一億総監視・管理社会　警察から個人情報を守れない社会進行中

2019/01/27 00:31

元検察の山尾議員ならではな追及だった。２３日法務委員会。令状なしの情報提供をしないというポリシーのCCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ・Tカード警察庁から令状なしで個人情報提供を要請したことを取り上げた。これは、すべての国民に対して（スイカ・パスモも大手ポイントカードも令状なしの情報提供を受け入れているという）、知らない間に個人情報が警察の提供されかねないという、大変危機感を持つべき問題と思うのだが、取り上げたメディアは少ない。

立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。

これに対して警察庁の担当者は「一般論で申し上げれば協力をお願いする場合はある」と明確な回答をせずに、質疑が一時中断など紛糾した。

■Tカードを巡る問題は

Tカードを展開している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」は1月21日、2012年以降、裁判所が発行する令状なしでも捜査機関に氏名や電話番号などの個人情報を提供していたことを公表した。

CCCは従来、令状がなければ情報を提供していなかったが、警察の要請を受けて、内部手続きである「捜査関係事項照会書」があれば渡すように方針を変更していた。

■委員会で行われた質疑の概要

1月23日に衆議院で開催された法務委員会の閉会中審査では、立憲民主党の山尾志桜里議員が、Tカードの個人情報の捜査機関への提供について、警察庁の担当者に質問した。

質疑応答の概要は以下の通り。

山尾志桜里議員：2012年にCCCにこのように要請したのは事実か。

警察庁・田中勝也長官官房審議官：時期については必ずしも明確ではないが、2012年ごろ警察庁からCCCに対して、都道府県警察から捜査関係事項照会書によって照会があった場合、必要な回答を頂くため要請を行った。

山尾氏：当然要請した時はCCCは「令状なしでは出しませんよ」という方針を持っていた。その認識は警察庁にあったわけですね。

田中審議官：要請を行った当時、「回答には令状が必要である」というCCCの方針は把握していました。

山尾氏：（CCCは）令状なしには顧客の情報は渡さない、必要なら令状をお持ちください、そうすれば出しますと。良識ある方針だったと思う。警察庁はどういった法的権限に基づいて要請したのか。

田中審議官：刑事訴訟法に基づいて、捜査関係事項照会により民間業者に対して必要な回答を求めることができると承知している。

警察庁は都道府県警察が必要な捜査ができるよう、犯罪捜査の支援として行う民間事業者の協力の確保に関する事務を司っている。

山尾氏：ポイントカードは個人情報、プライバシーの権利としてのリスクが高いという2つの特徴を持っている。どのような検討をしてこうした要請をしたのか大変疑問に思う。

ネット上の買い物は人に知られないという前提でしているが、それも知られてしまう。捜査は慎重であるべきだし、原則令状を必要とすると考えるべきだと思う。プライバシー侵害のリスクをどのように把握してこうした要請をしたのか。

田中審議官：一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除いて、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合がある。

民間事業者と顧客との関係に関しては警察庁としてお答えする立場にないが、顧客との関係に関するご懸念も踏まえつつ要請している。

山尾氏：提供に対するリスクの高さ、情報網の広さを検討した足跡が全く見当たらないし、多分されていないと思います。同じようなポイントカードの事業者に同じ要請をかけたことはありますか。

田中審議官：個別の民間事業者との対応について、当方から一方的に申し上げるのはさし控える。一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除き、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合がある。

山尾氏：（例えば）ドコモやJR東日本に要請したのかは聞いていない。ポイントカード事業者に対してCCC以外にも要請したことがあるのか聞いている。

田中審議官：一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除きまして、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合がある。

