密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

大統領がテロ行為を示唆? 乱入の反動で共和党議員意見を変える

キャピタルビルディング(議事堂)にトランプ支持者が乱入し、今夜は、その騒然となった状況の中で、大統領選挙の結果を認定する両院合同会議は、場所を移し継続された(一時g軍施設に移動、安全確認の後に、議事堂に戻って続けられた)。


警察は下院の議場にいた議員らに対し、机の下に隠れるよう指示。議員の多くはガスマスクを着けて建物間を移動し、家族に電話して安全を知らせていた。というのだから、テロ攻撃に匹敵する恐怖だったと思う。

議員も命がけ、、、。すぐ家族に電話するところがアメリカのいいところ。


その後、両院合同会議は、異議のあったケースについて、討論を行い、最後は、一人一人がこの議題について、却下するか、受け入れるかを宣言する。
通常の大統領選では、当然形式的な承認でスムーズにいくのだが、今回初めて本格的討論に発展した。それでも、少数の異議について、きちんと討論を尽くし、自分の責任において判断を発表するというやり方は、公正で、自分の意見に責任を持つ重みがあり、議論は逃げて多数決でどんどん決める日本のやり方がおかしい、と改めて思った。


そこで、驚くべきことに、今回の不正選挙、バイデン当選を認めないに賛成する共和党議員は少なくても’140人は名乗りを上げている、と言われていたのだが、この暴挙に対し流石に、これでは気にの秩序が維持できないと考え、自らの次期選挙にトランプのテコ入れをしてもらうため、しぶしぶ賛成していた、または民主党憎しで賛成していた議員たちが、ほとんど反対に回ったということだ。あのリンジーグラムが、バイデン・ハリスを認めると演説した時は耳を疑った。結局賛成は上院6(7)名、コアな極右議員だけとなった。


TVのニュースでは、この両院合同会議日、トランプが近くで集会を開いていて、そこで彼は支持者たちに、キャピタルビルディングに抗議に向えと指示(と取れる演説)をしたのだということで、日頃、冷静なキャスター諸氏も、鬼の形相で報じていた、憲法25条(大統領不的確による罷免)も持ち出されている。


これには、トランプは支持者らに対し「帰宅を」と促したが、「ウィー・ラブ・ユー」「あなた方は特別だ」と付け加え、さらに、「あなた方の痛みは分かる。傷ついていることを知っている。我々は選挙を盗まれた。あれは地滑り的選挙だった。特に一方は。だが今は帰宅しなければならない。平和を保たなければならない」と述べ、暴徒に対して同情的な姿勢を示している。続いて「こうした出来事は、神聖な地滑り的選挙の勝利が、あまりにも長い間ひどく不当に扱われてきた偉大な愛国者から、不正かつ悪意をもって剥奪(はくだつ)された時に起こる。帰宅して愛と平和を。この日を永遠に記憶しよう!」とする発言で、暴徒の行為を正当化して称賛したことが、大きな要因になっている。

ニューヨーク(CNN Business) 米国で最も影響力を持つとされるビジネス団体、全米製造業者協会(NAM)は6日、ペンス副大統領にトランプ大統領の罷免(ひめん)を検討するよう求めた。
同日、大統領選の選挙人投票の集計が行われていた連邦議会議事堂にトランプ支持者が乱入。ペンス副大統領が避難をよぎなくされるなど混乱が生じていた。
共和党よりで知られるNAMは声明を出し、ペンス氏が「閣僚と協力して憲法修正25条の発動を真剣に検討するべきだ。目的は民主主義の保護だ」と述べた。
1895年創設のNAMは米国最古にして最も力のある業界団体の1つ。全米50州の中小企業、大企業を代表する。
NAMのジェイ・ティモンズ最高経営責任者(CEO)は「退任する大統領が暴力をあおって権力を維持しようとした。誰であれ選挙で選ばれた指導者で彼を擁護する者は合衆国憲法への誓いに背いている。民主主義を拒み、無政府状態を支持している」「これは法と秩序ではない。混沌(こんとん)だ。暴徒による支配であり危険だ。国家に対する反乱にほかならず、そのように扱われるべきだ」と強調した。
米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOも暴力を非難。「これはあるべき国民や国の姿ではない」とし、「選挙で選ばれた指導者たちは暴力の終息を呼びかける責任がある。結果を受け入れ、我が国の民主主義が数百年にわたってそうしてきたように、平和的な権力の移行に協力する責任がある」と述べた。


また側近も辞任を考える人が出ている。


(CNN) 米ホワイトハウスの元広報部長兼大統領報道官で、現在はメラニア・トランプ大統領夫人の首席補佐官を務めるステファニー・グリシャム氏が6日午後、辞表を提出した。ホワイトハウス当局者が明らかにした。
グリシャム氏は即時辞任した。米首都ワシントンでのデモが暴徒化したことを受けた対応だという。
トランプ大統領が暴力をあおり、暴徒の非難を拒んでいることを受け、側近の間では辞任を検討する動きが増えている。トランプ政権の任期切れまではあと14日間しかないが、側近の多くは大統領の行動に不快感を覚え、これ以上トランプ氏に仕えることはできないと考えている。
グリシャム氏に続いて辞任する側近が出るかは現時点で不明だが、ホワイトハウス内のいら立ちは強く、トランプ氏はこれまで以上に孤立した状態で任期最後の日々を過ごすことになりそうだとの見方が強まっている。



