安倍首相は、1月4日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と発言し、ロシア側から猛反発を食らった。上月豊久駐ロシア大使が呼び出され、怒られたニュースは耳に新しい。ロシアは完全にご機嫌鳥外交の安倍首相と日本外務省の首根っこを押さえた。

　ロシア外務省は９日、「日本政府が南クリル（北方領土のロシア側呼称）の『帰属の変更』について『住民の理解を得る必要性がある』などと発言した」として、モルグロフ外務次官が同日、上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、注意を喚起したと発表した。

安倍晋三首相が４日の年頭記者会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べており、これを批判したとみられる。同省は「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめ、交渉の内容について両国の世論をミスリードするものだ」などとした。

また、同省は日本側が「（ロシアによる）『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。ロシア・メディアは８日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。

　安倍首相とロシアのプーチン大統領は１１月の首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。（モスクワ＝喜田尚）

ワタクシの日本語読解能力では、下記の部分はひどくわかりにくい、というか混乱する。
同省は日本側が「（ロシアによる）『戦後占領』について、ロシアから日本や日本の元住民への賠償を求めない案」についても言及したとも批判している。
戦後この地域を占拠したソ連（当時）に対して日本国と現地住民（当時）はその損害賠償をロシアに対して求めない、という案が日本政府にある（？！）韓国のように住民側からの請求権も求められないようにしてしまう案が日本政府側にある（？！）が、なぜか、ロシア側はこのことに日本が言及したことを批判している。これは、戦後ソ連がこの島々を占拠した、ということを事実だとする見解そのものを認めない、占拠というのが事実ではないとする見解をロシアが持っていて、賠償どころか、そんなものの存在も認めないという立場を取っているということを意味する批判であると、拙い日本語読解能力を駆使すると読み取れる。
ロシア・メディアは８日、「平和条約交渉で日本政府が、北方四島の元島民らの財産権侵害に関するものなど、賠償請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた」とする日本側の一部報道を伝えていた。ロシアが話の批判はこの報道によるものであるということか？こんなこと、さらっと数行で、買いれしまっていいことではないよね？朝日新聞さん。ロシアは、戦後の占拠を認めないころで、明らかに、第二次世界大戦後の線峡谷による領土拡大を認めない国際法への対抗措置を取ろうとしている。

この件に関して、ハフィントンポストの関根和弘氏の署名記事が面白い。
長い記事なので部分部分で取り上げ、ワタクシのコメントも挟んで書いてゆく。
もちろん全文等して読んでいただくこともオススメする。

まず前段のロシア側からの日本の報道規制に対する”暴露”について。
ロシア外務省のザハロワ報道官が13日、国営テレビ「ロシア1」のニュース番組で語った内容が気になった。

ザハロワ氏は番組の中でこう発言した。

「私たちが最も驚いたのは、外相会談後の共同記者会見を開かないよう日本側が求めてきたことです。会談の前には不安定な状況を作り出しておいて、会談後には記者に語るのを拒否するというのは矛盾しているでしょう」（ノーボスチ通信）

ザハロワ氏が念頭に置いているのは、安倍首相が1月4日の年頭記者会見で次のように述べたことだとみられる。

「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」

領土返還が前提のような発言だけに、ロシアとしては容認できないのだろう。実際、ロシア外務省はすでに上月豊久・駐ロシア大使を呼び出して注意している。

NHKニュースによると、ザハロワ氏の発言に対し、日本の外務省幹部は「今回は通常の外相会談ではなく、交渉であり、交渉の途中で共同記者発表というのは聞いたことがない。日本が拒否をしたことはない」と否定してみせた。

常に外国でも交渉や会談を、超訳して国内向けに成果もどきで宣伝する安倍政権、かつ都合の悪いことあ、交渉中であるとして隠蔽し、トランプなどからも、内容をオープンにスッパに抜かれたいる昨今。海外首脳からも、この超訳外交、国内向け宣伝が知れ渡っている。金正恩にも、妙に的を得た聞く民誘導を指摘され、ついに、思慮深い韓国の文大統領にも、”政治争点化して問題をさらに論議の的にして広めることは、賢明な態度でない”　と指摘されるに至った。西洋諸国にはニコニコ不釣り合いな変な発音と大げさなジェスチャーでファーストネームを呼んでするより、アジア隣国には宗主国意識むき出しで偉そうにgぷ活する安倍シンゾー首相、話は逸れたが、このシンゾーの幼稚な仲良し外交が、どんどん、一筋縄ではいかないロシアの術中にはまってゆく。

こうしたロシアの思惑をよそに、安倍政権の２島”先行”変換は、元島民を含む５０％以上の国民に支持されているという。
本当に懲りない日本国民である。このまま、”先行”という摩耶かしのイメージ（お試し改憲とかさなるこの響き、いずれ４葉全部変換されすが、まず２島からというイメージ）。
この裏に潜むのは、大戦後国際法で禁じられた、戦勝国による領土拡大を禁じ国際法を無視したロシアの占拠を違法とする日本と、日本を交えずに行われたヤルタ協定に根拠を求めるロシアとの間の長い攻防がある。

