密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

世論調査不正 肝心なことは答えないフジテレビ

フジ・産経の世論調査の10〜17%が架空の回答で作られたいた問題。
まずロイターで知ったのだが、なぜそういうことが起こったのか?と、その不正分を抜いた結果はどうだ他のか?という重要なことが抜けていた。朝日新聞はより詳しい記事を載せていたのだが、、、

フジテレビと産経新聞社は19日、FNN(フジ系28局によるニュースネットワーク)と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。
 発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。
 フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「お答えできない」としている。
 フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。


お答えできないでは済まされないだろう。お詫びをするなら、経緯と、不正をの除いた結果を絶対に明らかにすべきだ。なぜお答えできないのか?作為の方向性が明らかになるからだろう。


委託先の管理職員が一存で五年間不正を指導していたのだ。何のために?
作業従事者だったら、ハードワークに耐えきれず、ズルをしてしまった、ということもあるかもしれない。しかし管理職員が主導してやらせていたのだ。
結果を見れば、作為的にどこかに有利な結果を導いていたら、そういうことをなぜしたのか?上層部から何らかの示唆があったのか?



森加計桜アベノマスク検察人事介入電通中抜き、に続く世論調査改ざん問題に発展する可能性がある。報道メディアである以上”お答えできない”など許されない。


PVアクセスランキング にほんブログ村

ランキングに参加しています。
宜しかったら、両方をクリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