国民を取り締まる方向重視の緊急事態宣言

2021/01/09 05:12

もともと、緊急事態宣言は、権力集中を危ぶまれるものだった。ところがコロナ禍で地方自治体や国民、野党側からも緊急事態宣言が求められ、政府が渋るという様相が呈されている。問題は宣言を出したことによる保証の問題で、政権が渋るのはこの保証をできるだけ出したくないからである。

それでも、感染爆発の様相に、しぶしぶ遅すごる緊急事態宣言を出したのだが、国民はやっと出したか、ほっと？している？が、騙されてはいけない。

本当に、もっと恐ろしいことは、今回の緊急事態宣言に、管政権はこの状況に、以前懸念された政府の監視強化政府主導で国民を取り締まる要素を入れ込んできている。

政府は８日、新型コロナウイルス対策を強化するため、入院勧告を拒否したコロナ感染者に対し、刑事罰を科せるよう感染症法を改正する方針を、コロナ対策を巡る与野党との連絡協議会で示した。軽症者らの自宅・宿泊療養の義務化も検討する。政府は与野党の意見も踏まえて改正案を策定し、１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

◆行動歴の調査を拒否した場合に罰則も
　保健所などが感染経路を把握するため行う行動歴などの聞き取り調査を拒んだ場合の罰則も検討する。
　現行の感染症法は、入院拒否に関する罰則や自宅・宿泊療養の要請に関する規定がない。法改正は感染者の無断外出を防ぎ、対策の実効性を高めることが目的。方針通りに改正されれば、感染者の移動の自由を制約することになる。政府は与野党に「患者本人の権利の制限と社会全体の利益のバランスに留意しつつ検討する」と説明した。
◆休業施設への立ち入り検査の規定を新設へ
　立憲民主党の泉健太政調会長は協議会後、政府の対策の不備が感染拡大を招いたと記者団に指摘し、罰則の議論が中心になっていることについて「ルールを守らない事業者や個人に焦点を当てるのは（方向性が）違うのではないか」と疑問視した。
　政府は新型コロナウイルス特別措置法については、緊急事態宣言下で休業要請した施設への立ち入り検査を、都道府県知事に認める規定の新設を打ち出した。休業した事業者への給付金の国による全額負担には慎重な姿勢を示した。休業要請に応じなかった事業者への罰則については、具体的な内容を示さなかった。（川田篤志）

”行動歴などの聞き取り調査を拒んだ場合の罰則”マイナンバーで計画中？の国民の全行動把握に罰則という一歩前進を入れ込んできている。とんでもない。あくまで任意の強力であるべきで罰則を科すという強制力を課すべきではない。犯罪ではないのだ。
「患者本人の権利の制限と社会全体の利益のバランスに留意しつつ検討する」
権利の制限、これこそまさにすが政権が心から望むものだ。

休業施設への立ち入り検査の規定を新設も、金を出してやっているのだから、立ち入り検査する権利がある？国民の税金だから、不公平のないように？そんな細かい不公平、生活が追い詰められている人々の不公平感を煽ってばかりで、肝心の一部の人たちの利権や、税金で会食や、政府主導の膨大な無駄遣いは、スルー。

そして、この状況で手一杯の地方公務員から、立入検査で取り締まるのに人員を割くのなら、もっと有効な人材の使い方があるはずだ。しかも、給付金の国による全額負担には慎重な姿勢を示したのだから、お話にならない。

ましてや、こんなやり方の休業要請では、自粛警察や、密告が幅を利かせる相互監視社会を作り上げる。転んでもただでは起きない。人々の弱みに付け込んで、混乱のうちに権力強化を図るガースー。人々の分断を作り出すガースー

こんな調子では、ワクチンが来たぞ、受けない奴は刑事罰（国民のためではないオリンピックのためだ）でも病院は手が足りない、どこでワクチン接種できるのかもわからない。
長蛇の列、永遠の待ち時間（だいたいワクチン接種の前にはPCRなどの検査が必須、その時点で観戦していたらワクチンは効かないのだ）
治療も接種も行い医療関係者は疲労困憊、事前問診も省かれ（個人の既往歴、現在の体調、年齢的要素、などきちんと問診が必要）れば、重篤な副作用を起こす人も出る可能性もある。だが、これも菅総理にとっては多少の犠牲なのだろう。彼は典型的に、死者の数で戦局の成功不成功を見るタイプの為政者だ。

立憲民主党の泉健太政調会長は協議会後、政府の対策の不備が感染拡大を招いたと記者団に指摘し、罰則の議論が中心になっていることについて「ルールを守らない事業者や個人に焦点を当てるのは（方向性が）違うのではないか」と疑問視した。

まさにその通りである。本当に怪しい、この緊急事態宣言を、ガースーの個人の権利制限拡大のチャンスにしてはならない。泉健太議員いいポイントだ。野党一丸となって、ガースーの隠れた野望を阻止してください。