もし政府の役目が国民の必要としていることを（公正公平に）行なっていくものだとしたら、今の安倍政権はその機能を放棄している。
彼らが行うのは、国民の望み、現状の困難とは関係ない、彼らが望むことばかりだ。
安倍麻生道路に代表される建築会社のみ潤うは政策は、そのまま地元を一切無視し、貴重な事前破壊を無理やり推し進める辺野古基地建設に極まっている。
より身近に感じたのは、かの有名なアベノマスク、質は悪い、不透明、不評で誰も使わないとわかっても追加発注し、巨額の予算をつぎ込んだ。
給付金推進事業も結局、その準備に大きな予算をつけ、不透明なあやしげな会社を間に立てた電通の中抜きが問題になった。
そして、今度は、コロナで赤字を抱えて入り病院に、経営コンサルタントを送り込み、
またぞろ切り捨てリストラのワンパターンの再生計画ををしつけ、医療崩壊を前倒しさせるつもりだ。

誰のための“支援”なのか――。

　政府が官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）を通じて、コロナ禍で経営が逼迫している医療機関の支援に乗り出す。医療機関に融資を行う独立行政法人「福祉医療機構」とＲＥＶＩＣがタッグを組み、資金面・経営面からサポートするという。聞こえはいいが、その実態は官民ファンドの“焼け太り”。現場の医師からは憤りの声が上がっている。

　内閣府所管のＲＥＶＩＣが手掛ける案件は主に、中小企業などの事業再生や債務整理。地域経済の立て直しに特化しているが、今回のミッションはコロナ禍で経営の傾いた病院の経営再建。ＲＥＶＩＣは病院支援について「経営の専門チームを派遣し、ヘルスケア産業や医療機関の再生で培ったノウハウを生かしてアドバイスをする」（企画調整室長）という。

しかし、病院が赤字になっている原因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。病院の経営体質がマズイから赤字になっているわけではない。つまり、政府のやろうとしている病院支援は、現場の実態とかみ合っていないのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

コロナ禍による収益悪化で、都心の小さな病院やクリニックは撤退を余儀なくされています。とりわけ、小児科が大変です。ただでさえ少子化で需要が少なくなっている上、都心だと固定費が高いからです。本来は、そうした病院に徹底して損失補償するべきです。経営コンサルタントの派遣なんて、根本的な対策になりません」

　コロナ禍のあおりを受けた病院にとって一番必要なのは、経営悪化をしのぐための資金。実際、全国知事会は緊急提言で、都道府県の判断で国からの緊急包括支援交付金の増額を求め、医療機関への支援などに幅広く活用できるよう見直しを要請している。
現場の医師もコンサルの介入に「本当に必要なのは、病院をコロナ専用に改修する費用や診療報酬の引き上げ」と、怒り心頭だ。

延命に次ぐ延命で天下りポスト維持
　なぜ、政府の対応はこうもチグハグなのか。病院を助けると言いながら、官民ファンドを“延命”させたい思惑すら透ける。

　そもそも、ＲＥＶＩＣは日本航空を再建した「企業再生支援機構」から２０１３年に“衣替え”された組織。時限組織であるにもかかわらず、出資期限を迎えた１８年に３年間の延長が決定。来年３月に再び期限を迎えるはずだったが、コロナ禍で苦しむ中小企業への支援を理由に、２６年３月までの５年間の延長が今年の通常国会で決まった。組織解体が差し迫ると延長を繰り返して生き延びる、まるで“ゾンビ”だ。元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。

「天下りポストを維持するため一度つくった組織は潰さないのが霞が関です。企業再生の手口が病院経営にも当てはめられたら、効率化の名のもとに病床削減や手術件数のノルマなどが課せられるかもしれません。病院支援の題目は良いとしても、コロナ対応で医療体制をより手厚くすべきときに官民ファンドが一枚噛むのは逆効果になる恐れがある」

　“甘い汁”を吸うためにコロナ禍を利用して「焼け太り」。どこまでも腐敗している。

仏の顔も３度まで（ 仏の顔も三度撫なづれば腹立つる。）森友・加計・桜　コロナ下ではアベノマスク・給付金中抜き・そして３度目は、ピント外れに経営コンサルタント派遣

これも天下り先確保といっている。かつコンサルタントは誰が選任し、どこから派遣されるの？パソナの出番ですか？また、変な名前に会社から派遣され、その派遣システム構築にまた巨額の予算をつけるのだろう。

こういうことこそ、国会のチェック機能が必要だ、だから国会を早々に閉会され、要求があっても開こうとしない。政権末期の荒稼ぎ、ジャパンライフを思い起こされる。

こんな、現場が全く望んでいない、独りよがりの再生支援をやめ、コンサルとその派遣会社に払うお金を、直接病院の支援に充て、さらなる体制拡充を整えるべきだ。
そうしなければ、経営コンサルタントなど、立ち往生する人の命に関わる状況に対処できなくなるし、そうなっても、棄民政権は、医療現場の自己責任で知らんぷりするだろうから、そうなる前に政府の変な二重底のプランは税金を使う前に潰していく必要がある。
国会が開かれない今、メディアの責務は大きい。この問題ももっと調査して、この”コンサル派遣”の不透明部分を明らかにし世論を喚起してほしい。野党も、これについても調査チームを立ち上げてほしい。

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