禁断の「踏み絵」

では、日本側が伏せておきたいこととはなんだろうか。それはロシア側が長らく日本側に求めてきた「踏み絵」に対する態度なのではないか、と考える。

踏み絵とは「北方領土の主権は第2次世界大戦の結果、合法的にロシア（ソ連）に移った」ことを日本が認めることだ。

安倍首相が2島先行返還へと方針を変更したことが報じられた後、ラブロフ外相はこう述べた。

「平和条約の締結は、日本がまず、第2次世界大戦の結果を認めること。これ以上でもこれ以下でもない」

「合法的に移った」ことの根拠として、ロシアが挙げるのが「ヤルタ協定」だ。第2次世界大戦中の1944年2月、ソ連がアメリカ、イギリスの各首脳とソ連の保養地ヤルタで会談し、ソ連が対日参戦して日本が負けた場合、千島列島などはソ連に引き渡される、と取り決めた。

当事国である日本は参加しておらず、国際法的には無効であると日本政府は主張してきた。だが最近、そんな日本の姿勢に変化が出てきた。

ラブロフ氏が前述のように発言した後、河野外相は日本の記者たちから見解を問われたものの、4回にわたって回答を避けたのだ。

これまでなら「北方領土は日本固有の領土」などと勇ましく反発してみせたが、このときは封印した。

そして今回のザハロワ氏による発言である。日本はひょっとしたら、交渉を進めるために、踏み絵を何らかの形で、つまり解釈でもって国民に「言い訳」できるような形で受け入れようとしているのではないか。

だが、そのような動きが明らかになれば、国内から猛反発を食らうのは目に見えている。だから、今は伏せておきたいのではないか。

一方、そんなあいまいな態度にロシア側はいら立ち、あるいは日本側を揺さぶるというしたたかな狙いがあて、ザハラロワ氏が「暴露」したのではないか。

もちろん、現状ではすべて、私の推測にすぎない。だが、筋は通っている、と思っている。

共産党に志位委員長も、ヤルタ協定以前の、国際法違反ということを基調に交渉しなければならないと再三述べている。強いものの顔色を伺い、弱いもの（と日本が認識している相手）には高圧的に恫喝したり批判を煽ったりする日本のやり方が、ここへきて、まわりから、深刻な総すかんをくらい危険も出てきた。

プーチンは狡猾で、今回のように日本のダブルスタンダード、報道調整（規制）や沖縄基地問題の政権のアメリカより民意無視を取り上げて、日本の対米従属を非難したり、国際社会の反応も見据え、圧力をかけてきている。もちろん、安倍の支持率の鍵を自分が握っていることも承知しているし、その反面、中国北朝鮮、そしてここにきて関係悪化の韓国
と四面楚歌の状態を作り出すことも、片手に握っている。

ドミノ倒しに影響拡大

ロシアが言う「合法性」を受け入れれば、もしかしたら領土問題や平和条約交渉は大幅に進展するかもしれない。だが、それは「禁断の果実」だ。というのも、戦後日本がこの問題で主張してきた根幹が揺らぐからだ。

日本はこれまで、ヤルタ密約が無効であること、ソ連の対日参戦が日ソ中立条約に違反し、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領したこと、日本が千島列島などの放棄を受け入れたサンフランシスコ条約にはソ連は参加しなかったことなどを根拠に北方領土が自国のものであると訴えてきた。

それは政府の公式見解として国内外に表明されてきただけでなく、教科書に記載されるなど、世代をまたいで広く国民の認識として定着している。

確かに日本側の主張で弱い部分もある。戦後直後、日本は択捉、国後を放棄したことを認めたのに、その後、アメリカの「圧力」もあるなどして主張を変更、両島を含めた4島を「固有の領土」として返還を求めるようになったことなどだ。

だからといって、ロシア側が言う「合法性」を受けれてしまえば、日本がこれまで訴えてきた一連の主張はことごとく否定されることになる。

プーチン大統領は領土問題において、ロシアと日本双方が妥協をする「引き分け」でしか解決できないと述べている。

島の数で折り合うならまだしも、ロシア側の「合法性」をめぐる主張を受け入れることはもはや引き分けではなく、一本負けだ。

というのも、ことは北方領土問題にとどまらないからだ。ロシアの主張を受け入れるならば、竹島をめぐって対立が続く韓国や、尖閣諸島の領有権を言い始めた中国、台湾も「第2次大戦の結果」という主張を付け加える可能性がある。

「第2次大戦の結果」というフレーズが「ドミノ倒し」のように影響するのは確実だろう。

実際、ロシアと中国は第2次世界大戦の「価値観」を共有する動きをみせており、最近の日韓関係の悪化を考えれば韓国も乗ってくる可能性は十分ある。

どっちつかずでフラフラしてきた日本の弱腰外交の結果、ロシアに付け入る隙を与え、
安倍政権で、致命的妥協の果てに、国辱条件を飲まされる可能性は大きい。それでも安倍は、国内でなんとか見栄え良く取り繕えばそれでいい、程度の考えしか持てないので、”先行”返還で印象操作できればいいと、とんでもない結果を飲もうとしている。
外交の安倍お得意の、コウモリコッコの微笑み外交、理念を無視して都合良いとこどりで、ごまかすやり方が、プーチンに利用され尽くす。

ロシアが払うべき個人の賠償請求も日本が払うと言っているようだ。日本国民の税金で、ロシアの賠償を支払う？個人の請求権を認めた韓国の最高裁判決とその履行を比較して、どちらが筋が通っているか、どちらが自国民の権利を守っているか、よく考えてみたほうがいい。

こうした諸々の安倍政権の所業こそ、まさに”売国”行為に他ならない。
そう思いませんか？

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