密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

アベノマスク・カビノマスク・ナゾノマスク

菅官房長官が、未発表のマスク受注会社名を公表した。
菅官房長官「現在まで、介護施設など向け、これ2000万枚、に布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります。そして妊婦用マスクについては、介護施設等の向けのマスク、これ2000万枚のうちの一部、50万枚を配布したものであります。その中で、これまで興和、伊藤忠、マツオカの3社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布をされたことが確認できたので、そこを公表してきたということです。今週末に改めて確認を行ったところ、ユースビオの納入分についてからも妊婦用に配布されていた、ということが確認できたため公表をいたしました。妊婦用マスクを納入した事業者は4社となる、こういうことでございます。」27日午前の記者会見


伊藤忠、興和、マツオカはそれなりの大企業、横井定も日本マスク®というブランドを中心としたマスクの製造販売を一貫して行うマスクメーカー。



問題のユースビオはマスクメーカーの実績もなくマスクへの業務関与は4月10日に定款変更の登記申請を行ったという。所在地のオフィースも長屋系プレハブで、複数の会社が底を所在地として登録。「ユースビオ」の樋山茂社長(58)はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と述べた。樋山氏によると、会社は2017年設立で「拠点はベトナムとインドネシアに置いてある」という。介護用マスクは2月下旬から3月初旬にかけて福島県から発注を受け、その後、国との契約に切り替わったという。輸入したのは、ポリエステル65%、綿35%の立体型マスクで「ブリーフマスク」350万枚を1枚135円で受注しており、単純計算で4億7250万円。厚労省の担当者も「5・2億円で契約した」と認めた。このマスクに不良品は確認されていない。(スポニチより)
選定の経緯に対して国会での大串議員と加藤厚労大臣の質疑
立憲民主党・大串議員
「貿易および輸出入代行業、4月になってから定款に入ってるんです」
「なぜここだったのかいうことがどうもはっきりしないんです。なんせ5億円を超える契約ですから、どういうルートだったんだって皆思いますよ」

加藤厚労相
「広く経産省のほうから声をかけていただく中から、声を上げていただいた」
立憲民主党・大串議員
「(ユースビオの写真を見ると)縫製工場を持ってらっしゃる雰囲気でもない。よほどのルートがないと、こういうところに行き着かないと思うんです」
加藤厚労相
「納入していた実績がある社だけを対象にしていたんでは、入手できないんです」
加藤厚労相はこう述べた上で、ユースビオが納めたマスクについて不良品はみつかっていないと説明しました。ユースビオの社長は日本テレビの取材に対し、適正な価格で受注したとしていて「癒着はしていない」としています。


結局選定基準について何も答えていない。彼らお得意の、”幅広く”とか”適切に”とか”問題ない”は、結局こちらに任せろ、と言っているだけで、説明を拒んでいる。


この会社と政治とのコネクションは、復興関係か?同社長で、樋山ユースポット(消費税脱税で摘発)名で復興庁事業で食料製造業として国から助成金を受けている。


国がこの非常時に納入先として選ぶには、怪しすぎる。常に安倍政権の問題は、業者の選定基準が?????であるということだ。億単位の税金をかける国の発注を受ける企業、いくら急いでいるとはいえ、入札、あるいは明確で公正な選定理由があってしかるべきだ。


この問題は、今後、国会でも追及されるだろうが、ユースビオの怪しさで、ごっちゃにしてはならないのが、カビや虫が混入したマスクは、どこの社が受けおった製品であるか?
という追及である。興和、伊藤忠、マツオカ 横井定も、この点がはっきりしなくては、企業の信用に関わる。 企業側も主体的に、自社製品に不備があったかを調査報告すべきだ。決して難しいことではないはずなのに、いまだに何処の社の製品であったかという報告はなされていない。


ユースビオの製品が俗にいう”ブリーフマスク”であったなら、カビノマスクは他社の製品である。虫や髪の毛、ましてやカビの発生する不衛生な製品を販売したとなれば、通常は謝罪の上全品回収が普通だ。業務停止措置もありえる。これも有耶無耶にして、配布を続けるなど許されることではない。虫・髪の毛が製造過程で混入してしまうことはありえるかもしれないが、新品のマスクがカビる? 安倍総理肝いりのありがたいマスクでもカビの胞子、雑菌など目に見えないものに汚染されているかもしれないし、気持ち悪くてつけられない。


政府は、3つのことを、明確にしなくてはならない。
1)発注企業の選定基準
2)問題の不良品マスクの納入企業
3)計算の合わない466億円の内訳


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