昨日の記事でも書いたが、日本には緊急事態条項、特に憲法に明記してまで政権に権限を持たせる必要はなく、また無能で隠蔽改ざん体質で、全体主義で歴史修正主義、家長性復活を目指す男性優位社会信奉で、その割に責任感は無く、言い訳だけ得意で、実質を印象操作でごまかすことだけに長けた政権であった場合、国民の命と生活をとことんむしり取る権限を与えることは大変危険だ。

ここ数日、緊急事態宣言において、主権の制限が本当に必要だと思われるアメリカのニュースをお伝えしよう。

自由が国是のアメリカ。人々はもう限界という状態で、解除抗議デモが、主にトランプな人たちの多い地域で、トランプな人たちによって行われている。
特に大規模な、ミシガン州ランシングでは先週、武装した人を含む数百人の抗議者が州議会議事堂に集結し、自宅待機命令を取り止めるよう要求した。
民間人もすぐ武装できちゃうからねぇ、、、。

そして悲しいことに、同州のフリントンで小売チェーン店ファミリー・ダラーの警備員カルヴァン・マナリンさん（43）が後頭部を銃撃され死亡した。
原因は、マリナンさんが、シャーメル・ティーグ容疑者（45）の娘に対し、州が義務付けたマスクを着用していないため入店できないと伝え言い合いになり、シャーメル容疑者の夫のラリー・ティーグ容疑者（44）と息子のレイモニア・ビショップ容疑者（23）が帰宅して銃を用意してそ同店に現れ、マナリンさんに致死傷を加えたという。

銃の自由所持など絶対公共の福祉に反すると思うけれど、自衛の権利などと、２００年前の文言を曲解してまで、ダーティーハリーごっこしたい、そういう脳みその人がたくさんる（正しい銃の取り扱いと責任感のある所有をしている人もいる）

スーパーでいつ方通行ルールを間違えたおばあちゃんが注意した人と言い合いになってる場面に遭遇、銃を持っていなそうなので、ささっとすり抜けたが、頭に血が上っている人の言い争いの現場からは速やかにエスケープする、これがフロリダのルールNo１である。

こういう国は、緊急事態宣言で主権の制約をする必要がある。

ミシガン州では、グレチェン・ウィトマー知事が州民全員を対象に、商店に入る時はマスクなどで顔を覆うよう命じている。COVID-19（新型ウイルスの感染症）対策が目的で、従わない人に対しては、商店は入店を断ることができる。

ちなみに、マナリンさんの葬儀費用を募るウェブページによると、マナリンさんは8人の子どもの父親だった。これまでに10万ドル（約1070万円）近くが寄せられている。

最近解禁されたマイアミビーチの公園では、規制の違反者が７０００人近く出て、セキュリティー職員の支持を聞き入れず、やむなく再び閉鎖になった。

（ＣＮＮ） 米フロリダ州マイアミビーチ市の海岸に面した公園が、立ち入り禁止解除から１週間もたたないうちに再び閉鎖された。同公園には数千人が、新型コロナウイルス対策のマスクを着用せず、他人との距離を置くソーシャル・ディスタンシングも守らない状態で詰めかけていた。
マイアミビーチ警察は４日、サウスポイント公園を無期限で閉鎖すると発表した。警察は１日～３日にかけ、マスクを着用していなかった７３２９人と、他人との距離を保っていなかった４７０人あまりに口頭で警告していた。

マイアミビーチ市は４月２９日に新型コロナウイルス対策の制限を緩和して、サウスポイントを含む市内数カ所の公園やレクリエーション施設を再開していた。

ただし入場者は常時顔を覆わなければならず、グループは１０人未満とし、他のグループとは１．８メートル以上の間隔をあけることが条件とされた。組織的な活動やスポーツ、講習会などは禁止されている。
市政代行官を務めるジミー・モラレス氏によれば、サウスポイント公園ではルールを徹底させようとした職員が市民らの反発に遭い、ルールには従ってもらえなかった。３日にはサウスポイント公園の駐車場を閉鎖したが、人混みを減らす役には立たなかった。モラレス氏は「従わない人が何百人もいたのでは、ソーシャル・ディスタンシングを徹底させることはできない。市民や警官を守るための最善の措置として、同公園の閉鎖を続けることにした」と強調している。

テキサス州オースティンの公園では、来園者のグループにソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）を呼び掛けていたレンジャー（自然保護官）が湖に突き落とされた。

