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尻拭い”最側近”萩生田氏の新たな憂鬱

萩生田氏の立場は、常に微妙だ。安倍総理に傅いて、ついてゆきます姿勢に余念がないが、お仲間、と言ってもらえるほどの対等感には程遠い。重宝されているが、安倍総理はそれほど大事にしている?というよりあまり意識していないのかもしれない。
外遊先で、ネクタイを買わされ、のちに誰かのプレゼント、と目の前で言われたことを愚痴っていたが、これって象徴的関係性だ。野心のあるヒラメ議員それが総理”最側近”萩生田氏


そんな萩生田氏が待望の大臣職とともに承った、安倍さんの対等なお友達下村元文科省の”尻拭い” ベネッセ利権が、大問題に発展してきている。


ゴリ押し強権一辺倒の安倍政権が、英語民間試験を先送り加えて記述式も見送りを発表に追い込まれた。


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「またあの人の尻ぬぐいかよ」-“総理に最も近い男”萩生田文科相の愚痴/ar-BBXtFEX
11月20日の衆院文科委員会で、萩生田氏は、記述式の採点を約61億円で落札し、一手に引き受ける学力評価研究機構を傘下に持つベネッセへの厳重抗議を表明。子会社の同機構が採点することをアピールしてベネッセが高校側に営業していたことが野党から問題視され、萩生田氏も「信頼性に疑念を招く」と応じざるを得なかったのだ。


 そんな萩生田氏が恨む「あの人」とは、下村博文選挙対策委員長。萩生田氏が所属する細田派の先輩で、2012年末から3年弱文科相を務め、ベネッセら業者との近さが指摘されてきた。萩生田氏は、自らの「身の丈」発言がきっかけで英語民間試験を先送りせざるをえなくなった際、番記者を前に「民間試験導入を主導したのは下村さん。俺は最初から反対だった。下村さんが業者に近すぎるんだよ」と愚痴っていた。


 首相官邸では「記述式も見送りせざるを得ない」との声が強まり、文科省関係者は「萩生田氏が最終決断を頼るのは首相かもしれません」と明かす。


「あなたたちは総理と簡単に話せないだろ」
 9月にさかのぼる。当選5回の萩生田氏は「今度の改造で閣僚になれなかったら細田派をやめてやる」とぶちまけていた。そんな声が首相に届いたか晴れて文科相になったが、萩生田氏は首相に弱音を吐いた。「私が文科大臣でいいんでしょうか」。念頭にあったのは加計学園問題。省内の文書に萩生田氏が「官邸は絶対やると言っている」などと語ったと記されていた。萩生田氏は自らの文科相就任での再燃を懸念したのだが、首相は「野党の追及は最初だけだから、大丈夫」と笑って返した。


 首相から背中を押され、勇んで文科省に向かった萩生田氏は、居並ぶ幹部にこう言い放った。「これまでもこれからも、私ほど総理に近い文科大臣は現れない。私が大臣でいる間に、皆さんがやりたいことをやってあげる。何でも言って下さい」。ぽかんとした幹部を前に、携帯電話を取りだし、首相にその場で電話した後、「あなたたちは総理と簡単に話せないだろ」と、最側近として首相との近さを“実証”したという。


 共通テスト中止を訴える高校生の署名約4万2000人分が文科省に提出され、野党は今後も攻め続ける。政治部記者は言う。「桜を見る会で叩かれ続けている首相が政策判断できるのか。萩生田氏も困っているはず」。首相と側近の苦悩は続く。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年12月5日号)



今までの姿勢からすると驚くべき判断だが、ここには追及されてはまずい問題が潜んでい
て、その問題に飛び火する前に尻拭い萩生田文科相が火消しに走らざるを得なかった、というところだろう。桜で火達磨の安倍政権にその上、国民の注目度の高い共通試験疑獄を耐えられる体力はもうない。


しかし、火の立つ前の火消しが、火種に注目を集めた感がある。ベネッセの利益相反疑惑から、子会社が自治はペーパーカンパニー疑惑、そんな会社に61億円の税金で受注。

大学入学共通テストで記述式問題の採点をする予定だったベネッセホールディングスの子会社について、「ペーパーカンパニーではないのか」との指摘がメディアや野党議員から出ている。


■夕刊紙記者や野党議員が訪れると、入居企業一覧にもなく


 国語と数学の記述式問題については、子会社の「学力評価研究機構」が、2020年度から5年間約61億円の契約で受託していた。萩生田光一文科相が19年12月17日、記述式導入をいったん白紙にすることを表明したが、今後も受託を続ける可能性は残っている。


 ベネッセを巡っては、17年にあった高校教員向けの研究会で、共通テスト関連業務を受注していることを示したうえで、自社の模擬試験を紹介していた営業活動が発覚し、文科省がベネッセに口頭で注意したと報じられた。


 また、ベネッセの商品企画開発本部長が学力評価研究機構の社長を兼務していたことも分かり、同機構社長は、12月1日付で商品企画開発本部長を止めている。同機構社員も全員、20年2月1日までに兼務を止めるともしている。


 教育関係者からは、採点業務をビジネスに利用されるのではとの心配の声も出ているが、ベネッセ側は、こうした疑惑を否定している。


 さらに、今回は別の疑惑が持ち上がった。夕刊紙「日刊ゲンダイ」の記者が12月13日、学力評価研究機構のある東京・西新宿のビルを訪れると、入居企業一覧の看板に社名はなく、同機構のスタッフにも会えなかったとして、16日にペーパーカンパニーではないかとの疑惑を報じた。野党の国会議員数人が16日、同機構を訪れると同様な状況だったといい、ベネッセの役員は同機構の入居場所や社員数、電話番号も言えないと答えたとツイッターで報告している。


