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見せかけ誘導欺瞞の政府案と、野党側代替え案との比較

野党が、閣議決定予定の政府緊急対策案について質問を行った様子を田村智子議員が伝えている。

政府の緊急経済対策案について 2020.4.6


<要約>政府与野党連絡協議会、野党側の、閣議決定予定の政府緊急対策案説明への質疑


野)金額はどうやって出すのか?
政府)全体の規模感としてお示し示す。
対策案は、今の現状の対応(第一フェイズ)と、収束後の対応(第二フェイズ)がセットで示されている。
田村)では、全体の規模感とは、第一フェイズと第二フェイズを合わせたもので示すのか?個別に示すのか? 
政府)今に時点ではお答えできません。
田村)収束までにどれくらいの期間がかかるかわからない、故にどれくらいの予算がかかるかもわからない、のに、第二フェイズの予算まで固定化して、第一フェイズの予算が足りない場合対処できないというのはおかしい。だからまず第一フェイズにしっかり予算を示すことが必要と要望


野)対策案には、給付金金額について、休業補償額が示されておらず、報道のような額になるのか?
政府)それについてはまだ明らかにできない。ギリギリのところまで折衝


野)世帯に対する給付は、条件金額を明示している。30万はなぜ世帯なのか?
政府)世帯対象は一番早くできるやり方。


野党は一人10万給付をに改善を求めてゆくことで一致。


野)給付金は一度きり?複数回か?
政府)今の予算に取り組む分は一回だけ。
野)それでいいのか?
政府)文章で表現した部分を読んでくれ。
『必要に応じて時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応』
だそうだ。安倍答弁そのものだね。


今回成果としては、相談センターを介さずに直接検査が受けられるようにする野党提言は動き出した。今後具体的に検査可能な病院をどうするかを話し合う。


医療用マスク増産体制について質問も明確な答えなし。通常時で9000万枚、政府が用意する1500万枚では足りないと認識新たにし、方策を求めてゆく。


補正予算で、より具体的に野党の要望提案を盛り込まれるように要請してゆくことを与野党連絡協議会の役割とする。
という報告でした。


これに関連して、今、この記事に注目している。野党代替え案を国民は知らなすぎることも問題だ。僭越ながら、記事を整理して要約してみました。

コロナウイルスによるイベント・会議等の中止は、私にとっても他人事ではありません。専任の大学教員は給与生活者で関係ないと思われがちですが、私の場合、昨年4月にフリーランスのコンサルタントから教員になり、フリーランスの仕事も継続しているためです。2月末から講演や研修、会議などが中止となり、3月はほとんど空白、4月は完全に空白となりました。もちろん、その分だけ減収となります。  新型インフルエンザ等対策特別措置法の実効性は、政府の補償にかかっています。コロナウイルスの感染対策として、人為的に社会活動を抑制しているわけですから、その分を政府が補償しなければ、当事者は経営苦・生活苦になるか、それを避けるために活動を決行するか、二者択一を迫られます。よって、海外では、公権力による規制によって行動を変えてもらうのですが、この特措法では、資金力による補償によって行動を変えてもらうのです。「自粛と補償はセット」が特措法の趣旨です。  


それだけに、政府の緊急経済対策に、どのような補償策が入るのか、注目していました。社会活動を抑制しても、経営苦・生活苦にならないかどうかが、注目点です。  とりわけ、社会活動の抑制によって、経営・生活を直撃されるフリーランス(自営業者・個人事業主を含む)への補償策がポイントになります。大企業・中堅企業に比べ、相対的に資金力の弱い自営業者・フリーランスは、補償策がなければ、たちまち経営苦・生活苦に陥ります。そのため、多少の無理をしてでも、仕事をせざるを得ません。  


フリーランス対策が、安倍晋三首相が緊急事態宣言で目標とする7~8割の接触機会減少の成否を占うといっても、過言ではないでしょう。安倍首相によると「人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とのことですから、フリーランスへの補償策は、対策全体のカギを握るといってもいいでしょう。


 まず、政府がフリーランス向けに整理した支援策を見てみましょう。首相官邸ホームページのトップから
1)「生活と雇用を守るための支援策はこちら」をクリック
2)「生活と雇用を守るための支援策」に移りページをスクロールすると
3)「こちらに、中小・小規模事業者、個人事業者向けのパンフレットをまとめました」とあり、クリック


4)経済産業省ぺージの「新型コロナウイルス関連・経済産業省の支援策」にリンク


5)「個人事業主・フリーランス支援」とあるので、さらにクリック


6)「個人事業主・フリーランス支援」のページにたどり着く。


 そこには2つの支援策が並んでいます。
● フリーランスと取引する発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働省等が関係団体に要請した。
 ● 小学生等の子どもがいて、学校休校によって仕事を休む業務委託のフリーランスについて、1日4100円(土休日・春休み等除く)を補償する。
 
