密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

電子マネーで給与支払い 怖い3点セット、首相肝いり・戦略特区諮問会議・省令で決める

安倍政権のやることは全て反対とかいう積もるはないが、もはや、首相肝いり・戦略特区諮問会議・省令で決める、という言葉が出ると、きっとどこかで利権が、お友達優遇が関わっていて、そのうちひどい不具合が発生し、しかし間違えを認めず、誰も責任を取らず、その法律や制度に苦しめられる人々は自己責任で見捨てられる、のではないか、とアレルギー反応にも似た疑念が沸き起こる。


その疑念、なんか怖いなというのが、今月17日、政府の国家戦略特区諮問会議がを決めた。、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針。
”首相も前のめり”だという。中身スカスカで後で省令で決めるといういい加減さで強行採決された入管法改正で大量に受け入れる外国人技能実習生、および留学生という労働者、
その人々の、給与支給にも便利(外国人は銀行口座を簡単には作れない、日本在住していない日本人さえも新規口座を簡単には作れない有様にどんどんなっている)というのが一因を占めているという。


やっと最近iphoneを持ち、LINEも満足に使いこなせない、APPて何?というネットオンチのワタクシ。電子マネー・仮想通貨・ビットコイン、何のことやらなので、こうしたキャッスレスに社会が動いてゆくことが、必要なことなのかどうかもいまいちよくわからない。チョツト日本を離れたいる間に、電車の乗り降りはスイカ・パスモになり、しかもそれで買い物もできて驚いていたのに、今はiphone全てができる?指紋でいいとか? 未だに使い捨ての紙のメトロカードを使っているNYC地下鉄、車掌さんが回ってきてパンチャーで穴お開けるメトロノース(グランドセントラル駅からBeaconに行く路線)で生きているのだ。アメリカでもApple Pay、Android Payがすごく普及しているという日本の記事を見たが、どこで普及してるんだ?という感じだ。都市部のビジネス社会では普及しているんだろうけれど、、、。数年前まで(いや地域によっては今でも)銀行の入金はATMに現金を入れた封筒に金額を書いて入れ、後で行員さんが入金してくれる(ただのポスト!!)だったし、何しろ未だにダーウィンの進化論を受け入れない人々が大勢いる国ですよアメリカは。


アメリカと違って、日本は全体で同じ方向に進む。そんなに何もかもスピードアップして変えなくてはならないのか?みんな納得してついて行っているのか?といつも疑問に思っている。もう日本では生きてゆけない気がしている。


ともあれネットオンチの電子マネー???でも、首相肝いり・戦略特区諮問会議・内容は後で省令で決める の3点セットが揃えば何かあると疑ってしまう。Dさんも日本で電子マネーで給与支払い、キャッシュレス加速するんだってと話すと、それはかなり危険だね。と言った。限られた一部ならいいが、全体で一気に舵きりが日本では行われることに危機感がある。


それと外国人労働者受け入れの利便性のための拙速な制度化であれば、別の危険性もある。ワタクシ的にはちょっと怖い自己紹介の亜留間次郎さんの記事ですが、言ってることはとても納得できるのでご紹介します。

皆さんは省令というものの存在をご存知でしょうか?


「各省の大臣が制定する当該省の命令」と定義されていますが、法律実務の世界では六法全書に載っていない七番目の法律と呼ばれるほどの力を持つモノだったりします。


 国会で審議されている外国人技能実習生を受け入れるための出入国管理法改正案でも、総理大臣が「法案を通して頂ければ、省令等で対応」と言っているように、六法全書に書いてない細かい部分を決めたモノです。


 法律世界のヒエラルキーから言えば最底辺ですが意外と強いです。


 憲法 > 条約 > 法律 > 政令 > 省令 > (条例 > 規則)



■賃金の通貨とは?


 労働基準法第24条1項で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と書いてあります。


 しかし、現実には賃金のほとんどが銀行振り込みで支払われています。


 銀行振り込みは法律上は通貨での支払いではありません。預金は厳密な法律上の定義では、預金者が金融機関に金を貸した債権であって通貨ではありません。つまり、会社の預金口座から従業員の預金口座へ振り込みをするのは、厳密には債権譲渡になります。


 ここ半世紀以上、日本で現実に起きた事は一度もありませんが、もしも、会社が振り込み手続きを行った直後、従業員の預金口座に振り込まれるまでの間に銀行が倒産したら、振り込まれた従業員の給料は消滅する可能性が高い。


 会社はすでに払ってるんだから二度払いはしてくれません。いや、メインバンクが倒産したら会社も連鎖倒産するので来月の給料も出ないでしょうし、従業員は泣き寝入りするしかありません。


 他にも、預金封鎖や払い出しの停止など、何かの法律や銀行の都合でお金が下ろせなくなった場合も困ります。これは戦前の日本でも何度か起きているし、最近ではギリシャなど金融危機に陥った国で実際に起きています。


省令というモノは、実際には省庁の次官か局長あたりが書いてるんでしょうけど、建前は大臣が出すモノです。つまり、法律を変える時みたいに国会で審議したり決議したりする必要がありません。お役所様の都合で簡単に変えられるのです。


 だから「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二の二のニ」とかを書き足してしまえば、その省令が交付された日から、仮想通貨ペリカで賃金を払うことが合法になってしまうのです。


 そうなれば、労働者がいくら「仮想通貨ペリカで賃金を払うのは違法だ」と労働基準監督署に訴えても、「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二の二のニ」に合法って書いてあるから合法だと言って、取り合ってくれません。


 当然、賃金を支払う雇用主も同じ根拠を持ち出して合法だと言い張ります。


 民主的に選挙で仮想通貨ペリカの賃金を合法にした大臣を落選させるという手段は有効ではありません。大臣の首がすげ代わっても、新しい大臣が省令を書き換えない限り無効にはなりませんから。それ以前に、実際に省令を書いている次官や局長は選挙で首にすることが出来ないので、選挙とかの民主的な手段は全て無効です。


