”芸人”　お座敷がかかればどこへでも行き、誰彼の差別なく芸を披露する。それが日本の伝統的お座敷芸人。そのルーツを色濃く引き継ぐお笑い界。

お笑い芸人はいつから公務員並みの道徳規範に基づく社会的責任を負うことになったのか？反社会的勢力のうちわのパーティーに呼ばれて芸をして、賃金をもらった。オススメできないが、こんなに彼らを責め立てるべきなのか？　フランク・シナトラはマフィアのバックアップでトップを極めた。ラスベガスなどの、カジノ・ショービジネスに反社会的勢力のご活躍の場が山ほどあるのだ。国がそういう環境を推進しておいて、芸人がアルバイトでうっかり”反社会的勢力”とかかわつてしまった、（それも宣伝活動などではなく、パーティーの賑やかしだ）ことを、大罪のように騒ぎ立てる。贖罪を求め、彼らの才能を潰すほどの社会的制裁を科す。そもそも安倍夫妻をはじめ、大物自民議員が、詐欺的商法の広告塔になっているという事実もあるのに、非常にアンバランスだ。
政治家に甘く芸能人に以上に厳しい日本社会。

だいたい”反社会的勢力”って、言い方もなんだかなぁ。犯罪組織というべきではないのか？一般国民も現政権のもといつ、”反社会的勢力”と呼ばれるようになるかわからないご時世だ。

別に宮迫氏やロンブー淳氏が、詐欺を働いたわけではないのに、詐欺を働いた人より責められている。人々は彼らに何を求めているのか？宮迫氏が、お金に頓着がなく１００万でも気にしないそういう金銭感覚は、芸人にはよくあることだ。バランスのとれた会計士のような芸人なんて、そもそも芸人になろうとは思わないだろう。

社会的責任を問うなら、詐欺をしたグループがのうのうとパーティーを開いて、大盤振る舞いをできることを許す、取り締まり体制だろう。芸人諸氏が、犯罪集団の宣伝に一役買った、というなら話は違うが、今回はそういうものでもなさそうだ。

居酒屋で、「おいお前、芸人やろ、写真撮って〜な」と危ない人に言われても、持ち前のユーモアで、店にも迷惑をかけないように、機嫌を損ねないよう切り抜ける、それはお笑い芸人の才覚であり、責めらるべきことではないだろ。

やっと仕事が入ってステージに立てた、それを不注意や、出来心で失うかもしれない時、嘘だってつくよ。　

要は彼らのその行動の被害者は誰か？宮迫氏は会見で、詐欺にあった人から得たお金を受け取ってしまって、と声を詰まらせていたが、空爆で罪のない人を虐殺したお金で生活している軍事産業で働く人や、原発事故後の東電の社員、命令であっても沖縄の基地反対の座り込みをするお年寄りを、デモの市民を武力的排除しなくてはならない警察官も、みんな１００％綺麗な仕事、お金で生きている人なんていない。プロ芸人がそんなに泣くとこはない。被害者は、君たち自身だ。プロダクションも被害に遭うが、こういうことを、どうにかするのがプロダクションの仕事だろう。しかし今回は他に積もり積もった問題もあり、大ごとになったのだろう。

新たなジャスティス・ハイの標的を見つけて、、視聴率稼げて、マスコミは毎度あり！！
いや、毎度おおきに！！だろう。安倍政権は、選挙の興味がそれて大歓迎。

不倫だの、反社会的勢力との関わりだの（程度と関わり方によるが）彼らは公務員ではないし聖職者でもない。自分の持っている才能以外、社会に適合できない部分も大きい人間もいる。またそういう部分をルーズにしておかなければ、表現が埋まらなくなる。それを一律、品行不正、公務員的な道徳律で当てはめてバッシング、その割に公務員・政治家・行政の不品行に甘いのはどういうわけ？

もちろん、差配師（エージェント会社）の旧体制の人情支配、契約は握手のみ口約束、逆らえば手を回され干される（独禁法違反だよね？）、こういう状況は改善されなけらばならない。

ちょっと前まで、アーチスト（芸術の方ね）と画廊の取り分の比率は、アーチスト３０画廊７０が一般的だった。日本からのインタナショナルアーチストの出現で、日本のこの体制が、あまりにひどいとわかり、現在は概ね諸外国同様５０％５０％に改善されている。

アーチストも自分の好きなことをしているのだから、材料費だけでもいいくらいだ、というような認識を語る画廊主もいた（Oh My God!!）。芸人に対しても同じ認識なのだろう。労働とは認められない仕事、なのである。

日本はみんな権力を持つ側、支配する側のいいなりでなければ生きられない、いやその制度を受け入れ波風立てず、安心安全に生きていくべきだという幻想に支配され、そういう社会を築いてきた。権力者（雇用主、大家、差配師）は、時に親も同然という立場にいて、親のように面倒も見た時代もあった。だがそれが、今や形骸化し、ただ人情、関係性よる支配、恩の押し売り、不文律による曖昧な、上の人間有利な融通無碍な約束による搾取が続いている。だったら契約書を取り交わし、雇う側と雇われる側、売る側と売ってもらう側、マネージメントをする側とされる側が、対等な関係に仕切りなおす必要がある。

本来の契約関係に、人情や恩義のようなもおを持ち込んで、縛る、反論を許さないというのは古き良き体制の悪用だ。対等の関係を築けた上で、いや、そうだからこそ、友情、尊敬、信頼のある本当の人間関係、パートナーシップを構築できるだろう。

力のある側は、恥を知り、古き良き日本の人情を支配と搾取に利用することをやめなくてはならない。権利の主張は、わがままとは違うということを理解すべきだ。恩の押し付けは、恥ずかしいことだ。恩を押し付けなくてもいい関係であれば、愛が生まれる。

ついでに吉本、とかジャニーズとか特定の芸能会社と政権が癒着することも、とんでもない公私混同の不見識。

ー前略ー
２０１３年に設立、政府が約５８６億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、１４年と１８年に吉本が関わる事業に計２２億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大１００億円を出資することを決めた。

パワハラ体質のブラック企業が「教育事業」とはさすが吉本、笑わせてくれるが、プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。

「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。７月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」（内閣府担当記者）
ー中略ー
吉本の上場廃止前最後の決算（０９年３月期）で営業利益は約４８８億円。その４分の１相当の計１２２億円もの税金が転がってくれば、それこそ笑いが止まらないだろう

吉本と安倍政権との一心同体の関係には、芸能界からも疑問の声が上がり始めた。２４日のフジテレビ系番組「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」で、カンニング竹山はこう意見した。

「吉本は行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、会社としてヘタを打つことができなくなっている」「こっちのビジネスをうまく回さないと、お家騒動じゃ済まなくなる」

政権が自分たちのイメージアップな奴のために、吉本・ジャニーズのような芸能プロダクションと癒着し、所属の、俳優・タレント・芸人を宣伝に使う。そうしたことが、アーチストである芸能人の独立した感性を侵害し、彼らの才能をつまらなくする。いざとなったら国策漫才でもやらせるつもりか？　公金の使いたかとして全く正しくない。

生き死にの狭間で苦しんでいる人を支える社会保障の財源ないって、何言ってんだ！！

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