まともなフリーランス支援策は、子どもの休校に伴う補償しかありません。



それでは、他の支援策が使えないのか、経済産業省の「新型コロナウイルス関連・経済産業省の支援策」に戻りましょう。


1)「支援策パンフレット」があるので、クリック


2)PDFパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」がありますので、補償に相当する支援策があるか、見てみましょう。 
▼ 経営相談・専門家派遣 
▼ 民間金融機関での信用保証付き融資と保証料補助(業種や減収によって80~100%保証) 
▼ 政府系金融機関による無担保融資と利子補給(フリーランスは利子補給の要件なし) ▼ 給付金100万円以内(コロナウイルスの影響で売上が前年同月比50%以上の減少した場合) 
▼ 小口融資20万円以内(緊急かつ一時的な生活費等の貸付で、フリーランスは最大20万円) 
▼ 納税猶予(2月以降で売上20%減少の場合で、あらゆる税を対象とし、担保・延滞金なし) 
▼ 厚生年金保険料の納付猶予(申請が必要)  


補償だけでなく、資金繰り支援ということでピックアップしたのが、上の7つです。
上記のうち、経営相談・専門家派遣は、資金繰りの入口であっても、資金繰りそのものではありません。融資・利子補給・信用保証は助かりますが、審査の手間と時間がどれだけかかるのかが、経理を自ら行うフリーランスにとって肝心です。納税・納付猶予は、手元のキャッシュが確保できるので、これも助かりますが、審査があるので、その手間等がフリーランスにとって課題です。  


これらのうち、補償に相当するのは、給付金と小口融資のみでした。
給付金では、コロナウイルスの影響と前年同月比50%減少の証明が、フリーランスにとって課題になりそうです。イベントの中止など、直接的な影響であれば証明しやすいでしょうが、取引先の複合的な事情であれば、証明しにくそうです。
小口融資は、やむを得ない場合は返済免除になりますが、原則は返済ありです。フリーランスの綱渡り的な事業環境からすると、免除は容易でなさそうです。  


最後に、個人向けの支援策を見てみましょう。首相官邸ホームページの「生活と雇用を守るための支援策」を見ると「給付金」「その他」とあります。  
個人向けでは、収入が半減した世帯に1世帯あたり30万円を給付するとのことです。また、半減していなくても、低所得世帯は給付を受けられるそうです。ただ、緊急事態宣言の翌日4月8日において、詳細は決まっておらず、これ以上のことは何も書かれていません。  

要するに、政府全体でのフリーランス向けの補償策は、50%以上の減収に限り、最大150万円ということです。もちろん、フリーランス向けが個人、個人給付金が世帯という違いがありますので、一概にはいえません。また、小口融資も返済困難にならない限り、給付とはなりません。



 与野党は、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会を設け、政府の対策に野党案の反映を検討している。(田村議員が動画で報告している)


政府から内閣官房副長官、与党からコロナウイルス対策責任者、野党から政策責任者が出席している。  


野党の政府に対する提案 フリーランス関係の事項
野党案) すべての国民に対して一人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付。給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金の減額を行う。
政府案)住民税非課税世帯・50%減収で勝つ住民税非課税世帯の2倍以下に、世帯ごと30万給付、
 

野党案) 補填(ほてん)なくして要請なし。経済的減収に対する補填がなければ、自粛要請は実効性のあるものとならない。「補填なくして要請なし」の原則に基づいて対応を行うべき。
 
政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人(パート、フリーランスを含む)に対する経済的損失の一定割合や、前年同月比での収益・所得の減少幅の一定割合を補填するなど、事業継続、生活水準確保のための措置を実施すること。 
政府案) 給付金100万円以内(コロナウイルスの影響で売上が前年同月比50%以上の減少した場合)
小口融資20万円以内(緊急かつ一時的な生活費等の貸付で、フリーランスは最大20万円)


野党案)可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること。希望者に対し、地方税や消費税の予定納税を含め一年間の納税猶予を確実に実施するとともに、次年度の所得の状況に応じた減免を可能とすること。
政府案)納税猶予(2月以降で売上20%減少の場合で、あらゆる税を対象とし、担保・延滞金なし)厚生年金保険料の納付猶予(申請が必要)  


野党案)事業者の資金繰り対策のため、政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠及び融資上限額の拡大、据え置き期間や返済期限の延長など更なる負担軽減措置、償還免除等の大胆な措置を実施すること。  
政府案)経営相談・専門家派遣 民間金融機関での信用保証付き融資と保証料補助(業種や減収によって80~100%保証)



このように、政府与党と野党の最大の対立点は、事業への補償と個人への給付にあります。
厳しい条件を付けたい政府与党と、無条件で実施したい野党という構図です。  


興味深いのは、野党の提案に「給付金は課税対象」とあることです。これによって、実質的に必要な人にのみ、給付されることになります。
いったん給付しても、必要としない人(高額所得者)は、税として給付金を返すことになるからです。  


