密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

民意を力で押し切れると開き直る権力者たち

もう道理も何もない。辺野古移設工事に対する知事埋め立て承認撤回への不服申し立て
は、一般市民の権利を、より強い国家行政が利用し、内輪である国家行政が、承認するというめちゃくちゃぶり。国民の過半数が望んでいない改憲を、政府が旗を振って、推進。
発議が通れば、放送法を捻じ曲げてでも、大量CMやメディア忖度、御用芸能人を使って、改憲はいいという空気に持っていけると踏んでいる。
国政ではないが、豊洲市場の使用者側の混乱と、これも観光優先の設計による腐敗臭問題をよそに、築地で抵抗する人々を力で排除。帰れないように閉鎖してしまえと強行する姿勢は国政に通じる。


以前の日本の政治家は、国民の目を気にしていた。しかし今、彼らは国民を何とも思っていないかのようだ。それもこれも、これほどの腐敗、暴政、傲慢な態度、開き直り、を行いながら、支持率が、まだこんなにも高い。日刊ゲンダイの、”風当たり強まる”のタイトルが虚しい感じさえする。



共同通信社が3、4両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。


 内閣支持率は前回10月調査より0.8ポイント増の47.3%で、不支持率は1.3ポイント増の39.5%。どちらも大きな変動はないものの、個別の政策や方針、閣僚の姿勢については厳しい見方が広がっている。


 安倍首相が狙う自民党の憲法改正案の今国会への提出については「賛成」は35.3%にとどまり、「反対」が54.0%と過半数に達している。来年10月の消費増税については「賛成」46.4%、「反対」50.8%とほぼ拮抗。しかし、中小小売業者の店舗でクレジットカードなどを使って購入した際のポイント還元については「反対」は62.1%と、「賛成」の30.3%の2倍に上っている。


 沖縄県知事選で当選した玉城デニー知事が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対しているにもかかわらず、政府が移転を進めようとしていることについては「支持する」は37.1%にとどまり、「支持しない」は51.0%で過半数に達した。


 国税庁への口利き疑惑を週刊誌で報道された片山さつき地方創生担当相が国会で「司法の場で記事が事実でないことを明らかにする」と答弁したことについては「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%を大きく上回った。

沖縄でさえ、51%!?信じられない。さすがに片山さつき議員個人に対する見方は厳しく、「記者会見などで詳しく説明するべきだ」が74.7%に上り、「今のままでよい」の17.2%。この数字が政権全体に反映してもおかしくないのに、しないのは、安倍ちゃま個人崇拝が大きいせい? それとも世論調査自体に忖度があるのか?と疑いたくなる。マイナンバーなんか振られて、電話番号からの個人の特定も容易なご時世だ。


それでも、選挙の匿名性はまだ守られている。国民の怒りは選挙で示されればいいのだ。
いい加減この国の劣化に右左関係なく、一人一人が危機感を持つ時だろう。



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