密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍総理の幼稚に振り回された省庁一覧;法務・検察職員の反乱

日本は緊急事態はほぼ終わりという状況だろうか?こちらはまだまだ用心深く、蟄居している。来月半ばにNYに帰れるかなぁ〜という感じ。
最近の散歩で見つけた、生き物たち。

redwing blackbird英語のネーミングはすごく直接手的。
フェンスの近くに不届きものが買い物袋を捨てていったのかな?と思ってよく見ると、巨大スッポン。フロリダはものすごく野生のスッポンがいる。もちろん食べない。(一部で唐揚げで食べる人たちがいると聞いているが、定かではない)

近所にかなり前から(多分逃げペット)1匹の緑のオームが居着いていた。ところが今日このオーム(と同じ種類)が5匹も群れで飛んできてびっくり。しかも2匹の子供と一緒に。メットショップから大脱走か?移民の国アメリカこのオームたちも平和に暮らしてほしい。

他にも、こいつ(名前が覚えられない)も2匹子供を連れて現れた。

鳥たちも子育ての時期到来だ。



さて本題。安倍総理の、小まめな責任転嫁アピールに、法務省・検察職員から反発が出てきている。当然だ。毎度おなじみ官邸官僚の”ピンチをチャンスに”手法で、目の上のたんこぶの稲田検事総長に責任をおっかぶせて辞任させ、ミニ黒川;辻裕教法務事務次官を検察のトップにつけたい?と都合の良い夢を見る、が、そうは問屋が卸さないようだ。
「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープした。

要約
22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。
「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」


稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。
 だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。


〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉


 法律上の規定もそれを裏付けている。というのも、検事長の任命権者は内閣であり、国家公務員法では任命権者が懲戒処分をすることと規定しているからだ。ようするに、訓告処分は検事総長の権限でできるが、その前に懲戒処分するかどうかは内閣でないと決められないのだ。今回も、まず、懲戒処分にしないという内閣の判断があり、そのあとに、検事総長の判断でできる訓告となったのは明らかだろう。


ところが、安倍首相は法務省が懲戒という判断をしていたのに官邸が撥ね付けたことを隠し、訓告処分の主体が検事総長であることから「訓告処分をおこなったのは稲田検事総長で、自分は無関係」と国会で答弁していたのだ。


安倍首相が黒川問題でこうした詐術を使ったのは、これがはじめてではない。安倍首相は今月15日に安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組に出演した際、黒川氏の定年延長についても「検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」「基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」と主張した。



「文藝春秋」5月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議でおこなうつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦り、年末から年始にかけて法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたという。【安倍晋三】守護神辞任で…官邸が次の検察トップに据えたい“ミニ黒川”|日刊ゲンダイDIGITAL
だが、それでも稲田検事総長の意思は固かったために、「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるを得なくなったのだ。



黒川氏をめぐる問題が世論の関心を呼び、大きくクローズアップされるなかで、法務・検察内では安倍官邸のやり方に反発が噴出しているというのだ。
「松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出したあたりから、捜査派の検察幹部だけでなく赤レンガ派の法務官僚からも『官邸の言いなりになっていていいのか』という声が飛び出すようになっています。黒川派だった法務省の辻事務次官は相変わらず官邸の意を受けて動いているが、省内では今回の失態で辻次官の評価が地に堕ちており、抑えがまったく効かなくなっている」(司法担当記者)



実際、今回の黒川氏の処分問題に官邸の圧力があったことを伝えた共同通信のスクープも、〈複数の法務・検察関係者〉の証言から判明したもの。これは法務・検察の反発の高まりを象徴するもので、安倍首相を守るために罪をすべてかぶった森友公文書改ざんのときの財務省とは異なる様相を呈しているのだ。



しかし、安倍官邸の姿勢はいまだに変わらない。安倍首相は黒川氏の訓告処分を、あたかも稲田検事総長の一存であるかのように主張したが、処分決定前から安倍官邸は稲田検事総長に監督責任を押し付けていた。これは、黒川氏の賭けマージャン問題を逆に利用して自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田検事総長を排除、河井克行・前法相の国会会期中の逮捕を必死に潰そうとしているためだ。



