奢る官邸の新聞労連に圧力抗議に抵抗声明、それでこそ報道に携わるものの対応　

2019/02/06 12:57

全く何を考え違いをしているのか。首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限するよう要請を出した。これに対して、新聞労連は声明で、この要請を拒否。これこそ報道陣の態度だ。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。

　首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。

だいたい記者質問に事実誤認があるというが、記者は、事実確認のため質問しているので、そこで誤認の事実があれば、それを正し、説明する、そのための記者会見だろう。
自分の答えづらい、気に食わない、聞かれた困る質問をすることを、事実誤認で片付ける。こういう反応こそ、自分の政権代表としての役職の誤認だ。

アメリカでも、CNNの記者に対して、トランプが部屋から追い出し、以後入室を禁じた事態に、保守系FOXニュースも含めすべてのメジャーメデイアが連携して抗議したとき、
日本ではこうした事態で、果たしてメディアの矜持を示せるのだろうか？と不安に思ったものだが、そうではなかった。

また、望月貴社の質問中耳障りに遮る司会役の報道室長「簡潔にお願いします」という質疑妨害についても、問題視、抗議を表明している点も、大きい。

安倍官邸の傲慢な、支配体制に、国民もメディアも相当嫌気がさしている。そしてこうした抗議が表明されることは、国民にとっても、大いに勇気付けられることだ。