フリーランスにも同様の措置を取れば、広く補償をしつつ、結果として不要だったフリーランスから税として回収できます。そうすれば、個人も事業者も、不公平とはなりません。つまり、不公平を避けつつ、必要なフリーランスに補償することは可能なのです。


 政府の対策は、社会活動の低下に伴う補償というよりも、景気対策としての面が色濃く出ています。上記の経済産業省の中小事業者向けパンフレットは「資金繰り」「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」の3本柱で、実質的な対策は「資金繰り」のみです。  これは、実効性を補償によって担保する特措法の趣旨から見て、十分でありません。補償が不十分なため、背に腹は代えられぬとして、多くの中小事業者・フリーランスが仕事に出かけてしまう恐れがあります。  



また、生活保障という点から見ても、対策は十分でありません。社会活動の抑制によって、様々な負荷が人々に課されていますが、それを緩和し、生活を安定させるための対策をより充実させる必要があります。そうでなければ、経済を含む社会活動を抑制できず、感染も抑制できません。  



他方、野党の提案は、事業補償と生活保障に力点を置いています。これは、特措法の趣旨に合致し、人権に配慮した中での最大限のウイルス対策になります。  


要するに、政府はウイルス対策として人為的な不況を起こしておきながら、通常の景気対策の思考で対処しているのです。


感染防止のため、あえて社会活動を抑制しているのですから、それに合わせた対策が必要であるにもかかわらず、そうした発想が不十分なのです。  


これは、新型コロナウイルス対策の全般について、経済産業省が主導していることの弊害と考えられます。経産省がこうした危機対応に不慣れなことは、福島原発事故でも明らかです。前回の原稿で指摘したように、本来であれば、官房長官と内閣危機管理監、厚生労働省の医務技監が対策を主導すべきなのです。  
緊急経済対策の補正予算の審議は、これから国会で始まります。対策の実施は、補正予算が成立してからです。補正予算の審議中に、国会での審議を受けて、様々な制度の詳細が決まります。  事業補償や生活保障を実現するには、一人でも多くの方が自らの意見を政府・国会に届けることが重要になります。SNSでの発信に加え、政府へ意見を届けること(参照:首相官邸の意見募集フォーム)も積極的に行うといいでしょう。
 <文/田中信一郎>


県知事の中には、政府の緊急事態時宣言とは名ばかりで帰って自治体の対応を遅らせるやり方に業を煮やして、独自に緊急事態宣言をし、対処している人も出たきた。
当然だろう。だいたいこの大変な時に、もともと作られたいた、新インフルエンザ”等”特措法、にいちゃもんをつけ、とにかく緊急事態宣言という権限を手に入れたぁ〜い、というだけで、時間を割き書いていいし、いざそうなったら、緊急事態なのに、緊急事態宣言
を渋り(それは明確に収拾のつかないことに責任を取りたくない、補償もしたくない、矢面に立ちたくない、という逃げ口上)国民から突き上げを食って(みんな緊急事態宣言が出されたら、政府が超法規的に国民を救ってくれるとでも勘違いしているのではないか?と思う。そんなわけあるか!!)出すには出したが、終始抑制、問題の本質の周りをぐるぐる迂回して、なんとか国庫を減らさないようにごまかし時間を稼ぎ、希望的観測で、なんとなく収束するのを期待、何にもしていないのに、2週間ピークダウンなんておめでたい発言。


別の改訂する必要なかったし、また日本のように従順な国民性の国に、緊急事態宣言というのは、特に国民が決断に迷う時きちんと道筋を示し、根拠をあげ、責任を請け負うリーダーがいるといのみ必要かもしれない。今のリーダーは自分たちが何も決められないで、非常時に絶対やってはいけない時間稼ぎと、根拠のない楽観、いまだに自分たちの価値観のヨガ続くと言わんばかりの終結後の対応プランに嬉々としている。


せめて、この非常事態宣言が効力を発揮する場面は、オリンピック選手村の、コロナ対応施設として使用命令を出す、くらいか。だが政府はやらないだろうね。オリンピック名目で開発し、のちに住宅として販売し大きな利益を得ている(すでに売却開始されているので、オーナーとの兼ね合いで使えない、だが緊急事態宣言下であればできる)企業にとっての損失になるから。


だったら何のための非常事態宣言、単に安倍ちゃまの持ってみたい権力願望と、お試し緊急事態時宣言で、怖くないよ非常事態宣言、改憲の布石、そんなとこだろう。


どんな法律も、それを行う人間が、堕落し公正公平さを持ち得なければ、機能しない。
屁理屈で捻じ曲げ放題の安倍政権下の劣化が証明している。国民は一体いつ懲りるのだろうか?


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