周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。じつはこの広島地検が強気であることの背景にあると言われていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。捜査を潰せなかった官邸は、なんとか国会会期中の逮捕という政権に大打撃を与える事態を回避するべく、稲田検事総長に揺さぶりをかけて裏取引で逮捕許諾請求はせず在宅起訴に持ち込もうと画策しているのだ。
 しかも、検察関係者によると、安倍官邸は検察に国会会期中の逮捕を断念させるために、こんなことを言い出しているという。



「官邸サイドは検察に対して最近、『逮捕許諾請求をしたら、新型コロナ対策の第二次補正予算案の審議に影響を与えることになる』『逮捕許諾請求によってコロナ対応を潰したら世論は黙っていない』などと主張しているらしい」ー後略ー


何の寝言をほざいているのか? ”逮捕許諾請求を潰したら、世論は黙っていない” これが現在の世論の情勢だ。検察も河合夫妻逮捕に世論の後押しを期待していい。これで在宅起訴、不起訴処分などでたら、庶民の怒りが降り注ぐ。再びペンキも降り注ぐかもしれないので頑張ってほしい。


今まで安倍総理のお友達優遇、口から出まかせのその場しのぎの答弁を補うため、どれだけの省庁が犠牲になってきたか。ざっと挙げてみた。


財務省ー森友問題;交渉記録隠蔽・破棄 公文書改ざん、赤城さん自殺
厚労省ーアベノミクス偽装:統計不正(残業代0法案、外国人技能・実習制度改悪、水道法改悪、病院効率化で統合 研究助成金削除、挙げてみるとほんとろくなことやってないな厚労省+税金ランデブー)
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て! 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 (2019年2月21日) - エキサイトニュース
文科省ー加計学園;特区要件の恣意的変更 政府助成金私物化

経産省ー関電問題;虚偽の公文書
経産省の処分は軽すぎ? 関電問題の虚偽公文書作成で:朝日新聞デジタル
内閣法制局ー集団的自衛権行使容認違法解釈変更 
人事院ー稲田検事長定年延長問題
人事院局長「言い間違えた」 検事長定年延長で答弁撤回:朝日新聞デジタル
環境省ー新宿御苑使用規律、開演時間ルール捻じ曲げ
そして、民間では顕著に火の粉をかぶつて責任を押し付けられたのが、
ホテル・ニューオータニー桜をみる会前夜祭


その他、農林水産省の2017年4月の主要農作物種子法(種子法)の「廃止法」成立に際し無理くりの立法。種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。 種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。など、掘ればきりがない、ザクザク不正が出てくる安倍政権下の日本破壊強行採決立法と行政の捻じ曲げ。


法務省のトップ森大臣は、総理から続投を強要され、もはや半ベソ状態で、安倍総理の”バカに壁”役という”辛い道のり”を歩み続ける。しかし、検察および法務省部下職員から、大きな反発が起きているというどうしようもなさだ。


この反乱?が肯定的に働けば、他省庁の善良な職員からも新たな告発が出てくる可能性もある。


国民も、『逮捕許諾請求によってコロナ対応を潰したら世論は黙っていない』などの官邸の都合のいい世論操作が、全く民意でないことを示す時だ。
#さよなら安倍総理 というのが40万くらい集まっているようだ。
#在宅起訴は望まない #逮捕許諾請求を許諾 など検察の後押しは今、最も有効だろう。検察も国民の信頼を取り戻したいMax状態だろうから。


検察の強大な権力が検察官の良識裁量にかかっている点、そのチェック機能が脆弱で現実的でない点、人質司法、(警察もそうだが)取り調べに弁護士の立会いがない状態は、今後改善を検討しなければならない。だがそれは、行政府、立法府が正常な状態に戻らなければできないことだ。今は、検察の良識、秋霜烈日バッジ(秋におりる霜と夏の厳しい日差しのことで,刑罰や志操の厳しさにたとえられている)に象徴される態度で、腐りかけたこの国の中枢の健全化を目指して欲しい。


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