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安倍政権は常に白紙委任を求めている 移民受け入れなしの外国人労働者輸入策

ますます増長して、酷さ、愚かしさも極まれりだ。全く内容の整わない、また内容を答えようとしない入管法改正法案審議。安倍政権は常に後付けでどうにでもなるような法案を出し、議論を避け、同じことを繰り返し、時間を稼ぎ強行採決する。

今回の入管法改正案は、人手不足の分野において「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人には「特定技能1号」、「熟練した技能」をもつ外国人には「特例技能2号」(在留期間は無制限で更新可能、家族)という在留資格を新たに設けるもの。「1号」は通算5年の在留期間で家族の帯同は認めないが、「2号」は在留期間の更新が可能で、家族の帯同も認められる。


しかし、入管法改正案には、どのような業種で受け入れるのか、一体どのくらいの人数を受け入れるのかといったことは明記されておらず、法案成立後に省令で決めるとしている。その上、受け入れた外国人たちの生活支援や日本語教育などをどうするかといった受け入れのための整備さえおざなりになったままなのだ。


そんな中、きょうの参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員は、特定技能1号の「相当程度の知識または経験」という要件について、「『相当程度』とはどのレベルか」と質問。だが、山下貴司法相の回答は「所管省庁と緊密に連携連絡を取り合った上で今後決めていく」と、実質上のゼロ回答。


さらに蓮舫議員は、外国人労働者の受け入れを検討している業種14種のなかに含まれている宿泊業を管轄する石井啓一国交相に「宿泊業の『相当程度の技能水準』とは?」と尋ねたが、石井国交相の回答は「ただいま検討しているところではないかというふうに思う」というもの。「ベットメイキングは該当するか」「食事の配膳は該当するか」という質問にも、「全体的に検討している状況」としか答えられなかった。


法案の肝心な部分を所管大臣が「検討しているところだと思う」と平然と言い放つ法案を、あと数日で審議入りさせようとする……。まったく暴挙にもほどがあるが、最大の問題点は、安倍政権が外国人を「安く買いたたける労働力」としか見ず、「人」だと思っていないことだ。


今回の入管法改正案は「事実上の移民政策」などと呼ばれているが、この国の外国人労働者は約130万人にものぼり、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトだ。しかし、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、厚労省が昨年実施した5966事業所への調査では約7割の事業所で法令違反を確認。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たないという現状がある。


こうした劣悪な労働環境からか、昨年の一年間で失踪した外国人技能実習生は過去最多の7089人だったが、さらに今年は1〜6月の半年間だけで計4279人と、昨年の人数を更新する勢いであることが1日の衆院予算委であきらかになったばかり。この数字だけでも異常と言わざるを得ず、深刻な人権侵害として国際的に問題になってもおかしくはない。
 つまり、これまでも日本は「実習生制度」という名の「奴隷労働」「強制労働」の移民政策をとりつづけてきたのだが、それでも労働力不足を解消できないために、今回、法改正に乗り出した。だが、いの一番に取り組むべき外国人労働者の人権保護や法的支援といった問題を放置させたままなのだ。いや、放置しているどころか、安倍政権は法改正にともなって、人権保護より治安目的の「監視の強化」しか考えていないといったほうがいいだろう。


実際、今回の入管法改正案によって、政府は2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」(仮称)として設置する方針だが、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。<後略>


移民受け入れを、安易に行うことは、日本に働きに来る外国人にとっても、また日本人にとっても、混乱と悲劇を生む。足りない物資を安価に輸入するという発想で人間を扱うことの愚かしさ。まあ、安倍政権は、自国民も物として扱っているのだから無理もない。


政府が求め想定する外国人労働者はアジア、中東諸国からの人々だろう。きちんとした法体制で臨まないと、徴用工・慰安婦に対する非人道的な、差別的な扱いが再現される(すでにされている。)また日本人の間に、憎悪差別意識が発生する。


だいたいあれだけテロだ、スリーパーセルだのと言って国民の恐怖を煽ってきた政府が、
7000人余りの技能実習生の行方不明を放置しているのはどういうわけだ(そして外国人によるテロなど起こっていない)。
ひどい扱いから逃げ出し、寄る辺ない国で生き残る方法は、限られている。性産業や犯罪に巻き込まれる人も少なくない。それが外国人のイメージを悪くし、憎悪や差別を助長する。根本の原因を作ったのが日本人の対応だということは忘れられる。


人道的保護、保証を与えないことで、きちんと働きたい善良な外国人労働者を、悪環境に追い込む、自分たちの都合しか考えない、人権に対する意識0の劣化政権が、この国に新しい対立と憎悪を撒き散らす。


リテラ記事後半には「入管PR番組」に触れている。
入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけ、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぐ事態が起こっているが、こうした入管の問題は棚に上げたままPR番組を連続して垂れ流すことで、今回の入管法改正案に対して「外国人の監視強化のアピールをはかったのは明白だ。
権利の弱い外国人を、捕まえて追い出す、のを楽しむ?これは前の記事に触れたマウンティング、であり、ストレスの代償行為に他ならない。

日本はどこまで醜い国にな下がるのだろう。こんな安倍政権に半数の人が賛同しているということは、完全にモラルハザード=倫理の欠如、倫理観や道徳的節度が変調をきたしている証拠だ。そして日本社会美点である、”思いやり”が失われてゆく。


日本人は本来柔軟な民族で、宗教的に堅固な意識もない。良い方向で、きちんとしたルール・制度があれば、他国からの移民とうまくやっていけるだろう。しかし安倍政権のやり方では、分断と憎悪、未知の人間を無意味に恐怖する、また見下すことになるだろう。


今回も強行採決されるだろうこの移民政策(安倍総理は移民とは決して言わないが)
日本がこんなに劣化するとは、思ってもいなかった。
こんな日本を正す第一歩は直参委員選挙で、自民党議員を落とすことだ。

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