”国民を甘やかさない” 菅総理のObsession

2021/01/15 03:06

菅義偉でという人は、高度成長期（1954〜1973）の自民党政治家に憧れ、バブル期（1980〜・1991−1993崩壊）の政治手法のまま現在に至っているように思える。
菅氏は、1975年、政治家を志して、法政大学出身の第57代衆議院議長中村梅吉の秘書を紹介され、自由民主党で同じ派閥だった衆議院議員小此木彦三郎の秘書とな理、以後11年にわたり秘書を務めた。ゆえに、バブル期半ば、1978年に横浜市議政治キャリアをスタートさせバブル崩壊後に衆議院議員になった。

彼は、高度成長期の政治家を見て育つ、バブル期の政治を横目で見ながら、自身の政治理念を作っていった、それは「民主主義の行き過ぎを正す」「国民を甘やかさない」であり、「自由を認めすぎない」国民の自由は政府の監視下にあるべきで、自由は政府から与えられるものである、国民はバカであり、ものさえ与えれば、満足する。不満分子は、権力で粛清する、そんな類のものだったのだろうということが、日の当たる場所（総理）に出てからの彼の言動から見て取れる。

そして現在、権力の頂点（？）に就いた時、長年不満に思っていた、国民は甘やかされている、国民に自由を与えすぎているという、憤懣が、まず、各術会議任命拒否問題を起こし、
コロナ危機に喘ぐ国民の、自助を求め、緊急事態宣言かを利用して、政府が国民を管理することに、罰則・刑事罰を与えることを（その前に政府がやることがあるだろうに）方に盛り込もうとし、”国民を甘やかして無駄金を費やしている”国民皆保険を次のやり玉に挙げる。

これは高度経済の条件
付加価値生産力にかかわる充分な資源の存在（楽観的無策・原発輸出　兵器分野への進出）
生産された付加価値を消費する充分な需要（Cool Japan、下町パワー宣伝）
新しい価値の形をもたらす技術革新（電通的未来の希望的宣伝）
資本の蓄積が低い状態で貯蓄率が高い（起こらないトリクルダウンを宣伝）
豊富な労働力（正規雇用者を非正規雇用者への移行・外国人技能実習生制度）
安倍ー菅自民党は状況を理解せず、いまだにこの条件を満たせばいいと考える。
そして夢のオリンピック再び。

お生れのいい贅沢な安倍総理は、国民に憧れを抱かせる、浮ついた上流嗜好、夢だの希望だのをちりばめ、グルメ、パリピ宣伝と、愛国宣伝、敵を創出し愛国団結を宣伝。それでも、映画、文化（吉本？）音楽（星野コラボ）など、生活の余裕の部分を盛り込んでいた。

しかし、貧乏ではなかったらしいが、根が貧乏性の菅総理は、文化だ学問だなどとうわっいた奴らを甘やかすことに苦々しさを感じていただろうし、実務主義者の顔が前面に出ている。国民はコロナ禍で最も苦しい上時に、締め付け締め付け自己責任で、少し先の未来の指針もない暗黒の現状だ。

こんな状態なのに、ここぞとばかり、強権発動。支持率低下もなんのその、力技で、独裁の基盤を完成させようという不動の気概を感じる。弱みを見せればしてやられる、力でねじ伏せる。追い詰められればよりそういう頑なさが増す、それが内閣総理大臣菅義偉。

政府は、自分たちがやるべきことをやる政府による”自助”（交付金、補助金、検査の拡充、入院体制が万全になる指導）を行ってから、そして国民に強力求める”共助”に頼るべきである。

昨日も、自宅待機の高齢者が、孤独死状態で発見された。入院拒否なんて、日本人はまずしない。それなのに、罰則罰金刑事罰などということを言い出すのは、責任回避のパフォーマンスでしかない。

国民が、この菅氏の長年の鬱積解消の強権に、きっちりNOを突きつける事が、粛清国家にしないために絶対必要だ。

ところで、日本政府は、アメリカの議事堂占拠について、公式に声明を出したのだろうか？
検索したが、見つからない。８日の、NHKでも特にあげていない。

世界各国から非難トランプ大統領支持者ら議会占拠
2021年1月8日 20時18分トランプ大統領
トランプ大統領の支持者らがアメリカ連邦議会の議事堂を一時占拠する事態となったことに各国からは非難や、皮肉を交えた批判の声が上がっています。

このうち、イギリスのジョンソン首相は「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促したことや自由で公正な選挙の結果を疑い続けていることは、完全に間違っていると思う」と述べ、トランプ大統領の対応を強く非難しました。

フランスのマクロン大統領はビデオメッセージを出し「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力を伴って異議を唱えたことで、投票という普遍的な理念が傷つけられた」と批判しました。

ドイツのメルケル首相は「怒りと悲しみを感じた。トランプ大統領が去年11月から自分の敗北を認めてこなかったことを非常に遺憾に思う」と述べました。

また、イランのロウハニ大統領は「欧米の民主主義の衰退を示すものだ。大衆に迎合するポピュリストがこの4年間で国に損害を与え、威信を傷つけた」と述べました。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は地元メディアに対し「アメリカの選挙制度は古びていて、現代の民主主義の基準を満たしていない」と批判しました。

また、ボロジン下院議長は「民主主義の手本として引き合いに出すことは意味がなくなった」と指摘し、アメリカは、各国の選挙の正当性などを批判する資格はないと主張しました。

さらに、中国外務省の華春瑩報道官は、記者会見で「香港で2019年にデモ隊が立法会に乱入した時は香港の警察は自制心を保ち、1人の死者も出なかった。アメリカのメディアは今回のことを暴力事件や暴徒、恥とまで言って非難しているが、香港のデモ隊のことをアメリカの役人や議員、一部のメディアは、民主の英雄などと美化していたではないか」と述べ、アメリカの対応を皮肉りました。

こういう記事を出しながら、NHKはなぜ日本の政府声明を載せない？つまり出していないということだ（この時点で）。今でも何も出していないのか？　だとしたら大変情けない。
理念なき実務家は、民主主義への攻撃など、意に介さず、次期政権との損得駆け引きばかり気にしているのか。

いくら前任者がトランプのペットでも、こういう時ぐらいは、ご主人の手を噛むべきではないか？　
安倍氏は韓国と日本の調整に訪日訪韓して動いた、バイデン副大統領・ケリー国務長官・カーター国防長官を、靖国参拝でぶっ潰した。それからオバマ政権では、安倍は信用できない要注意人物になった。前政権継承では、バイデン政権とは付き合えないだろう。