密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

まともな会社はぼったくらない。デロイト、電通の半額+ミッシェル・オバマの演説

経産省の、持続化給付金事業事務、電通丸投げが、いかに不透明な環境で税金の流用が行われていたかを証明する事実が発表された。

中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第2次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。18日の朝日新聞が報じた。


 契約額は計427億円で、内訳は審査業務が416億円、振り込みが10億円。同省は2次補正分の事務委託費を約850億円と想定していた。


1次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託したが、業務の大半が電通に749億円で再委託されたことが批判されたため、同省は2次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、1次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。責任者、出てこい!


思うに、電通は国の仕事は、”価格などあってないもの”という環境を作り出し、実業務に、手数料の山分け分を加味して、申請し、予算を受け取っていた、ということだ。これは持続化給付金事業事務にとどまらず、電通・パソナが請け負う政府事業、またオリンピック関連事業などでも、起こってているのではないか、と思う。


経産省あるいは他の省庁でも、一般企業と違って、経費を低く抑えるということを考えなくていい(筈はないのだが)。いや、より予算を使い切れば、翌年もっと予算を請求できる。会計検査院の調査は、国側の予算のつかいた。国の財産の適正運用、の不正はないかを調べるのであって、受注先の企業については、問題が発生して初めて行われるのではないか。


会計検査院、検査の範囲
*会計検査院法第22条において、会計検査院の検査を必要とすると定められているもの(必要的検査対象)
*国の毎月の収入支出
*国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
*国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
*日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
*国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
*法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計
*会計検査院法第23条において、会計検査院が検査をすることができると定められているもの(選択的検査対象)
*国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
*国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
*国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
*国が資本金の一部を出資しているものの会計
*国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
*国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
*国若しくは国が資本金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計(By Wiki)


電通が小分けのトンネル会社を通じて、何層にも中抜き、書類上辻褄を合わせれば、問題なく通ってしまう、いわば世間の常識の外の公共事業官民協働事業という密室で決められる価格なのだ。


なぜ、デロイトトーマツ社(Deloitte Tohmatsu Consulting LLC)が、経産省想定の半額で請け負うのかといえば、外資系である同社のコンプライアンスは国際的しっかりしており、これを電通のような胸先三寸のべらぼうな金額で請け負えば、他の契約者に対する信用を失うからだ。

こういう情報は、デロイトトーマツ社に業務委託しようという会社は当然調べ、情報を入手する。日本政府が相手だからと、ものすごくふっかけて請求すれば、その時は儲かるかもしれないが、のちのちの仕事の悪い影響を与え、信用を失う。


電通などはかつての広告代理店業から、今やよろず便利屋的業態に変化し、一体何をしている会社なのか、はっきりと正体がつまめない。また、特に安倍政権の周りには、一体何をする会社なのかわからないネーミングの会社が群れ集まっている。彼らが政府との何らかのコネで、原資が税金の受注を受けられる限り、そこに適正価格は存在しない。
言い値で商売が成立する。水増し請求をして、その分誰かにキックバックすれば、次の仕事も受けられる。こういう構図が安倍政権下で常態化してると考えられる。


こういうことも、前半なぜ同じ業務で倍の価格になったのか、かつ倍価格を提示する企業を選んだのか(デロイトトーマツ社も最初の入札・審査?にも参加していた、が、会社の評価も格段に上であったにも関わらず、電通傀儡のサービスデザイン推進協議会に決まった。)こうしたことは、まさに国会で追及されなくてはならないことだ。


今回のことにとどまらず、こうしたことが、諸官庁の至る所で起きている可能性がある。別に、安倍総理は体調が悪いなら出なくてもいいではないか。もうお飾り認定してしまって、返って質問時間消費の繰り返しや関係ないことをダラダラ述べる答弁がなくて、効率がいいかもしれない。


国民がそんなに安倍さんが好きなら、総理の椅子に”置いとけ様”(別役実”道具づくし”より)として、そこにいるだけで、みんな(自民党議員と安倍応援団)安心する存在として、動かず喋らずいてくれればいい。ーというのは諦めの境地すぎる?


もう安倍政権の、道理無視、その場しのぎの、数頼み独裁も限界だ。まあ、近々に、お辞めいただいて、結構です、是非そうなさってください、と申し上げたい。


安倍総理も、ヤダヤダ、石破だけはヤダァ〜などと駄々をこねなければ、まだ自民党もギリギリ持ちこたえるかもしれない。しかし、国民の怒りや不快感が顕著に高まりやすい麻生副総理が、総理に返り咲きとなれば国民の怒りが爆発的に頂点に達する。高圧的で、愛想もなく、陰気で根暗な官房長官が表に出たら、沖縄にしているようなことを、中央政府が強権で全国に行う政治になり、これもいずれは反発と怒りの沸点に達する(その時菅氏が、号砲を主張する武力制圧の事例を作れば、恐怖政治独裁は完成する、こう感じられる怖さが、菅氏にはある)。


立憲民主党(仮称)が大所帯となり、安定的に野党の中核を担えば、政権交代の芽も出てくる。


ところで、18日の民主党大会での・オバマの演説が評判となっている。
政治的発言を嫌うミッシェルの、踏み込んだスピーチと話題になっています(トランプは貧しいボキャブラリーで即反発w)。
彼女の言葉は、今のアメリカの現状においてだけでなく、世界に対するメッセージとしても、心揺さぶられる名演説だったら。
国に抱える問題のディティールは違えど、日本でも、大いに共感できるものだと思う。全文の翻訳を見つけたので、ぜひ読んでみてください。