キャピタルビルディングへの船頭は、実際録音があるとか、複数の証言者が確保でているというところまでではないのだろうが、
録音でもあれば、大統領による、テロの先導、あるいは議会に対するクーデターだ。


実際、死んだ人も出ているし、複数の警察官が怪我をし病院に搬送されている。また民主党、共和党の本部の不振郵便物やパイプ爆弾が仕掛けられていた、という報道もある(全ては安全委処理された)


日本の新聞でアメリカ報道以上に深くて正確なのが東京新聞、きっと特派員の方が優秀なんだろう。中には、どこから?という話をまことしやかに書いている記事もあるのだが、東京新聞はCNNより詳しい時がある。しかし、死者4名とは、、、、



ツイッターとフェイスブックは、トランプのアカウントを凍結した。


(CNN Business) 米SNS大手のツイッターとフェイスブックは6日、トランプ米大統領のアカウントを停止する異例の対応を行った。米首都ワシントンでは同日、昨年11月の大統領選に抗議するトランプ大統領の支持者多数が連邦議会議事堂の建物に乱入していた。
ツイッターは、トランプ氏のアカウントを12時間停止したことを明らかにした。ツイッターはまた、トランプ氏のアカウントについて初めて永久に停止する可能性があることを警告した。
ツイッターはアカウントの停止について、同社の規約を破ったためと説明している。


ツイッターによれば、同社はトランプ氏に対して、規約違反の投稿3件を削除するように要請した。これらの投稿の削除後12時間はアカウントが停止される。投稿が削除されなければ、永久に停止されたままとなるという。ツイッターは、将来の規約違反がアカウントの停止につながる可能性もあると付け加えた。


フェイスブックもトランプ氏の投稿を凍結し、24時間投稿ができない措置を取った。フェイスブックはまた、トランプ氏が投稿した暴動に参加したトランプ氏支持者の動画を削除した。フェイスブック傘下のインスタグラムでもトランプ氏のアカウントは24時間停止される見通し。
フェイスブックはトランプ氏の投稿に規約違反があったとして


イギリスのボリス・ジョンソン首相をはじめとする各国首脳から「民主主義への攻撃だ」と非難の声明も相次いでいる。


BBC イギリスのジョンソン首相はツイッターで「恥ずべき光景」だと非難。


「アメリカは世界中で民主主義を支持している。今こそ平和的で秩序だった政権移譲を行うことが重要だ」と述べた。


英最大野党・労働党のサー・キア・スターマー党首は、「民主主義に対する直接攻撃だ」と批判。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相も、議事堂での光景は「本当に恐ろしいものだ」と述べた。


スペインのペドロ・サンチェス首相は「アメリカ民主主義の力を信じている。ジョー・バイデン新政権がこの緊張状態を克服し、アメリカ国民を結束させるだろう」と語った。


フランスからはジャン=イヴ・ルドリアン外相が声明を発表し、「民主主義に対する深刻な攻撃」だと非難した。


ダヴィド・サッソリ欧州議会議長は「米議事堂での出来事を深く懸念している。民主的な投票は尊重されなければならない、アメリカで民主主義の法則が守られると信じている」とツイートした。


北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長も、大統領選の結果は「尊重されるべきだ」と同調した。


アメリカの隣国カナダのジャスティン・トルードー首相はラジオ番組に出演し、状況を「刻一刻と見守っている」と述べた。


「アメリカの民主主義は堅持されなくてはならないし、すぐにそうなると期待している」


フランソワ=フィリップ・シャンパーニュ外相もツイッターで、カナダはこの状況に「非常にショックを受けている」と説明。


オーストラリアのスコット・モリソン首相も「悲惨な状況」を非難し、平和的な政権移譲を望んでいると述べた。


ヴェネズエラ政府は、「アメリカは、他の国々で攻撃的な政策によって起こってきたことを経験している。残念な事態だ」と話した。


あれ?日本は?


ともあれ、共和党もいい加減目が覚めただろう。控えめに言っても、現職大統領が、死人が出てる事態を誘発したのだ。「抗議ではなく暴動」を煽ったのだ。パワーシャベルで墓穴を掘り進むトランプだ。



無理を通そうとしても、道理が引っ込まなければ、破綻するのは無理を通そうとしている方だ。社会全体で、おかしいことを突きつけ、もちろん公正にに調査し、議論を尽くし、そこで勝てないから暴力でというのは、これはもう、絶対阻止しなければならないことだし、それには、国民の良識が最後の砦だ。権利者の暴走を止めるには、社会で一丸となる真剣さが必要だ。良民の怒りが必要なのだ。



次は日本の番です。


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