以前、NPR(ナショナル・パプリック・ラジオ）から、日本政府の宇宙防衛や日米軍事強化の提案がされた、という記事を書いた。
日本政府、米政府に新たな同盟強化を提案？宇宙戦略＋「先に攻撃したほうが圧倒的有利」でその後は？ - 密接な関係にある他国から

そしてこのことについて書かれたABCNEWSの記事を日本共産党に送った。
立憲民主党に、意見・問い合わせを送っても、返信は自動的な紋切り型の返信があるだけで、まともに聞く気はないよ、という姿勢丸出しなのだが、共産党は、常に、きちんと内容を読んだ上で、対応の返信をしてくれる。小さい質問にも丁寧に答えてくれる。だから気になってしょうがない、このアメリカでの報道を送ってみた。

今回も、丁寧な返信が届き、関連の赤旗新聞の３本記事も紹介していただいた。
首相訓示　改憲触れず/自衛隊高級幹部に会同で/「宇宙へ」強調
　安倍晋三首相は１７日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で訓示しました。昨年の訓示で表明した９条に自衛隊を明記する改憲には言及しませんでした。一方で、２０２０年度に航空自衛隊に創設する宇宙作戦隊（仮称）にふれ「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と述べ、宇宙・サイバー・電磁波といった領域に“戦場”を拡大していく意欲を示しました。

訓示で安倍首相は、宇宙・サイバー・電磁波の新領域について、「優位性を確保できるかどうかはわが国の防衛力に直結する」と強調。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速兵器や無人兵器などを挙げ、「これまでの安全保障の構図を一変させるかもしれない先端技術の開発に各国がしのぎを削っている」とし、「あらゆる資源を投入して」新領域での人材育成や確保を指示しました。さらに「いかなる技術や産業基盤を守り、育てるのか。こうした視点が不可欠」だと指摘。民間企業や大学に対する軍事研究への協力拡大が念頭にあるとみられます。

　また、昨年末に策定し、大軍拡路線を強調した新「防衛計画の大綱」の早期実行を求めました。自衛隊高級幹部会同には河野太郎防衛相、山崎幸二統合幕僚長ら防衛省・自衛隊の幹部約１８０人が出席しました。

「領域横断」で戦場拡大/２０１９年防衛白書　宇宙から地上まで
２７日公表された２０１９年版防衛白書は、陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を組み合わせた「領域横断」（クロス・ドメイン）作戦能力を獲得するとして、大軍拡路線を示しています。

中国を名指しで
１９年版防衛白書では、「領域横断作戦に必要な能力」の優先事項を整理（表）。これらの項目を実現するため、軍事費は過去最高を更新し続け、膨張の一途をたどっています。

　白書は、各国が「全般的な軍事能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に阻害する非対称的な軍事能力の獲得のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している」と指摘。とりわけ、この中で名指ししているのが中国です。

　これに対処するためとして、宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制構築、サイバー防衛隊の体制拡充、さらに電磁波領域では、相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力を強化するとしました。相手の射程圏外から敵のレーダーや通信に電波妨害をかける「スタンド・オフ電子戦機」や、大量の電磁波を発生させ、地上の都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）兵器などの導入に向けた研究開発を迅速に進めるとしています。違憲の敵基地攻撃能力につながります。

“夢の機体”
同時に、陸・海・空の伝統的な領域でも一大強化を掲げています。
敵の射程外から発射できる長距離ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の導入や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの増勢、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）能力をもつＦ３５Ｂの導入などを示しました。「いずも」型護衛艦の改修の必要性について詳しく解説し、護衛艦でのＳＴＯＶＬ機の運用実現によって「戦闘機の運用の柔軟性をいっそう向上させ（る）」として、空母化の狙いを示しています。

　“自衛隊版海兵隊”水陸機動団の能力向上、陸上自衛隊Ｖ２２オスプレイ導入による機動・展開能力の向上を強調。オスプレイについては、米国での訓練状況を伝える自衛官のコラムを掲載。「自衛隊全般の作戦様相を大きく変える能力を有する『夢の機体』」などと持ち上げています。

宇宙は平和利用こそ/赤嶺氏、「作戦隊」創設反対
衆院安全保障委員会は７日、米軍と一体に対衛星兵器や宇宙ゴミの監視を行う「宇宙作戦隊」の創設などを盛り込んだ防衛省設置法改定案を自民党と公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で、軍事的優位の維持強化をねらう米国の軍事戦略に日本をいっそう深く組み込むものだと批判しました。　採決に先立つ質疑で赤嶺氏は、「政府は人工衛星を危険にさらす破壊実験を全面的に禁止する立場に立っているか」とただしました。河野太郎防衛相は、全面禁止の立場を明言しませんでした。　赤嶺氏は「宇宙条約の平和利用の精神にそって、軍事利用の制限・縮小をしていくことが重要だ」と強調しました。

安倍政権下で、宇宙防衛・戦場は宇宙と前のめりになっていたようだ（虎（USA)の威を借りての、もうけ口があると踏んでいる）。そして、国内議論どころか一般に十分に周知さえされていないものを、アメリカに提案というより宣言してしまうという、憲法も国民感情も無視したやり方は、大変危険だ。

