嫌韓にさらされる日々　親日罪について

2019/09/06 03:58

日本はすごい国だ。スピードがものすごく早い。なんでもスマホでパパッと調べて予約する。みんなデジタル化しているようだ。それなのに、隣の国に訳のわからない感情的に歪曲された情報を、信じ込む。

私は、揺るぎない反嫌韓なので、やめてほしいというのに、また嫌韓議論を挑まれる。今回は「韓国は未だに親日罪なんてものがある、信じられない国だ」という韓国への”怒り”だ。

親日罪について調べてみた。親日罪の正式名称は”親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法”　という。
大韓民国の法律の一つ。2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」（第一条、目的）とされる。

本法律の実際の目的は親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することである。ただし、没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。

つまり企業が、日本統治下で大日本帝国政府からの利便で得た利益は国家に帰属させるというものだ。別になんの問題もない。韓国の考え方だし、現在の日韓関係になんの障害にもならない。反日、いや嫌日ですらない。　彼らの戦後処理の一つだ。公正な裁判によって決められているようだし、日本人がとやかく言うことでもない。

他国を実効支配し、名前を奪い、第二市民扱いし、兵役や労働、性的搾取に借り出した大日本帝国に対する怒りがあって当然だ。しかしこの法律はあくまで韓国の国内問題である。

多分内容も調べずに、”親日罪”という名称で怒っているのだ。確かに韓国の表現は漢字にして日本人が読むと、きつく激しい表現に思えるだろうが、内容の筋は通っている。
日本側は超訳や勘違い訳で勝手に盛り上がっていることが多い。

ポストの記事に大きな反発があったことで、嫌韓ワッショイな人々だけではない多くのまともな日本人がいることがわかってよかった、

『「嫌韓」ではなく『断韓』だ厄介な隣人にサヨウナラ』
『韓国なんて要らない』

　2日発売の『週刊ポスト』の特集をめぐり、「ヘイトスピーチなのではないか」という声が上がっている。また、週刊ポストを発行する小学館と関わりのある作家たちも声を上げ、中には「連載を休止します」「今後小学館の仕事をしない」と表明する作家も。

この特集では、日本が韓国と「断交」した場合にどのような未来になるのか、軍事や経済など5つの面から検証。さらに、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』という見出しの記事では、韓国人の10人に1人が怒りをコントロールできない「間欠性爆発性障害」であるというレポートを紹介し、韓国社会などを分析している。

　これに差別的な記事であるという批判が殺到し、週刊ポストは2日、「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮にかけておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と謝罪した。

『韓国人という病理』週刊ポストにゴゴスマも… “嫌韓報道”あふれる異常事態に「メディアこそ減韓を」
『ゴゴスマ』での武田教授の発言に物議
　また、日韓関係をめぐる報道では、8月27日に放送されたCBCテレビの情報番組『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』で、日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件を扱った際、番組コメンテーターで中部大学の武田邦彦教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは世界で韓国しかありませんよ。日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃいかん」と発言し物議を醸している。

『韓国人という病理』週刊ポストにゴゴスマも… “嫌韓報道”あふれる異常事態に「メディアこそ減韓を」
週刊ポストの特集に韓国人は
　週刊ポストの特集について、東京・新大久保にいる韓国人に尋ねてみると「あまり関係ないなと思います。自分的には。普通の韓国人を意味している（指している）というわけではないですから。国との話ですね」「ちょっと残念です。周りの人は気にはしてないと思うのですけれど、ネットでは（書き込みが）ひどいかなと思うこともあります」と至って冷静な反応が返ってきた。

　あふれる“嫌韓報道”について、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「週刊ポストとゴゴスマの件は一線を超えてしまった感がある。出版社の人と話をした時に、『嫌韓モノをやると売れるし、ネットに出せばアクセスが稼げる』と。すごくお手軽に数字を稼ぐ手段になっている。嫌韓に限らず、憎悪や怒りというのは（記事の）クリックや視聴率といった数字を取る手段になってしまっていて、メディアが安易に扱いすぎるのは非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らす。

　「国同士の取り決めである日韓請求権協定を反故にするかのような主張や、GSOMIA破棄など、昨今の韓国の外交姿勢には違和感を抱く部分も多々ある」としつつ、国や政府への批判が韓国人への差別につながってはいけないと指摘した。＜これに異論があります。戦後賠償に関わる個人の請求権は国同士の協定によって消滅しない、これは国際的な通年であり、実際日本のシベリヤ抑留者の日本国政府に対する賠償請求を、”国同士の協定によって消滅しない”ので自分たちでソ連に請求しろと突き放しのに、どの口が言うという気分だ。＞

また、「週刊ポストの記事で唯一共感できると思ったのは、『嫌韓』するよりも『減韓』しようという部分。いまテレビをつけても雑誌を見ても韓国報道がものすごく多い。家に例えたら、家族会議で自分の家ではなく隣の家の話を延々しているようなもので、ちょっとした異常事態だ。あまりにも過剰に報道しているので、メディアこそ減韓して、今回の件も含めて冷静に考え直す契機にするべきだと思う」と述べた。

　さらに、ルワンダ虐殺時にラジオが民族対立を煽動した例をあげ、「メディアが憎悪や怒りを煽った先に何が起きるかは、歴史が教えている。メディアの本来の役割は、まずは落ち着こうとクールダウンを促すこと。数字が取れている、民意の後押しがあるんだと傾斜し煽っていくうちに、メディア自身が憎悪に飲まれることがないよう、矜持を持って報じてほしい」と訴えた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

ルワンダの虐殺は、フツ族によるツチ族の虐殺略奪だ。彼らは隣人で普通に暮らしていた。
ルワンダ紛争により、国内でツチ・フツ間の緊張が高まった。さらにフツ・パワーと呼ばれるイデオロギーが蔓延し、「国内外のツチはかつてのようにフツを奴隷とするつもりだ。我々はこれに対し手段を問わず抵抗しなければならない」という主張がフツ過激派側からなされた。1994年4月に生じた穏健派のハビャリマナ大統領の暗殺は、フツ過激派によるツチとフツ穏健派への大量虐殺の引き金となった。この虐殺は、フツ過激派政党と関連のあるフツ系民兵組織、インテラハムウェとインプザムガンビが主体となったことが知られている。（by Wiki）

唯一のメディアである国営ラジオが連日フツたちの憎悪お煽り、自分たちはツチに馬鹿にされている、彼らが自分たちが受け取るはずの利益を受け取っていると、刷り込まれ、日常的な彼らの嫉妬心（うちよりいい牛を持っている、程度の）と欲望を煽り立てた。その結果、隣人狩りをナタを振るって、毎日規則正しく行った。彼らはインテラハムウェとインプザムガンビの先導のもと、歌を歌いながら幼い子供の含め隣人を虐殺した。

日本人は前科がある。関東大震災で在日している、韓国朝鮮人をデマを信じて虐殺した。
こんなに有効な政権の失態隠しもない。怒りはみんな韓国が背負ってくれるとほくそ笑んでいる安倍晋三の顔が目に浮かぶ。

今立ち止まり、目を自国に向け、自分たちの問題を見据える時だ。
”楽しい嫌韓のお時間”は終わりにしなければならない。