桜を見る会前夜祭問題で、ANAコンチネンタルホテルの対応とその後の沈黙に政権圧力の成功、と感じる無為もあるだろうが、それも官邸の印象操作に見事に引っかかっていると思う。ANAコンチネンタルホテルの辻元議員に対する文章回答は歴然とそこにあり、営業サイドの裏取引的特別待遇の存在を別に認めたわけではない。いうことは言ったから、ただこれ以上関わりたくない、それは当然だろう。検察が動き、裁判にでもなれば、ホテルはきちんと義務を果たすだろう。

そもそも、なぜ特別待遇を受けられるのかの説明も、まるで筋が通っていないし、総理大臣の事務所だから、特別悪引きが受けられるのなら、それ事態大問題だ。

ホテルとしてのANAコンチネンタルホテルの姿勢に、ニューオータニだって忸怩たる思いがあるのだろう。支配人に直撃したインタビューは、その思いが伝わってくる。

「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」2020.02.25 浅野健一

ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う

辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。 　筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。 　支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人から参加費を受け取ったことはない」などとする文書回答とほぼ同じだった。 　安倍首相や菅義偉官房長官が「費用の明細書はホテル側から発行がなかった」見積書はもらっていない」「ニューオータニ側は、営業の秘密に関わるため明細書は出せないと言っている」と何度も答弁してきたが、首相に忖度していると思われてきたニューオータニの回答で、それが噓だとわかったのだ。

ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」

ホテルニューオータニ東京は株式会社ニューオータニが運営する都内有数のホテル。ニューオータニの「鶴の間」では、2019年4月13日に開催された「桜を見る会」の前日である同年4月12日、安倍後援会主催の｢桜を見る会前夜祭」が開催され、800人が参加した。 　 　

筆者は昨年11月中旬以降、ニューオータニに何度か取材依頼をしていたが、「マーケティング部の広報責任者が席を外している」という返答だけで、広報責任者からの質問への回答がなかった。 　2月14日にニューオータニへ電話をかけ、再び広報責任者に取材を申し入れたところ、アシスタントマネージャー室に電話が回り、支配人（デューティマネージャー）の一人が「広報責任者がいま不在なので代わりにお答えする」と話した。 　支配人は「守秘義務があり、個別の案件にはお答えできないので、あくまで一般論として、お答えする」と断った上で、「当ホテルでの宴会では、主催者との間で契約を結ぶので、その見積書、明細書、領収書は保管しており、契約の相手の方であると確認できれば、いつでも明細書、領収書をお渡しできる」と述べた。 　

また「契約の相手は主催者であり、パーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない。当ホテルが、経営上・営業上の秘密を理由に明細書の提供をお断りすることはない。ホテルの収支は全て記録し、税務署に申告しなければならない」と話した。 　支配人は「今でも、当事者の方から要請があれば明細書などはすぐに出せる」「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」と強調した。 　筆者は「私の友人と一緒に1人5000円会費で宴会を開きたいので予約できるか」と聞くと、支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた。

別の支配人は2月18日、筆者の電話取材に、「ホテルによっては1年ぐらいの違いはあるかもしれないが、どのホテルも7年間は見積書、明細書、領収証を保管している」と説明した。 　
また、ホテルニューオータニの関係者は「ANAホテルが辻元議員や新聞社の質問に、書面であそこまで答えるのはびっくりした。ホテルとしての守秘義務もあるので、私たちはあそこまでは言えないが、どのホテルも実態は同じで、ANAホテルと同じことを言うと思う」と話した。 　

2019年4月に前夜祭が開かれた「鶴の間」は、ニューオータニ本館の1階の中央にある。2月18日夜、筆者が訪れると、大手住宅会社の数百人規模の懇親会が開かれていた。「鶴の間」はニューオータニのメインの宴会場で、国際会議の懇親会もよく開かれる。 　支配人は18日夕、ニューオータニ内で筆者と会い、「ホテルとしての見解は広報責任者が対応するので、広報責任者から連絡する」と述べた。筆者は、支配人から聞いた情報を電子メールで送り、確認を求めた。 　

ホテルニューオータニの広報責任者、岩崎州彦（くにひこ）氏は19日夜、電話で「ホテルの役員、社員が取材に応じることもあるが、私からは広報責任者としての返答を総論としてお伝えする」と述べた上で、次のような「総論」を読み上げた。 ＜宴会に関してはご予算とか形式とか様々な形態がありますので、一概にこれと明確にお答えすることはできない。個々のお客様のご利用に関しては、守秘義務がございますので、詳細についてもお答えしかねます＞ 　岩崎氏の「総論」では、守秘義務を理由にして回答を拒んだが、「営業上の秘密」には触れていない。首相後援会が主催した800人の規模の懇親会は公的イベントであり、新聞各紙の首相動静にも掲載され、多くの参加者がネットなどで写真つきで公表しており、「守秘義務の対象にあるはずがない。 　筆者は「広報責任者としての見解としてお聞きしたが、取材に応じた支配人の方々のコメントはそのまま記事にする」と伝えた。岩崎氏はそれについて何も表明しなかった。

