密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

東西ホテル疑惑

季節外れに桜が満開の日本。それでも検察に対する信頼に、一抹の不安を抱える日本国民。
やってる感、やりました感で最終的に不起訴。全責任を負わされた秘書は、罰金刑?
それでは、誰も納得しない。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会の費用補填(ほてん)をめぐり、東京地検特捜部が、安倍氏本人の任意の事情聴取を同氏側に要請したことが3日、関係者への取材で分かった。補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反(不記載)容疑で捜査している。


特捜部はまた、参加者から毎年徴収した会費分も不記載に当たるとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は約4000万円に上るとみられる。安倍氏の公設第1秘書が中心となって不記載の方針を決めたとされるが、安倍氏からも記載内容について直接説明を求める必要があると判断したもようだ。
 

第1秘書は夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表で、会計責任者も一時務めていた。
 

関係者によると、夕食会の補填額は、2015~19年の5年間で約900万円、参加者から毎年徴収した会費は計約1400万円とみられる。特捜部は、補填分は後援会の収支報告書の「支出」に、徴収してホテルに支払った会費は「収入」と「支出」双方に記載すべきだったとの見方を強め、補填分の原資についても「収入」として記載すべき分があったとみて調べている。
 

補填額を示す領収書の宛名は安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」名義だったが、夕食会は後援会が主催していた実態から、特捜部は後援会に会計処理の責任があると判断したとみられる。
 第1秘書は、特捜部の任意の調べに「後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと説明しているという。
 安倍氏はこれまで補填の事実を否定。ホテル側から見積書や明細書の発行もなかったと主張していた。


5年で900万円=一年180万円? それとも、年400万円? 参加者から毎年徴収した会費は計約1400万円に、180万円の補填では間に合うはずもない。
どう考えても900万円毎年補填だろう。本当に日本語は印象操作しやすい。
不記載額は4000万円を上回るって、5000万円を超えなければこの上限は嘘ではない。4999万円でも、4000万円を上回るは嘘ではない。まあ、最後ははっきりさせてくれるだろう。安倍氏は余裕しゃくしゃくという報道も見られる。まだ総理のご威光が届くと思っているのだろう。官邸の番人黒川氏のいない今、検察内部でどう変わっているのか?

これは試金石だ。


ところで、アメリカでも、ホテル疑惑で、”大物”が聴取を受けた。
向かって右の、この方、トランプの愛嬢イバンカ・トランプ 左の方も聴取待ちとか。

実は彼女は、刑罰を受ける瀬戸際の疑惑の渦中にいる。パパも気が気ではない。当然恩赦に走るだろうが、、その点も今、物議を醸している。

MashNYの記事によると、
トランプ大統領の娘のイバンカ・トランプ氏は3日、大統領就任式実行委員会に対する訴訟に関連し、首都ワシントンの検察から聴取を受けたとツイート。聴取について「政治的動機に基づいた報復で、税金の無駄遣いだ」と批判した。


ワシントン司法長官のカール・ラシーン氏は今年1月、2017年のトランプ大統領就任に関連するイベントで、支持者からの寄付を募った就任式実行委員会が、トランプ氏の首都ワシントンにあるホテルに100万ドルを超える金額を不当に支払ったとして、委員会とトランプオーガニゼーションを訴えた。


訴えによると、就任式実行委員会は1月17日から20日の4日間、ホテルに対して、市場価格の2倍近い1日17万5,000ドルを支払った。食費などを含む総額は103万ドルで、価格は「不合理で、トランプ氏の企業とオーナーたちを富ませるために不適切に提供された」と主張。非営利法人の目的を逸脱して、100万ドルの寄付金を浪費して首都ワシントンの法を破ったとしている。就任式の週に、同じスペースを利用した他の非営利法人が支払った金額は、トランプホテルの価格ガイドラインに収まる5,000ドルだったという。


なおイバンカ氏がツイートする前、司法当局が1日に裁判所に提出した資料から、聴取の事実は明るみに出ていた。さらにラシーン氏は同日夜、MSNBCの番組に出演。イバンカ氏のツイートは「非常にミスリーディングだ」と指摘。メールは「せいぜい話のほんの一部にすぎない」と述べ、「あのメールは12月14日だが、数日後のメールでは、市場価格を大きく超える費用を支払おうとする試みがあった」と語った。またウォルコフ氏が「トランプホテルが就任式実行委員会に求めた価格に警告していた」と述べ、「興味深いことに、イバンカ氏はウォルコフ氏の警告の後のいかなるメールにも言及していない」と皮肉を述べた。


資料は、元ホワイトハウス上級顧問で、就任式でチーフ・クリエイティブ・オフィサーを務めたステファニー・ウィンストン・ウォルコフ氏の聴取を求めるもので、この中には、イバンカ氏に加えて、ホテル取締役のMickael Damelincourt氏などが聴取を受けていたことがわかった。またメラニア夫人も文書の提出を求められていた。


イバンカ氏は先のツイートの中で、2016年12月14日にホテルの社長に送ったメールを公開。ホテルの価格は「公正な市場価格であるべき」と助言し、交渉するよう要求したとして、自身を擁護した。


これに対してラシーン長官は、ウォルコフ氏が2016年12月17日に就任式実行委員会のリック・ゲイツ委員長代理とイバンカ氏に送ったメールを公開。ウォルコフ氏は、問題を警告し、適正価格は85,000ドルだと助言しており、ラシーン氏は「われわれは、大統領就任式実行委員会がトランプホテルと法外な契約を故意に結んだ証拠を集めた上で、訴訟を提起している」と、イバンカ氏をけん制した。


2倍近い1日17万5,000ドル? 価格ガイドラインに収まる5,000ドルなら、3倍以上では?
ワシントンDCのトランプホテルは、各地からやってくる政治関係者がトランプの機嫌を損ねないようにこぞって宿泊(合法)そしてそれに味をしめ、価格提示をどんどんアップさせ、それをイヴァンカが関わっていた(法に抵触)ことによるもので就任式実行委員会以外にも、訴えを起こすところが出る可能性もある。
海外へのホテル建設においてもトランプの、大統領としての便宜等などを暗黙にちらつかせ、交渉していたという疑惑もある。


東西どちらのホテル疑惑も悪根をたつまで、きっちり追求してほしい。



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