レンジャーのキャシディ・スティルウェルさんは４月３０日午後、湖の船着き場に集まって「不法な飲酒、喫煙」をしていたグループに声をかけた。約１．８メートルとされる対人距離のルールに従って近くの広場で分散するよう求め、メンバーが「了解」「わかった」と答えるも、スティルウェルさんは話の途中で水着姿のブランドン・ヒックス容疑者（２５）に体を押され、にごった浅瀬に突き落とされた。スティルウェルさんはその腕をつかんで湖に引きずり込んだが、容疑者ははい上がって逃げ去った。

ヒックス容疑者は公務員に対する暴行の重罪容疑で逮捕された。

こういう国は、緊急事態宣言で主権の制約をする必要がある。

市民の袋叩きを期待して、閉店していないパチンコ屋の店名公表なんて、してしまう日本。扱いやすい国民を騙して脅して、総理に権力を集中させ、一体何がしたいのか？
それどころか、あの無能総理に一体なにができるのか？政治は人間が行うもの、原則論ではなく目の前の人を見て論じるべきだ。

居酒屋、バー、パチンコ、ネットカフェ、市民の憩いをどんどん削り、次は、公園混むから行くな、そのくせ経済活動に影響が出るから超３密の通勤電車は言及なし。ステイ・ホーム、でも保証はしない。チープメイドの上にカビ虫汚れのマスクを世帯に２枚配布。そこに使われた税金466億。そのきちんとした内訳、業者選定理由も開かせない。もう十分国民の主権を侵して好き放題している安倍政権が、憲法改正で非常事態条項が必要という。

日本人の体質・社会の構成からして、現行法でも他国よりうんと統制が取れる。
緊急事態条項で、政府が国民のためになることをしてくれるだろうというのは幻想だ。
アメリカの人々は、とにかく権利制限が続けば、大きく抗議する。日本の人たちは？
権利制限が続き、それに慣れ、頭を低くして、我慢する。抗議をする奴は同調圧力で潰す。そのうち警察権力も介入すれば、独裁国家粛清の始まりだ。日本の人たちは主権の回復のために国家権力・警察と戦えるのか？与えられた民主主義を十分享受して発展し、歴史の汚点を見ないふりをして、押しつけ憲法だとのたまう輩の台頭を許している日本。

憲法反対は思考停止、そう思われたくないから、反対ではないという姿勢で安倍政権に臨む野党議員もいるが、そういう変に見栄張りでウブなところが安倍政権にしてやられる原因だと思う。こんなやつらに大事な平和憲法をいじらられてたまるか！

日本国憲法第13条には、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

公共の福祉に反する場合は、主権の制限もあり得るときちんと考えられている。
他人に感染する可能性がある場合、強制的に検査を受けてもらう必要がある。

日本の人たちは、政府なんかに命令されなくても、非常事態下の秩序を保てる。
逆に政府の発想が幼稚で場当たり的で混乱を引き起こしているのだ。
行政が考えなくてはならないのは、具体的に法整備しなくてはいけないのは、国民主権制限の非常事態法ではなく、非常事態当たって、政府がどういう対応ができるか？どういう予算を配分し、地方の自治権をどう強化するか？部署に応じては独立権限を持たせる。その際の具体的規定、ライフラインの確保、出口政策などで、収束後のGo toナンチャラではないはず。しかもボンクラ総理の私的な夢のための改憲、全権委任法の成立なんかでは決してない。

日本の場合、行政の役割は、より決め細かいオーガナイズと指導行うことだと思う。
そいういことがあれば市民はきちんと従うだろう。そういうことがめちゃくちゃだったり、変な思いつきだったり（イニシャル入店とか、アベノマスクとか）するから困るのだ。

例えば、非常に人が密集してしまうところは、公園の（買い物の時間）使用時間を決め、居住エリアごとに通達して利用することを通知するとか、みんなの自主性に任せては、混乱するところを、指導すればいいと思う。ましてやイニシャル区分みたいなことを、お店に対応を丸投げするなど、とんでもない。机上の空論愚論。

だいたいマイナンバーはどうした？Jアラートと同じで肝心な時に役に立たない。とにかく行政は、交通整理をすること。変に敵を作っ煽ったり、攻撃対象を作って連帯を強調したりすることは、日本人の特性から悲劇を生みやすい。
怖いのは、アメリカの銃、日本の同調圧力と無能な政権。

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