弾劾への段階+SNS凍結のトランプ自分のネットワークを画策
流石のトランプもしまったと思っているだろう。バイデン大統領就任を正式に認める合同会議に合わせ、キャピタルビルディング(連邦議会議事堂ー以下、議事堂)の前で集会を催し、数千人の支持者に向けて、不正選挙だと演説、議事堂へ向かえ、とこの暴動の引き金を引いた。 結果、トランプが自分の考えたいつものショーを超えて、自分にも大きな非難と重い責任が降りかかってきた。
【現地ルポ】民主主義の砦が汚された、アメリカの一番醜い日 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
全国で7日から8日にかけてロイター/イプソスで実施された世論調査では、トランプ氏に投票した有権者のうち10人中7人が乱入事件に反対、事件発生前のトランプ氏の扇動とも受け止められる言動について、全体の約70%が容認できないと回答した。
また、米国民の57%がトランプ氏の即時罷免を望んでいることが分かった。
下院議長のペロシ氏は、憲法修正25条において、トランプを即時罷免ペンスに大統領代行をするよう求めたが、ペンスの同意と閣僚過半数の同意を必要とし、肝心のペンスが難色を示している(ペンスが引き受ければ、もしのちに大統領に当選しても一期しか勤められない。しかし、彼はそんなに強力な大統領候補ではないし、単独の魅力にも乏しい。今ここで代行を引き受ければ、次期選挙では間違いなく第一位の大統領候補になれるのではないかと思うのだが。あくまで第一の”候補”ではあるが)
そこでペロシ議長は、その折衝と平行して弾劾手続きをハイスピードで進めている。
キャサリン・クラーク下院議長補佐(民主党 マサチューセッツ)は、CNNのインタビューで、下院では来週半ばまでにトランプ氏に対する弾劾決議案の採決を実施する可能性があると語った。
クラーク議員は「報道が正確で、マイク・ペンス氏が就任の誓いを守らないならば」と、ペンス副大統領が修正第25条の発動に反対しているとの報道に触れ、「それならば、われわれは弾劾に進む」と語った。時期について聞かれると「早くて来週中旬だ」と答えた。
ナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー民主党上院院内総務は前日、ペンス氏に修正第25条の発動を要求し、さもなければ2回目の弾劾訴追をすると発表していた。また下院民主党のジム・クライバーン院内幹事はポリティコに、週末中に弾劾条項を準備し、月曜日に提出する可能性を示した。
同サイトによると、すでに2つの弾劾条項を含む決議案の草案が作成されている。草案では、トランプ氏は「米国政府に対する暴力を故意に扇動した」として、罷免と公職就任の禁止を求めることに加え、バイデン氏の勝利を覆すため、虚偽の口実を元にジョージア州の州務長官に不当な働きかけをしたといった内容も含まれるという。
情報筋によると、民主党中道派は、修正第25条による解任をより望んでいるが、ペロシ議長が弾劾に進めば阻止することはないとみられている。また党内では現在、トランプ氏の在任期間を考慮し、下院司法委員会の審議を経ずに、直接本会議の採決にかける案が話し合われているという。
下院で弾劾決議案を可決した後、ペロシ氏は早急に上院に送ると見られている。この後、上院では直ちに審理を行うことが義務付けられている。なおトランプ氏の一回目の弾劾では、上院は議会妨害と権力乱用の弾劾条項の審理に4週間を費やした。
ポリティコは、これらのタイムテーブルを考慮すると、弾劾訴追の目標は罷免よりも、将来の公職就任を禁止することに焦点を合わせたものになるだろうと指摘。このことから、一部の民主党議員は、2024年の出馬を目論む共和党の上院議員にアピールする可能性があると考えていると報じている。〜MSHNYより
他紙でも、民主党が過半数を維持する下院では、11日月曜日に、弾劾の申請を通過させるつもりだと発表している。そして上院で2/3の賛成で弾劾は成立する。前回は、共和党が過半数を占める上院に阻まれた形だが、今回この決議に反対した共和党上院議員は、議事堂攻撃を容認したと取られる。
彼らがトランプ人気・獲得票7400万票をあてにしてトランプに逆らえず、ズルズルきている現状だが、共和党支持者の70%が容認できないとしていることを鑑みる必要がある。
弾劾は、バイデン就任後も継続され、それが新政権を煩わす、と心配する意見もある。
しかし、弾劾を受ければ、トランプは2度と大統領に立候補できず、もうすでに”死に体”
の彼の政治生命にとどめを刺すことになる。
ツイッターを始め、米フェイスブック、人気ゲームプラットフォームのツイッチ、スナップチャットなども永久凍結とした。
このBBCの記事は、詳しくて面白いので、全文転載します・