安倍政権の軍事強化イージス・アショア断念を受けて、より強気で攻撃的になっているようだ。敵基地攻撃能力を自衛反撃能力と言い換えてはどだという提案が、ヒゲの隊長からなされたようだ。

敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃」をめぐり、自民党と公明党の温度差が浮き彫りになっている。自民党からは能力を保有することに積極的な発言が相次ぎ、「自衛反撃能力」という表現を提案する議員も現れた。これに対し、公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、溝が埋まる気配は見えない。（寺本大蔵、北見英城、大久保貴裕）
　自民党では10日、ミサイル防衛に関する検討チームの第2回会合が開かれた。谷内正太郎・前国家安全保障局長と神保謙・慶応大教授が講師として出席。敵基地攻撃能力の保有を念頭に、防衛力を強めるためには一定の打撃力の保有は必要で、日本が同盟の補完的役割を強化することは米国も歓迎するだろうといった説明があったという。
　検討チームは敵基地攻撃能力の保有についても議論し、7月中に提言をまとめる。自民党は過去に敵基地攻撃能力の保有について政府に検討を求めた経緯があり、改めて必要性を訴える内容になるとみられる。
　8～9日にあった国会審議でも自民党議員からは積極的な発言が相次いだ。佐藤正久参院議員は「『自衛反撃能力』というワードが良い」と提案した。
同党の国防族議員は「敵基地攻撃能力という表現は過激だ。表現を和らげれば、国民の理解を得られやすい」と言う。公明「同じ土俵に乗らぬ」
　
連立を組む公明党は、敵基地攻撃能力の保有は「専守防衛」の理念に反するという立場で、前のめりな自民党を牽制（けんせい）する声も出ている。
　山口那津男代表は6月30日の記者会見で「敵基地攻撃能力という言葉がいきなり出てきた」と警戒感を示した。8日の衆院安全保障委員会では、浜地雅一氏が「1年半前に大きな議論がなかったものが、今なぜ出てくるのか」と疑問を投げかけた。
　公明党は15日に党外交安全保障調査会を開くが、テーマはイージス・アショアの配備断念に至る経緯の検証。党幹部は「自民党が保有に向けて政策提言したいなら勝手にどうぞ。同じ土俵で相撲を取るつもりはない」と突き放した。
　9月にも国家安全保障会議（NSC）が今後のミサイル防衛などに関する考え方を取りまとめる方針であることから、「NSCの方向性がある程度固まったら、言うべきことは言わせてもらう」（党幹部）と当面は静観の構えだ。

コロナ・豪雨・私物化利権税金還流と国内問題山積みで、足元はマヨネーズ状の軟弱地盤なのにその上に軍事強化・宇宙を目指す？世界が対コロナで悪戦苦闘しているときに、、。軍拡議論に熱心な政府。

そもそも、「敵基地攻撃能力という表現は過激だ。表現を和らげれば、国民の理解を得られやすい」など、国民を馬鹿にしている。表現和らげる？意味が全然違うでしょう。”敵の基地を攻撃できる”と、”自衛に必要な反撃”は行動からしてイコールにならない。自衛反撃能力を普通に読めば、まず攻撃を受けてそれに反撃する能力を保持する、となる。ヒゲの隊長の意図を組めば、自衛的反撃能力が正しい。
自民党は常にこの自衛的反撃能力＝憲法の隙間をかいくぐる解釈で軍備増強を行ってきた。敵基地攻撃能力はそれを過激に前に推し進める議論であったはずだ？
言葉をソフトにして（と思っているのは国語力の低いマッチョ議員だけだが）国民をごまかそう、と自から発言してしまっている馬鹿さ加減が、今の自民党劣化を象徴している。

【先制攻撃できる国へ】山田恵資さん　①鳩山一郎内閣や石破さんの過去の発言は？　②「自衛反撃能力」など言い換え募集中～
幼稚な勇ましさの軍国ロマン実現を目指す　闇雲な中韓憎し、北恐怖症の自民党馬鹿議員ども、は、行動の結果を考えられない。敵の基地を先制攻撃するなど、抑止力にはなり得ない。だいたいどういう理由で攻撃していいと判断するのだ。相手が日本を攻撃しようとしているという証拠が必要だし、よほどのことがない限り、国際法違反の先制攻撃であると捉えられるだろう。開戦してもおかしくない。
国によっては何百とあるだろう基地を一気に全部潰さなければ、即座に反撃される。
日本はたちまち火の海だ。彼らは核爆弾を使う必要はない。原発が一番近いところに目白押しだ。先制攻撃が有利という安倍総理のパールハーバーお花畑の被害は、彼らが考えているようなものではない。

まともな自民議員と公明党は責任を持って、この馬鹿どもを抑えなくてはならない。
野党も、臨時国会で国民の注目を集め、改憲議論より、違憲議論の方が必要なのだと周知すべきだ。　昨今の逆風で安倍晋三の体力気力も限界だから十分食い止められるだろう。幼稚で愚かな格好ばかりで、ただ在任が長いだけの最悪総理大臣に、一切レガシーなど作らせてはならない。

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