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INF全廃条約を停止 米ソ:核兵器なき世界からの後退 日本:戦争巻き込まれは前進

オバマ政権下で積み上げてきた核兵器廃絶(日本では評価しない意見が多いが)の地道な努力、国際世論をバックグラウンドに進めてきたが故にプーチンはオバマを蛇蝎のごとく嫌っていた。そして、拳を振り上げたい扱いやすいトランプはプーチンが待ちに待った行動に出た。相手の力を利用して一本取る、これが、柔道家プーチンのスタンスである。

(CNN) ロシアのプーチン大統領は2日、米国との中距離核戦力(INF)全廃条約の履行を停止すると発表した。米国のトランプ政権が1日、同条約から離脱すると表明したことを受けて対抗措置を取った。


プーチン氏は米国の発表を受け、ラブロフ外相、ショイグ国防相と緊急会合を開いた。ロシア大統領府の公式ウェブサイトによると、同氏は米国側の動きに同様の措置で対抗する方針を示し、「米国が履行停止を表明したので我々も停止する」「研究と技術開発を進めていると発表したので我々も同じことをする」と語った。


プーチン氏は閣僚らに対し、INF条約の修正をめぐる交渉を一切始めないよう指示。ロシアは条約の存続に向けた努力を放棄すると表明した。


軍拡競争の再開は望んでいないと強調する一方、新たな超音速中距離核ミサイルの製造を承認すると発表した。さらに、国防省が提案する海上発射型巡航ミサイル「カリブル」の地上配備版や、地上発射型の極超音速中距離ミサイルについても、開発への着手を承認すると述べた。


INF条約では射程500~5500キロの地上発射型ミサイルが禁止されてきた。カリブルは艦船や潜水艦から発射されるミサイルだが、地上発射型に転用されれば明らかな条約違反となる。


米国はロシア側が条約を順守しない限り、180日後には完全に離脱すると通告していた。


まさに待ってましたとこの機を逃さず、開発再開宣言、それもアメリカのせいであり、軍拡競争の再開は望んでいないと強調。こういうのがプーチンはすごくうまい。
これに比して、その後のトランプ政権の発言は、『だって、ロシアが先に約束破ったんだもん!!』レベルのことしか言えない。こういうことになると困るから、”ロシア側の違反が数年にわたり続いた”としても我慢強く、INF全廃条約を掲げてきたしそうしているうちは、正義はアメリカ側にある、違反しているのはロシアなのだ。 自分から全廃を言い出して、ロシアが違反してたあらだ!!といっても、全廃の努力をしてきたとロシアが主張すれば理はロシア側にあることになってしまう。



こういうとは、勇ましく拳を振り上げればいいというものではない。同じことは日本にも言える。国内向けに、勇ましーポーズと支持率維持の仮想敵として、尖閣諸島・東シナ海攻防を煽り、周りがついてこない、間抜けな中国包囲網をしき、北朝鮮ミサイルにアラートを鳴らし、韓国のレーザーをおおごとに関係悪化を図る、全てが、それでも戦争にならない、日本は攻撃されない大前提。されるされるといっている官邸が、一番平和ボケにあぐらをかいている。日本の平和は、軍備を拡張し、近隣諸国に脅威を与えることではなく、平和を標榜し、攻撃する口実を与えない+経済での密な連携を取り、平和憲法を盾に、アメリカの要求(核兵器配備)をはねつけることだ(これでロシアから敵視されることも避けることができる)。


しかし、ここへきて日本の安全はいよいよシリアスな局面に踏み込んだ。私見だが、日本にとっては、中国より、北朝鮮より、ロシアが怖いと思ってきた。ところが、アジア見下し、白人ずき?の安倍首相は、シロクマに尻尾を振って無用心に懐いてみせた。


昨今のロシアの、北方領土に対しての姿勢は戦後膠着してきたものより、より踏み込んで日本側に侵攻してきていると言える。日刊ゲンダイでも取り上げている、日本が米露の素因冷戦の最前線になる、という見解は、決して大げさではないと思う。



米国に続き、2日にロシアも離脱を表明した「INF(中距離核戦力)全廃条約」。正式失効は180日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。


「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。


 1987年に米ソで締結されたINF条約は、地上配備の中短距離核ミサイル(射程500~5500キロ)の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。


「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが筆頭候補は日本です。何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」(元外交官・天木直人氏)


■イージス・アショアを攻撃に転用


 秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、2日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。


 ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、INF離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。


 トランプ大統領はINF離脱表明前日の1月30日、イージス・アショア2基を、駆け込むように21・5億ドル(約2350億円)で日本に売却することを承認。米議会に通知した。


「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相いれない外交をしてきたのです。INF条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」(天木直人氏)


これが安倍首相の言う「戦後外交」の総決算なのか。


勇ましい拳を振り上げる安倍首相も、まさか日本が戦場になるとは考えていない。だから
中国脅威論を煽り、北朝鮮ミサイル実験で大騒ぎし、その実自分は外遊・美食・ゴルフに余念がない。権力を得て高価なおもちゃを買い揃え、勇ましい戦争ごっこ(おままごと)をし、自衛隊には、国際社会の発言権アップのため、自国防衛とは何も関係のない遠方地に送り、命がけで戦ってこい、という。自分は安全圏で最高司令官役に陶酔する。


ところが、自らの二股尻尾振りで、見事に米露の板挟みになり、どちらにも逆らえず、
どちらにもとことん舐められた上、交渉の手だけも度胸も知恵もない。


この局面から、日本を守るのは、平和憲法9条、そして非核三原則の堅持しかない。
ボンクラ首相のレガシー会見などもってのほかだ。


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