米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。同氏は6日に、大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「皆さんが大好きだ」などと投稿し、アカウントが12時間にわたり一時凍結されていた。
ツイッター社はアカウントの永久凍結について、「@realDonaldTrumpアカウントの最近のツイートとその文脈を詳しく検討した」結果だと説明した。同社は永久凍結の理由として、トランプ氏が「尋ねていた人たちへ」として、自分は1月20日の大統領就任式に欠席すると述べた最新のツイートが、支持者たちには式典攻撃を正当化するものと受け止められていると指摘。さらに、連邦議会や各州議会の議事堂を1月17日に襲撃するという次の攻撃計画が、すでにツイッターその他で拡散されていると述べている。
自分の個人アカウントが永久凍結された後、トランプ氏は米政府が持つ大統領の公式アカウント「@POTUS」からツイート。「近い将来、自分たちの独自のプラットフォームを作ることを検討している」、「我々は沈黙させられたりしない」と反発。ツイッターは民間企業だが連邦通信品位法(CDA)第230 条で守られていなければ「長く存続できない」、「近く大発表をする」などと書いた。ツイッター社は連投されたこのツイートを直ちに削除した。ツイッター社は、トランプ氏が使おうとしたトランプ選対のアカウント「@teamtrump」も凍結した。
トランプ氏のアカウント永久凍結を受けて、トランプ氏の側近で選対委員長だったジェイソン・ミラー氏は「ひどい話だ(中略)みんなが次に襲うのは自分だと思わないなら、それは間違いだ」とツイートした。
8日にはグーグル社も、トランプ氏の支持者が大勢活用するソーシャルメディア・プラットフォーム「Parler(パーラー)」を、オンライン・アプリ・ストアで凍結した。グーグル社は「アメリカで続く暴力行為を扇動する投稿がパーラー・アプリで続いているのは承知している」と説明した。
凍結に至ったツイート
トランプ氏は6日、議事堂を襲撃した暴徒を「大好きだ」「愛国者だ」と呼ぶなど、複数のメッセージを投稿した。これを受けツイッターはトランプ氏のアカウントを12時間にわたり一時凍結。規約違反が繰り返されれば「永久に」トランプ氏の利用を禁止すると警告していた。
一時凍結が解除されると、トランプ氏は「自分のために投票してくれた7500万人の偉大なアメリカの愛国者、『アメリカ第一』、『アメリカをまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりしない。どのような形でも!!!」とツイートした。
ツイッター社はこれについて、「アメリカの愛国者」という表現は議事堂襲撃を支持する意味だと、一部の支持者が受け止めており、「トランプ大統領は『整然とした政権移行』を円滑に進めるつもりがないことの印だと、解釈されている」と述べた。トランプ氏はその次のツイートで、「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」と書いた。
ツイッター社はこれが、「選挙は正当ではなかったと、あらためて確認するものだと、複数の支持者が受け止めている」と指摘。さらにこのツイートは、自分が出席しない就任式は攻撃標的として「安全だ」と、暴力を企てる勢力への応援となるかもしれないと、ツイッター社は書いている。
同社は、2つのツイートがいずれも「暴力賛美」を禁止する規約違反だと判断したと説明した。
「今週の恐ろしい出来事の文脈から、私たちは6日の時点で、ツイッター利用規約にさらに違反すれば、こういう結果になると明示していた」とツイッターはブログで書き、ツイッターの「公共の利益の枠組み」は「公職にある人や各国首脳から一般市民が直接聞くことができるようにする」ためのものだが、「こういうアカウントは決して規約の対象外ではなく、ツイッターを使って暴力を扇動することはできない」と述べた。
ツイッター社はほかに、トランプ氏に忠実な支持者のマイケル・フリン元大統領補佐官と、不正選挙だったという主張を証拠を示さず繰り返していたシドニー・パウエル弁護士のアカウントも永久凍結した。
議会襲撃を受けてツイッター社員約350人が、ジャック・ドーシーCEOに、大統領のアカウントを禁止するよう連名の手紙で呼びかけていた。社員たちは「(ツイッターは)トランプのメガホンになり、1月6日の流血沙汰に、我々が燃料を提供する結果になってしまった」と書いていた。
他のオンライン・プラットフォームも
こうした中、米フェイスブックは7日にトランプ氏のアカウントを「無期限に」凍結したと発表した。人気ゲームプラットフォームのツイッチも、支持者集会の放送で使用されていたトランプ氏のチャンネルの使用を無期限禁止にした。スナップチャットも同様の措置をとった。
