密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

船員予備自衛官化 「事実上の徴用」海員組合が反発

戦争法の成立で、既にじわじわと,民間人徴用の包囲網を巡らせている安倍政権。
しかし、本当に計画的にに速やかに、、一つ一つ気をつけて反対の声を上げていかないと、そして,反対の声を上げたグループ、人々を,国民世論で擁護、後押ししていかないと、政権交代(希望)までに,どんな国になってしまうかわからない。それほど、彼らの行動は早い。
船員予備自衛官化「事実上の徴用」海員組合が反発
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。


防衛省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。


この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。


申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。



 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。



労組の全日本海員組合は”連合”に加盟している。でも連合はこうした国の圧力より,共産党に危機感? 連合加盟の労組のみなさん、本当に安倍政権は倒さなければ、次回選挙で三分の二の議席を許せば、まず,安倍政権は労働組合解体にも着手するはず。 
日本は,経営者が,雇用者、労働者の命,人生を国に差し出すシステムが整えられいく。

労働組合同士の確執は,横において、一丸となっての野党共闘を支持をしましょう。


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