 同じビルにベネッセの新宿オフィスが入っており、学力評価研究機構とは、名前だけの会社で実質はベネッセが仕切っているのではとの疑念が持たれているわけだ。


セキュリティを理由に、社員数などは公表せず
 ツイッターやネット掲示板では、学力評価研究機構サイトにある個人情報問い合わせ窓口の電話番号が、ベネッセのサイトで過去にあった進研模試採点担当の別の連絡先と一致しているとの報告も出ていた。


 学力評価研究機構のこの番号にJ-CASTニュースが12月17日に電話をかけると、同機構のスタッフが出た。すると、広報担当者はおらず、ベネッセホールディングスの広報担当者に連絡してほしいと言われた。


 ベネッセホールディングスの広報部は17日、取材に対する同機構の回答として、「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っております」と疑惑を否定した。


 「学力評価研究機構は、採点業務を専門的に行っている会社であり、業務の性質上、セキュリティと情報管理の観点から、外部への情報公開を一定以上、制限させていただいております」と回答で説明し、このことを理由に「社員数については公開を控えております。また、電話番号につきましても、お取引先や関係者のみにお伝えさせていただいております。看板は出しておりません」とした。


 なお、ベネッセホールディングスは同日、報道関係者に向けて、記述式問題導入の見送りについての同機構のコメントを発表した。そこでは、「ここまで一生懸命準備を進めてこられた受験生の皆様やご家族、学校の先生方が困惑されることを思うと、誠に残念の一言です。当社はこれまで、適正な採点の実行に向け、予定通り丁寧に準備を進めてきましたが、決定を受け止め、今後の対応を速やかに大学入試センターと協議します」としている。同機構のサイト上でも、同様な内容のお知らせをアップしている。


(J-CASTニュース編集部 野口博之)


安倍政権に習って、どこもかしこも情報開示をしない姿勢が貫かれ、それが当然という姿勢である。しかしそれは通らない。安倍周辺は甘くみすぎてやりすぎた。


受難の尻拭い萩生田氏、弱り目に祟り目、自身の金銭スキャンダル+倫理的スキャンダルが起こった。

大学入学共通テストでの記述式問題の延期を発表した萩生田光一文部科学相については、「政治とカネ」を巡る問題も発生している。本誌は先週号で、萩生田氏が地元の有権者を対象にグラウンドゴルフ大会などスポーツイベントを開催し、赤字分を補てんしていた事実を報じた。その行為が公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性があることを指摘したが、さらなるカネ絡みの「疑惑」が浮上している。


 萩生田氏の地元・東京都八王子市にA社というビルメンテナンス会社がある。萩生田氏の後援者として地元では有名で、同社代表取締役会長が運営するブログを見ると、会長は萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」の事務局長などを務めていることがわかる。17年12月27日のブログには、自民党本部で執務する萩生田氏の写真を添えて、次のように記している。


<久しぶりに自民党本部に行って来た。そして、自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員と会ってきた。中々時間が合わなかったので、昼に合わせて打ち合わせをしてきたのだ>(肩書は当時)


 14年4月には「桜を見る会」に出席したことも報告している。そんな萩生田氏にとっての蜜月企業に“凶行”が起きたのは、同年6月のことである。A社の社員ら3人が、知人の男性(当時33)を市営プールの事務所に呼び出し、バットで殴打するなどして殺害。プール近くに遺体を埋めたとして、警視庁高尾署は出頭してきたA社社員を殺人と死体遺棄容疑で逮捕した。動機は交友関係のトラブルが原因で、現場となった市営プールは同社が市から指定管理業務を請け負っていた。


 元八王子市議の山口和男氏が事件当時を振り返る。


「八王子市の公共施設で起きた事件ですから、市議会でも取り上げられました」 特に問題になったのは、市の請負業務に係る指名停止処分が14年9月から12月までのわずか3カ月間だったことだ。山口氏は当時、この問題を議会で追及したという。


「社員が重大事件を起こせば指名停止どころか自ら辞退するのがスジです。それをたった3カ月の指名停止で、市長以下が済ませてしまった。当時の市の幹部は『短すぎる』と怒っていましたが、A社の会長と萩生田氏が親しい関係にあるのは八王子では有名なので、忖度があったのか、それ以上、追及されなかった」


 また、萩生田氏の地元事務所のうち1室がA本社ビルに入居しており、毎月18万円が「事務所家賃」として支出されている。


 A社は、萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に14年1~11月、指名停止期間も含めて毎月5千円ずつ献金している。だが、ちょうど処分が明けた12月5日付で100万円も献金していた。もっとも14年12月には総選挙があったので、萩生田氏の政治資金収支報告書を見ると、他にも選挙月には献金額が増えている企業もあるのだが……。


 萩生田氏の事務所は文書で次のように答えるのみだった。


「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。ご指摘の寄付も法令に従った適正な寄付であることはご存じのとおりです。ご指摘の事実があったことを踏まえ、今後もさらにコンプライアンスを徹底し、政治活動に専念して参りたいと思います」


 指名停止処分業者から献金を受け、発覚後、道義的責任を考慮して大臣たちが献金を返金したというのはままある話。いまのうちに清廉さをアピールしておくのが身のためでは。(今西憲之 本誌 上田耕司)


尻拭い萩生田氏も自分の尻に火がついた。彼の受難はまだまだ続く。


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