密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

企業優先・顧客は虫けらのアメリカ、明日は我が身の日本。

ついこの前、マイクロソフト社のセキュリティーポリシー変更で、メールを凍結され、何度再開のアクセスをしても、機械対応で拒否、人間に対応できるオフィースに言ったが、会社のポリシーなので”I can't help you”だそうだ。全部捨てて、gmailに新しいアドレスを作り、一からでなし、アドレスもほとんど失われた。


そしてここ数日、我が家のWifiが繋がらず(だいたい年一でこういうことが起こる、電話して数時間か1日ほどで回復してきた)いつもの調整も役に立たず、いつ繋がるかもわからないため、メインストリートの図書館に来て、メールチェックをし、このブログを書いている。


iphonを新しくしたら、Dさんiphonにも同時にかかり、どちらかが切ると通話がストップする。これも数日待たされている。


アメリカに来て日本の人が、びっくりするのが、電話を申し込んで、きちんと通じるまで1ヶ月かかることだ。その間何度も直したり、くる地行って来なかったりが当然で、日本では到底考えられないサービスの杜撰さ、無駄の多さに目をみはる。


日本は”お客様は神様”で、クレームにもまずお詫びをし、粗品進呈などもする場合があるが、アメリカでは、クレームをしても、1−2回では永遠に対応してもらえない。もちろんお詫びもない(個人主義だから自分の非がないのだから、会社の日であっても謝らないのは、徒然か、、、雇われていたも会社は自分じゃないからね)


健康保険も、いくらか知らされない医療を受け、高額の支払いを、とりあえず拒否する通知が届く。それに対して、交渉し保険適応の正当性を主張して、適応になったなど山ほどある。だったら医療を受ける前に、選択肢を示し、受けられるかどうか判断させるべきだし、書類に弱かったり、高齢者で交渉力が弱かったりすると、容赦なくむしりとられるケースも多い。


これはひとえに、大手企業優先の共和党制作によるもので、トランプ政権でよりこの傾向が強くなっている。オバマケアの廃止に血道をあげるのも、被保険者に選択権があることが不都合な保険会社に有利にするためだ。


麻生太郎の新たな暴言は、まごうことなき共和党の小さな政府(貧乏人の面倒をなぜ税金をたくさん払える自分たちが面倒を見なければならないのか)そのものだ。


そのうち全国民が一部の富裕層にサービスするのが当然の社会がやってくる。金持ちはそれが自分の当然の揺るぎない権利だと思うから、こういう発想になるが、彼らの富を支えているのは、彼らにとってチリに等しい多くの市井の人々の消費と労働によって支えられているということを、認識するべきだ。特に政治家を志して、行政にたづさわるのなら、国民の生活を良くすることを考えるのが当然。弱者を支える社会であることが当然と認識すべきだが、この生まれながらの坊々オヤジにはわからないんだろう。


アメリカも中間選挙で、富裕層優遇の(かつ自分が偉いと思っているために、マイノリティー差別や人権に無頓著)トランプホワイトハウスに怒りを見せつけるだろう。


日本も地方選が、自民連敗。小さな声の反撃の時だ。



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