 これをひっくり返す方法は一つしかありません。裁判に訴えるのです。裁判所がこの省令は違法だって判決出せば削除されます。


 しかし、官尊民卑でプライドの高いお役所様は自分の権力の行使である省令の削除に応じるわけが無く、徹底的に最高裁まで争うでしょう。判決までに何年かかるかわかりませんけど、その間は労働者は我慢して苦しみ続けるしかないんですよね……。


そして、違法判決が出ても金銭的保障はないでしょう。損害賠償が欲しかったら裁判二回戦目に突入するしかありません。



 日本が戦時中に行った「払います詐欺」は、いわゆる従軍慰安婦たちが被害にあったとされています。ハイパーインフレによりあらゆる物価が高騰するなかで、従軍慰安婦の賃金も高騰していき、大将より高給取りな従軍慰安婦という存在まで現れたのです。


 当時、慰安婦がいた外地のインフレ率は、日本軍が乱発した軍票により、どこも千パーセント超えで、1万円持っていても実質的に100円以下の価値しかありませんでした。


 終戦までに郵便貯金の口座に溜め込んだ貯金が5万円以上という人までいました。年収1万円あったら大富豪の時代に5万円も貯金できたって聞くと、日本軍は従軍慰安婦をものすごい高給優遇していたみたいに見えます。しかし、最後に慰安婦の手元に残ったのは、郵便貯金と書かれた紙切れに印刷された数字と軍票という紙くずだけでした。


この高額賃金は、外資金庫という帳簿上だけにしか存在しない非実在金融機関によって生み出された非実在賃金でした。単位が円なだけで実体はペリカ、つまり妄想通貨とも言うべきもので払っていたのです。


 戦時中に外資金庫が支払った総額は当時の額面で5,000億円にもなっていたと記録が残っています。現在の金額に換算してではありません。昭和20年当時の国家予算が760億円なのに、外地で発行していた妄想通貨が5,000億円もあったのです。


 この大日本帝国が戦争のために生み出した妄想通貨は、大日本帝国の消滅と共に全て消えてなくなりました。今でも消えてしまった妄想通貨を保証しろと訴える人たちがいますが、法律世界ヒエラルキー2位の条約を盾にとって踏み倒しています。


 つまり、何が言いたいのかというと、これから日本にやってくる外国人技能実習生の賃金は、経済破綻しているベネズエラが作った国家管理の仮想通貨ペトロを見習って、仮想通貨ペリカを管理する金融機関を設立して全て仮想通貨で支払うようにすればよいという過去からの教訓ではないでしょうか。


 法律上は通貨で支払えって書いてあるから「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二の二のニ」とかを書き足してしまえば、一体どこで使えるのかもわからない、建前上は国家公認のインチキ仮想通貨でも、賃金の支払いに使える通貨ということになり合法となります。


 雇用主は外国人技能実習生に給料を支払う時に、仮想通貨ペリカを管理する金融機関から融資を受けて給料を支払えば、日本円の資金を用意する必要がありません。


 その仮想通貨の決済端末のスマホとかを外国人技能実習生に持たせてやれば、常時監視できる上、そのスマホが無いと何も買えない、捨ててしまうと全ての賃金も一緒に捨ててしまうことになります。監視付きとわかっていても、そのスマホを手放せないので完璧です。


 外国人技能実習生の母国が自国の通貨と仮想通貨ペリカの交換を拒否しても、外国の内政問題なので日本政府は知らんぷりです。


 そして、外国人技能実習生を使い倒したところで、仮想通貨ペリカを管理する金融機関を倒産させれば、賃金は実質ゼロ円のタダ働きとなり、雇用主も融資を受けたペリカを返済しなくて済みます。


 実は100年以上前からインチキ通貨での給料支払いは行われており、「地域通貨」「疑似通貨」「特殊通貨」などと呼ばれていました。気になる人はググってみてください。


「厚生労働省令・労働基準法施行規則第七条の二の二のニ」は筆者が考えた妄想で現実には「二の二のハ」までしかありません。ただし、大臣が書き足してしまえば何時でも好きなときに国民の許可も得ずに増やせるので、永遠に筆者の妄想である保障はありません。


 お願いだから歴史の悪行を繰り返さないでください。


(文=亜留間次郎)


読んでいると、かなり”漠然とした不安”が形を成して見えてきたように思います。
とにかく日本社会が慎重に守ってきたものを何でもバンバンぶち壊し、ドリルで穴だらけにする安倍晋三総理と、国家戦略諮問会議の大活躍と、国会無力化の与党強行採決で、日本はもうめちゃくちゃになっている。そして、人々の生活基盤もモラルもだいぶ壊れてきている。そんな日本に多くの外国人労働者がやってくれば、すぐさま、人種差別やフェイクニュースによるヘイトクライムが起こるでしょう。アメリカでも、トンデモトランプになってから、メキシコ移民への偏見が助長された。メキシコ移民危険ということを信じる人々の偏見の元は、まずは、メキシコ移民がアメリカ人の職を奪う、というバカバカしいことが実しやかに語られています(メキシコ移民の従事する低賃金できつい労働をアメリカ人はしません。そんなわかりきったこともわからなくなるのです。)


安倍晋三とその周辺がドリルで穴を開けているのは、人間の不安や憎悪で満水ダムかもしれない。その先には人種差別やヘイトクライム、そして食い止めるすべのない戦争のような恐ろしいことが起こるかもしれない。


戦後何事にも慎重に慎重にやってきた日本。今そのタガが外れかけている。止められるのは、良識ある国民だけだ。



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