首相答弁を否定したANAホテル、曖昧な態度のニューオータニ
　安倍首相は17日の予算委で、「（ANA）ホテルに確認したところ、『辻元議員にはあくまで一般論で答えたもので、個別案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない』ということだ」と答弁していた。 　ところが、ANAホテルは17日夜、『朝日新聞』、『毎日新聞』の取材に対し、「『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」と返答。野党は安倍首相に対し、ニューオータニ、ANAホテルに明細書の再発行を求めるべきだと主張している。 　文芸評論家の斎藤美奈子氏は2月19日の『東京新聞』「本音のコラム」で、「首相答弁を否定したANAホテルの回答にはシビれた。曖昧な態度で逃げ切りを図ったホテルニューオータニとの差は歴然」と書いた。SNSでは、ANA東京に比べて、ニューオータニは権力に媚び、安倍官邸に忖度しているという声が多い。 　昨年11月に「桜」問題が起きた後、ニューオータニは野党チームの調査や報道各社の取材に対し、「明細書は7年間保存しており、顧客側から要請があればいつでも発行できる」「宴会場のパーティープランは最低でも1万1000円」などと回答している。 　しかし、前夜祭の料金については「プライバシー保護の観点からお答えしかねる」と答えていた。また、安倍後援会主催の前夜祭と同等規模のパーティで明細書を作成しないことがあるかとの問いには「お客さまとの取引の中で個別に対応しているので、一概には答えられない」と答えてきた。 　2013年から毎年開かれてきた前夜祭の収支は、安倍後援会の政治資金報告書に一切記載がない。ホテルニューオータニの見積書、収支報告書も明らかにされていない。

告発状では、2017年4月15日に開催された前夜祭において、事前に、ホテルニューオータニに対して、参加者につき１人当たり約5000円の出席見込み数を乗じて得られた金額をその前日までに支払って支出したのに、2018年分の収支報告書に記載しなかったと指摘した。 　また、同月14日に参加者から１人当たり約5000円を徴収して得られた金額の収入があったにもかかわらず同年分の収支報告書に記載せず、その収支報告書を2018年5月24日，山口県選挙管理委員会に提出したことを違法とした。 　東京地検特捜部の担当検事は19年12月21日、告発グループの代理人、山下幸夫弁護士に告発状の修正を求めてきており、今年1月中旬に告発状の改定版を提出した。地検はまだ正式に告発を受理していない。 　山下弁護士は「地検から告発状の内容について加筆、修正を求めてきたのは異例だと思う。真剣に検討していると思う。訂正版では、宴会の3か月前に契約をした時点で金額を確定していることを強調した」と話している。 　上脇神戸学院大学教授らの学者グループも安倍首相を背任罪で告発している。また、弁護士・法学者グループが3月に公選法違反などで告発する予定だ。

ニューオータニの取締役も務める今井敬氏と安倍首相が会食
ニューオータニは政府との関係が深い。ニューオータニは1995年のAPEC会議で、外務省の担当者の依頼に基づいて経費を1億円上乗せして請求し、差額を口座にプールした事件があり、政府関係の受注がない時期があった。外務省の担当者は懲戒免職になっている。 

　新聞各紙の「首相動静」によると、安倍首相は2019年11月11日夜、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連の今井敬、御手洗冨士夫両名誉会長ら財界人と会食。19日夜にも、東京・紀尾井町の日本製鉄紀尾井ビルディングにある「紀尾井倶楽部」で、日本製鉄の今井敬名誉会長、佐久間総一郎常任顧問らと会食している。今井敬氏は首相補佐官兼秘書官の今井尚哉氏の叔父で、現在、ニューオータニを運営する株式会社ホテルニューオータニの取締役である。　 　

ニューオータニと安倍政権はかなり親密だ。広報責任者が「総論」しか回答しなかったのは、政権側からの圧力の表れだろう。与党議員から「もうANAホテルを使うのはやめよう」という声が上がり、ANAホテル役員が18日午後、自民党本部を訪問したこともわかった。 　その後、ANAホテルの広報担当者が『時事通信』、『毎日新聞』、『共同通信』、TBSなどの取材に、「個別案件には答えられない」と回答するなど、これまでの毅然とした姿勢が揺らいでいる。 　安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか。 ＜文／浅野健一（ジャーナリスト）＞

ここで、ANAの「個別案件には答えられない」を官邸の勝利のように捉え、辻元氏への文章回答をなかったことにするような捉え方はするべきではない。
ニューオータニでさへ、「ホテルとしての見解は広報責任者が対応する、と述べている等と、広報の出した文章回答はそれなりに重いものである。これを無効化するには、ANAホテルから、この回答の否定訂正が出た時だ。それは出ていない。

それより、もし、ホテル側の提案で、安倍事務所が特別待遇を受けられるなら、その理由はなんのか？　ホテルは「個別案件で回答できない」としているが、こんな赤字覚悟の取り扱い事態、脱税、政府主催パーティー誘致の談合　など法に触れる可能性がプンプン臭う。

桜問題は、安倍総理の、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、のほか、マルチ詐欺被害拡大に加担した責任　私人昭恵夫人による、ケータリング会社選択優遇、ジャパンライフ以外にも、国民に公にできない人たちが安倍サイドで招待されたいた疑惑があり、省庁を巻き込んで個人に国税で優遇した、森加計と違って、一般市民に被害者が多数出ているし、ホテルも巻き込んでいる。森加計だってこれで再燃する（加計問題は コロナでも注目されている）根っこは一緒だからだ。

要は国民がこんな私物化を許すか否かだ。押さえつけられている人々も誇りや良心がある。コロナ対策の無能で無責任な無茶振りで、ほころびが出ている。
一興体制が崩れたときのために、検察トップにお仲間を据えようと必死だ。
オリンピックになれば国民は全て忘れて支持率回復、そう信じて、感染者放置、人数改ざん。こんなひどい政治があるか！！
『野党が頼りない、安倍さんの他に適当な人がいない』という呪いの言葉から、解放される時だ。解放の呪文は『モリカケサクラ・アイアールコロナ』

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