密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

勘違い河野外相の対ロ質問傲慢完無視会見

展覧会のオープニングの後、人疲れか体調を崩してしまった。やっと復調してリテラを見たら、目を疑う河野外相の会見。問題の会見は6分30秒から。

河野外務大臣会見(平成30年12月11日)
この対応は、記者は会見を中断し退出するくらいの対応だと思うが、最後の記者がなぜ次の質問というのか?と正し、河野氏は再び『次の質問どうぞ』と受け流した。この時点で、抗議や怒りの表明、会見ボイコットに発展してもおかしくないのだが、さすが調和の国日本、何事もなかったかのように次の質問に移行。最後に大臣の態度が適切ではないのではないか?と正した記者ん対して「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」というような答弁で締めくくった。自分ち都合の悪いことをメディアが自分に聞いてこないような環境づくり、のための完無視ですか?!この態度は、外交戦略とか、秘密保持以前に人間として傲慢な最低の対応だと思う。



ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。
 一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日,ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について,第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると,日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども,この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。


【河野外務大臣】次の質問どうぞ。


【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣,国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないので,発言は一切控えるというふうにおっしゃってますけれども,今のように,ロシア側ではラヴロフ外相,ペスコフ報道官等々,いろいろな原則的立場の表明があります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。


【共同通信 田中記者】引き続き,関連の質問なんですけれども,大臣は良い環境を整備したいということで,発言をこれまで抑制的あるいは抑えてこられたと思うんですけれども,一方でロシア側からは,どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。こういった端から見たらアンバランスな状況が,実際の協議にも影響を与えるという懸念もあると思うんですが,その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ〉


 
見事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、河野大臣は「次の質問どうぞ」と言うだけで、あとはコップに入った水を啜っていた。
 さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「大臣、何で質問に『次の質問どうぞ』と言うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。
 日露間の北方領土交渉は完全にロシアに手玉にとられている状態にあるとはいえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ口にせず質問がなかったかのように無視しつづける──。この態度に対し、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長の「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。
 さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、文書で「国民への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。誠実な会見対応を求める」と申し入れをおこなった。河野外相は“神妙に受け止める”と意味不明な回答をしている。
 しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を生み出した責任は、マスコミにもある。
 マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがし

ろにした会見を放置するどころか、アシストしてきた。
 その典型例が菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
 だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。
 それどころか、質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ。
記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、他の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
 今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか言わないという露骨にもほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議をおこなったものの、質問に答えないのは菅官房長官だって同じ。にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によってはアシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには国民がいる。つまり、記者の仕事は、国民の「知る権利」を守ろうとしない権力を監視し、厳しく追及することなのに、それを放棄しつづけているのだ。これは、自分たちの存在意義さえ自ら脅かす、メディアの“自殺行為”である。
 かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま

強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信、11月8日)。
 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。
 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。


 繰り返すが、河野外相や菅官房長官が質問に答えず無視することは、説明責任の放棄であり、国民を馬鹿にした行為だ。河野外相にそうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房長官にも抗議をおこなうべきだろう。
(編集部)

菅官房長官の”問題ない””当たらない”の質問のやり過ごしは確かに感心しないが、答えている部分もある。また”問題ない””当たらない”について突っ込んだ質問もできる。この点は官邸側進行役の広報官が制限したり記者クラブが忖度して規制したりという方が問題だ。菅氏質問について、それは問題ない、あるいは当たらない、と一応答える体裁は取っているが、河野太郎氏の「次の質問どうぞ」全く意味が違う。相手との対話そのものを拒絶している。こういうことをしらっとやることがかっこいい、頭がいいと勘違いしているとことが、河野太郎の致命的に独りよがりなところだ。

『貫くべき信念があります』ってどこに?入閣でそれまでの方針をころっと変えた河野太郎。親父さんの影響もあって、良識を期待されていたにもかかわらず、すっかり安倍色に染まり、父から独立気分? この人には安倍氏同様の軽さと、安倍氏にはない傲慢さがある(安倍氏は気さくといえば気さく、ただ陰湿粘着質)自分は頭がいいです感がプンプンする。そうであるがゆえに、外相として果たす日べき役割である、重大な対ロシア局面の記者会見に、『次の質問どうぞ』でとうした。いやらしさも極まれりだ。というよりこんな対応をして国民の反発を受けることは必至。彼は、もはや国民の声など無視してもいいと思っているのだろうか。


プーチン・ロシアは安倍政権の手には負えない。人情外交が通じると思ってロシアにフレンドリーに近づきすぎ、隙を与えて踏み込まれた。これを押し返すには相当の外交力がいる。外交力とは、この場合、目先の対処療法(そうすれば国内向けにいい顔ができる)に終始することではなく、根本的問題に立ち返り、きちんと国際社会の集目の中で協議するということだ。そうした交渉力のない安倍政権下ではこれ以上余計なことをせず、歴史に習い完黙を通す方が良い。


1993年10月細川総理とエリチェン大統領の間で結ばれた東京宣言は、両国間の関係を完全に正常化するために、北方四島の帰属に関する問題を歴史的・法的事実に基づいて解決し、平和条約を早期に締結するため交渉を継続することについて、両首脳が合意したことが明記されている。大辞林より
こうした過去の積み上げを、国民に目に見える成果という飴を投げるために、ロシア側の二島返還、実は主権ロシアの白紙委任状にサインさせられれば、安倍政権が倒れた後の政権にとってい大変困難な日露関係が引き渡される。


ロシアのラブロフ外相が7日、記者会見で「(日ロ)平和条約を締結するということは、第2次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と強調。結果を認めるということは、現状の領土を認めるということであり、大戦終盤、戦争により他国の領土を奪取してはならないとする国際法に違反し、駆け込み参戦でロシアが掠め取った日本領土を、戦後の結果として認めろと言っているのだ。これは、理にかなわない詭弁だ。この詭弁に乗っかって、国内向けの名目だけの2島返還成功、その実、経済協力。インフラ整備だけ吸い取られ、主権はロシア、ロシア法が行使される状態を作り出す。ロシアの法=プーチンであり、どれだけの無謀が貸せられるかわかったものではない。


こんな大事なことを、ボンクラ坊々政権で抱え込み、国民に一切知らせないどころか、国会でも開示しないという、大変危険な操縦を行なっているのが安倍政権河野外相だ。


今回の傲慢会見を許さず、大いに批判の声をあげ、安倍政権の重要事項抱え込み(そんな能力がないのに)を厳しく批判しなければ、今国民が考えているよりはるかに大変恐ろしい状況になるだろう。


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