オンラインショップ・プラットフォームのShopify(ショピファイ)は、トランプ関連商品を扱うオンライン・ショップを閉鎖した。オンライン掲示板「レディット」は、トランプ氏支持者のフォーラムを閉鎖した。
トランプ氏は、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を連邦議会が確定する6日に、支持者たちにワシントンに集まるよう呼びかけていた。
連邦議会の審議中に起きた議会襲撃の前、トランプ氏はホワイトハウス前の支持者集会で、「我々は決して諦めない、決して負けを認めない」、「この国を取り戻すには、決して弱さを見せてはならない」と主張。実際に圧勝したのは自分だと繰り返し、支持者たちに、連邦議会へ向かって進むよう呼びかけていた。
議会襲撃では、市民4人と議会警察の警官1人が死亡した。
ドナルド・トランプ氏はツイッターが大好きで、メッセージ発信のため一番活用したのがツイッターだった。
トランプ氏はツイッターの短文形式を好み、メディアを経由せず、自分がクリックするだけで数百万人もの人に発信できるのが好きだった。
ツイッターは、6日にトランプ氏支持者が議事堂を襲撃してから約48時間後にアカウントの永久凍結という決断を下した。ソーシャルメディア大手にとって、容易な措置ではなかったことがうかがえる。
トランプ氏がツイッターを利用することで同社プラットフォームは大きな恩恵を受けてきた。世界で最も強い権力の持ち主が何を言うか、最新情報を確認するため大勢がツイッターに集まったからだ。
しかしツイッターは今回、いくつもの理由を挙げてトランプ氏のアカウントを永久凍結した。
トランプ氏が今後も暴力行為を扇動する可能性があることなどが理由だが、同氏の力が急速に低下していることも要因だ。同氏は今や一般人と同様の扱いを受けている。
普通の人なら、偽情報やフェイクニュースを繰り返し拡散し、暴力行為を扇動すれば、主流ソーシャルメディアから追い出されてしまう。
主流メディアの後ろ盾なしにトランプ主義は生き残れるのか。それともただインターネットの影に身を潜めてしまうのか。それが今の大きな疑問だ。
(英語記事 Twitter permanently suspends Trump's account)
暴動以前から、トランプは、独自のテレビショーやラジオステーションを立ち上げるなど憶測されていて、それゆへ、彼は支持者の耳目を集め続け、ここでも大金を設け、また反バイデン政権・民主党攻撃・人種差別・陰謀論を拡散し続けるだろうと目されていた。
現在トランプは、特にSNSプラットフォーム立ち上げを間違いなく行おうとするだろう。
だが、こうしたSNS立ち上げにも法的な規定があるだろう。
連邦レベルでは、連邦通信委員会(Federal Communications Com- mission:FCC)
州 レベルでは、各州の公益事業委員会(Public Service Commission/Public Utilities Commission:PSC/PUC)が電気通信事業等の公益事業を所掌している。
大統領職にありながら、内乱を煽動した人物の公共通信放送に対して、厳しい対応がなされるのではないかと思っている。本来トランプは退任後、大きな負債、脱税、など財政的に聞きに瀕するされたきた。だが、不正選挙の寄付集めでおよそ200億円の資金を手にしている。この寄付は、不正選挙訴えにかかる裁判費用などに使われる名目だが、小さな字でそのほかの用途にも使用されることが明記されている詐欺的な(トランプは過去にも、この手の詐欺を行ってきた。)寄付集めで、5億寄付した大金持ちが返還訴訟を起こしていたと記憶している。
ただ流石に、自分の借金返済に充てるには、メディアの目が集まりすぎているだろうが。
アメリカの良民が、汚されたと感じる議事堂への暴挙。当初は発表されなかった、トランプ支持者の議事堂内部での、荒れ狂った高慢で幼稚な行動の映像が徐々にメディアに流れ、それを見るにつけ、多くの人が怒りをより大きくしている。
暴動に加わって、祭りを楽しんだ人たち、逮捕され取り調べを受ける中、いったい何人が
自分たちのしでかしたことに後悔の念を持つだろう。それも、理念や思想、生きるか死ぬかの圧政に抗議しての暴動というものではない。たった一人の嘘つきへの撞着だけで、理性を失い、自分の欲望を発散させた。
群集心理と狂気化の小実験場のようだ。きちんと分析し、きちんと裁かれ、その元凶に、相応の罰が与えられなくてはならないと思う。
”Good Morning America!! Trump Radio in Prison”-おはようみなさん!今日もトランプラジオ、刑務所からお届けします!!
という具合に。
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