部分を抜き出してみました。
ドナルド・トランプを安倍晋三に置き換えてみてください。
権力が「一部の人だけがここに属している」「強欲は善だ」「自分がトップにいる以上、勝つことがすべてだ。他の人たちに何が起きようと関係ない」と口にするのを見ているのです。そして共感の欠落があからさまな侮蔑へと勢いを増したときに何が起きるのかを見ています


ここで正直に、そしてはっきりと言わせてください。ドナルド・トランプは私たちの国に相応しくない大統領です。これまで、彼には大統領という仕事ができるということを証明するのに十分すぎる時間がありました。でも明らかにこれは彼の能力ではできない仕事です。彼はこの瞬間に対応できていません。私たちが求める人物にはなれないのです。


あなたが私の言葉の中から1つを受け止めるなら、それは今から言うことです。「もし事態がこれ以上悪くなることはないと思っているなら、私の言うことを信じて。もっと悪くなることはあり得る。この選挙で変化を起こさなければもっと悪くなる。この混乱を終わらせたいという希望を持っているのなら、私たちの命がかかっているんだと思ってジョー・バイデンに投票しなくてはいけない」



また、立憲野党に聞いて欲しいパート、
この4年間、私は多くの人から聞かれました。「相手のレベルがこんなにも低俗なとき、それでもまだ高いレベルで立ち向かうのが有効なのか?」と。私の答えはこうです。「高いレベルで立ち向かうことが唯一のやり方です。もし私たちも低いレベルに落ち、相手を貶め非人間的に扱うという同じ戦術を取れば、私たちもすべてのものを消し去る醜い騒音の一部になってしまうから。私たちは自分を、そして私たちが戦っている大義そのものを貶めることになるのです。


そして激務でお休みが必要と周りから心配されている安倍晋三さんに聞いて欲しいパート
(多くの人々の苦労と血と汗で実現してきた先人が築いて来たもの目指して来たもの)それがアメリカのストーリーです。もっと豊かになりたい、子どもたちのためにもっといいものが欲しい、そう思って犠牲になり、多くのことを克服してきた人たち。それがアメリカのストーリーなのです。


このストーリーには(人々が家族の幸せ)、美があります。痛み、闘い、不正義、そしてやり残した仕事もあります。私たちがこの選挙で大統領として選ぶ人物は、私たちがそれを称えるかどうかに関わりなく、闘争を終わらせ、不正にコツコツと取り組み、残された仕事をやり遂げるということで、未来の可能性を繋いでいくのです。


今生きている人間の中で、私は大統領という職業の計り知れない重さと畏怖を起こさせるような、その力を直接知っている一握りの中の1人です。ですから改めてこう言わせてください。この仕事はとても大変なものです。明晰な頭で判断し、複雑かつ矛盾することに精通し、事実と歴史に目を向けること。道徳的規範と人の話に耳を傾ける能力、この国の3億3000万人の命には意味と価値があるという不変の信念。これらがすべて必要なのです。


大統領の言葉には市場を動かす力があります。戦争を引き起こす力がある一方で、平和をもたらす力もあります。大統領の言葉は私たちの中の善良な天使を呼び集めることもできれば、最悪の衝動を目覚めさせることもできるのです。ごまかしながらこの仕事を乗り切ることはできないのです。


以前にも話したことがあるように、大統領になってもその人の人となりは変わりません。人となりが露わになるのです。


さて、ミッシェルの語る一国のリーダーに照らし合わせ、日本の国民は、どういう人物に戦後最長の総理大臣在職を許してきたのか?その理由が、他に適当な人がいないから?
それは本当なのか? そうではないと思う。 変化に対応するのは、自分がきついから、不安だから、そのままでいいやと臭いものに蓋、見て見ぬ振り、その程度のことではないのだろうか? 自分が当事者(過労自殺家族・性暴力被害者・基地問題、被爆者とその家族。原発被害者・拉致被害者家族・国家賠償訴訟の原告等)にならない限り、問題を見ない。お国に楯突く特殊な人たちとくくってしまう。権威に盲従するのは、自分の判断に自信がないから、だから家柄、学歴、お金のある人を偉い人とひれ伏してしまう、その延長線上の選択ではなかったのか?


ワタクシは、安倍晋三さんより、頭脳明晰で公平で冷静な判断力があり、複雑かつ矛盾することに精通し、事実と歴史にまっすぐ目を向けることができ、道徳的規範と人の話に耳を傾ける能力を持ち、人の命には意味と価値があるという不変の信念を持っている人は、日本の政治家に幾人もいると思っています。その人たちに、その能力を発揮する場を与えられない、日本の歪んだ選挙制度と、本質的な物言いを嫌う事なかれ主義の有権者の責任が大きいと思う。


刮目して探そう。
頭脳明晰で公平で冷静な判断力があり、複雑かつ矛盾することに精通し、事実と歴史にまっすぐ目を向けることができ、道徳的規範と人の話に耳を傾ける能力を持ち、人の命には意味と価値があるという不変の信念を持っている人物。
その人(達)に舞台を与えることが、日本を、自分や家族や友人を救うことだ。
安倍お笑い晋喜劇は、もうたくさんだ。


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