山尾氏：委員長、質問に答えていませんので。止めていただいていいですか？

葉梨康弘委員長：官房審議官、田中さん、ちゃんと答えてください。もう一回答弁させます。はいもう一回答弁。

田中審議官：個別事業者への名前を上げることは差し控えますけども。民間事業者に対し協力を要請することはございます。

山尾氏：（同じ回答が）2度目ですから。止めてください。

田中審議官：「答えられない」と答えている。

山尾氏：それはそれでいいんです。「答えられない」とも答えてない。

その後質疑は1分間ほど中断し、警察庁側は「調べる必要があるので直ちには答えられない」と回答した。

これに対し山尾氏は、「事業者の中には令状なしには（情報提供に）応じない業者があってもいい。捜査機関がしらみ潰しに要請をかけると、横一列に民間業者の方針を変更させることになる」と指摘し、「方針を打ち立てている業者に対して、変更を要請することは控えていただきたい」と求めた。

警察庁は「一般論で申し上げれば、警察では通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除きまして、必要な回答が得られるよう民間事業者に対し協力要請する場合はある。民間事業者のご懸念も踏まえつつ要請を行っている」と同じ答弁を繰り返した。

山尾氏の質疑を聞いていると、警察はすでに、令状なしの個人情報の提供の要請を行い、その情報を蓄積し、その後の別の操作にも利用しているだろう。
そしてこの事実と、共謀罪のリンクを考えれば、そして取り調べの段階で身柄を拘束できる（警察は期限があるだろうが、検察は望むだけ拘束できるー人質司法）

自分は悪いことはしていないから、こういう取り締まりは、市民の安全が守られて大いに結構、というわけにはいけない。性的・暴力的DVDを購入したりはもちろん、マルクスん資本論を購入したり、デモの開かれる駅にその時間に行っていたり（スイカ・パスモでわかるだろう）警察が調査の必要があると判断すれば、誰でも容疑者・監視対象者になり得るのだ。山尾氏が懸念しているのは、令状なしの詳報公開を受け入れていない、そういうポリシーをユーザーに訳即している業者に対しても、要請を行う（圧力をかける＝忖度を促す）ことが、法的に禁じられていないという答弁で、令状を取るとは決して言わない
警察庁・田中勝也長官官房審議官の態度だ。

”法律には書いていないから違法ではない”という理由でどんどん”非常識な”屁理屈でルールを作り変えてゆくのは、安倍政権の常套手段の一つ。
良識や常識に担保されそこまで書く必要がないことを、逆手にとって、押し切る。
このケースもそうだろう。　そして全て化計画て見に着々と進行している。国が国民の思想・思考・嗜好を監視し、管理し、大企業が人々の欲望を把握し、政府の望まない人間を
特定し違法ではないと彼らがいう方法で、拘束することができる。司法も手中に収まれば、刑罰も思いのままだ。ある日突然テロリスト認定され、拘束される、あるいはそうなるかもしれないという恐怖は、言論統制や反政府的言動、行動を有効に統制できる。

最も、安倍自民党を、選挙で大敗させ、自民党内の他派閥でも野党連合が、政権に大きな力を持ち、国会の機能を回復させ、多数決万能ではない本来の議会を取り戻し、安倍政権下の悪法・私物化・利権・贈収賄の問題を徹底的に調査し、その結果を・責任を彼らに取らせることで、こうした恣意的政府の恣意的管理社会を止めることができる。

沖縄では、政権の振りが通れば道理引っ込むのなりふり構わぬ圧力、屁理屈の民主主義破壊が、沖縄の人々の抵抗と、大きな世論の動きで、ことごとく失敗に終わっている。
知事選でのデニー氏の大勝・県民投票拒否の５市も参加を納得、辺野古軟弱地盤の認め、長い戦いの成果が現れ始めている。次は県民投票結果をいかに屁理屈で無視するか、軟弱地盤による設計変更を、どういう屁理屈で知事の否決を否定するか、だがこれらはもうそれ以前にやり尽くした横暴で、同じ理屈は通用しない。

個人情報を管理され、実力組織警察に監視・取り締まりされ、身動きが取れなくなる前にこの独裁政権を阻止しよう。そしてそれができるような風が吹いてきている。