「香港人権・民主主義法案」は内政干渉か？国連を通す英国との違い　

2019/11/30 00:08

米議会が超党派で可決し、最近トランプが署名した「香港人権・民主主義法案・Hong Kong Human Rights and Democracy Act」
もちろん香港で行われているデモ鎮圧の暴力は中国共産党政権及び香港政府の暴挙であり、これだけ長きに渡る市民の反発を抑え込むことは即座にやめるべきである。
ただし、国連ではなく、アメリカがこうした法案を出し、中国に対し行使することは内政干渉にたるのではないか？と考えている。

1992年の米国-香港政策法に定められた原則を再確認する。そして、香港における民主主義、人権、および十分に自立していることの重要性をもって、米国の法律の下に中華人民共和国本国とは違った待遇を受けるものとすること、を含む。

制定後90日以内および2023年までの毎年、香港における米国の利益に関する条件についての報告書を国務長官に発行することとする。この報告書には香港の民主的制度についての動向を含むものとする。

香港について中華人民共和国と異なる扱いをする新しい法律、協定を制定する前に、国務省は香港が十分に自立していることを確認すること。

大統領は、香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにすること。また、基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への参入を拒否すること。

2014年に香港に居住したビザ申請者は、香港の選挙に関する非暴力的な抗議活動に参加したとして逮捕されたり、拘留されたり、その他の不利となる政府の措置を受けたことがあっても、それを理由にビザを拒否されることがないものとする。（by Wiki）

米国が中国政府の弾圧に対し抗議をし、米国内での資産凍結や入国拒否をする、という制裁を課すのは、アメリカの主権であるが、
同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。など、他国に検証を義務付ける要求をする権利はアメリカにはない。

少なくとも取り決めの、2047年までは、香港において、その制度が守られているか一国二制度が保たれているかの検証を言い出す権利（義務）があるのは英国だろう。
英国の植民地だった香港が１９９７年に中国に返還されるにあたり、５０年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束された。外交と国防をのぞき、「高度な自治」が認められている。香港の憲法にあたる基本法には、中国本土では制約されている言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが明記されている。＜朝日ジャーナルより＞

この件に関しては、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていたトランプのとってきた、どっちつかずの態度の方が良かったのではないか、とさえ思う。
しかし、大統領選の影響を考えて、中国とのディールを捨てて、強い大統領イメージのために署名に踏み切った（法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった）民主主義の守護者意識を持つアメリカ、しかし、ここは国連を通すべきだったのではないか？

ドナルド・トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名した。これによって、香港の民主化を求める抗議活動を支持する同法が成立した。中国政府は「断固反対」すると声明を発表した。
トランプ氏は、「中国の習（近平）国家主席と香港市民への敬意から」法案に署名したと述べた。同法は、香港の高度な自治を可能にする「一国二制度」が保たれているか、毎年の検証を義務付ける。

香港と中国の両政府が反発
香港政府は法案について、誤ったシグナルを送るもので、香港情勢の緩和に役立たないと非難の声明を出した。中国外務省は声明で、米政府による悪意ある内政干渉だと反発し「断固として反対する」と述べた。中国の国営メディアは法案について、「不必要で根拠を欠き、香港とアメリカの交流を損なう」としていた。中国外務省は26日、北京に駐在するアメリカの中国大使を呼び、法案が署名されればアメリカが「すべての結果の責任を負う」ことになると警告した。

トランプ氏はこれまで、人権法案に署名するか姿勢を明示せず、香港は「支持する」ものの習主席も「素晴らしい人」だとたたえていた。これに対して法案は連邦議会で与野党を超えた支持を得ていたため、仮に大統領が拒否権を発動して署名しなかったとしても、議会が大統領の判断を覆す可能性もあった。

催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止
トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。
「中国と香港の指導者と議員が隔たりを友好的になくし、あらゆる人にとって長期の平和と繁栄が訪れることを願って（これらの法案は）成立した」と述べた。
自治の状態を見定める

法案は、香港のデモがまだ初期段階の6月に提出された。上下両院は今月、圧倒的な賛成多数でこれを可決した。
「香港は中国の一部だが、法律と経済の制度は大部分で別だ」とし、「香港の基本法で守られている公民権や法の統治を中国が侵していないか（毎年の検証により）評価する」としている。

アメリカは今後、香港の自治が十分なレベルにあるか監視し、香港に対する貿易上の優遇措置が正当かを判断する。香港の優遇措置には、中国本土との貿易における制裁措置や関税の対象としないことも含まれている。

法案には、非暴力の抗議活動で逮捕された香港市民に対し、アメリカのビザ発給を認めるよう促す内容も含まれている。

催涙ガスやゴム弾の輸出を禁止法案はアメリカがやるべきことだ。武器を売っておいて、
デモ鎮圧を非難するようなマッチポンプなやり方をアメリカはしてきている。こうしたことへの米国内における問題意識は、ホイットニービエンナーレの騒動でも現れている。

中国に対する抗議の姿勢で、英国はウルグイ人の強制収容所の非人道的なあり方に、国連の視察を受け入れる要求を出した。（隣の国で、こんなひどい、少数民族弾圧と民族浄化が行われているとは、知らなかった。本当にひどいナチスまがいのことが行われているという証言がある）

イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。
この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。
英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。
「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。
裁判なしで100万人収容か
BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。
収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。
中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。

「悔い改めと自白を促せ」
ICIJが「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。

その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。
「絶対に脱走を許すな」
「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
「悔い改めと自白を促せ」
「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
「生徒が本当に変わるよう励ませ」
「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」

流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。
「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

1週間で1.5万人が入所

私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～: 2019-11-12; Kindle本

日本人作者が友人のウルグイ人から聞いた話を漫画にしたという作品　恐ろしさと悲しみに心が揺さぶられる内容です。　

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。
「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」

「中国に対する中傷だ」
流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。

世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。
中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。
「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」
「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」

本題から逸れてしまったが、アメリカの自国の腕力と理念でがどこでも通用するという態度は、反発を招き事態を悪化させかねない。弱体化が囁かれる国連でも、やはり国際社会の問題は国連を通すべきなのではないかと思う。

Dさんは、アメリカは１０代の考え方の国だ、という（しかも３歳児が国のトップにいる！！）正しいことを自分の力と理念で通そうとする青年的思考の裏で、利益という欲望の思惑が渦巻く。香港市民への人道的支援の裏で中国との覇権争いに優位に立つ思惑がないとも言えないのだ。

クリントン前大統領は、国連の無力を指摘し、あてにしない方針を打ち出したが、これも、ルワンダにたいし、無関心だった自分とそお結果の悲惨さの言い訳にしか思えない。
アメリカはトランプの元の一国主義を行うなら、他国のことに口出しすべきではない。

無力と言われても、国連に協力し、パワーアップを図ることがアメリカが真にやらなくてはならないことだろうと思う。英国に習って、国連の調停団の介入を求める（それも中国は反発するだろうが、国際社会の目もあるので、それなりの対応が求められるだろう）

複雑な政治屋交際情勢を理解できるわけもないが、これからは、国連という機関を再度見直し、充実を検討してゆくことが必要となってくる、と思う。