出のある非武装抗議集会は認められているという。あくまで、抗議のデモは市民の権利なので守られなくてはならない。

Cry Baby Trump にも公平に異議を唱える機会が与えられているし、暴動に参加した人々も、逮捕され起訴され判決が出るまで、解雇や、何がしかの権利の剥奪は原則として行われない。もし行われれば、その当時者は裁判で訴えることになるだろう。

オーガニックフードしか食べない逮捕者も、オーガニックフードが与えられているという。

アメリカの法は被疑者の人権を守っている、特に白人は。