どう考えても変な話だ。自分たちの支持する候補に投票したら、国の力で携帯電話料金を値下げできる！？　もし政府の力で携帯料金値下げが行えるなら、行政主導で全国的に行えばいい。それを一地方の知事選の公約に掲げることはどう考えても、政府の力の私物化であるし、行政の恣意的運用を名演しているようなものだ。

３０日の投開票に向け、大激戦となっている沖縄県知事選。佐喜真淳前宜野湾市長（５４）を推薦する自民と公明は、菅官房長官らを現地入りさせテコ入れを図っているが、最大の争点である辺野古の米軍新基地建設にはほぼノータッチ。代わりに佐喜真陣営が積極的に掲げているのが、なぜか「携帯電話料金の４割値下げ」である。

　佐喜真氏は自身の公約に、「国と連携して携帯電話の利用料の４割削減を求めていきます」と明記。加えて、佐喜真氏の選挙母体である「沖縄の未来をひらく県民の会」も、県民が佐喜真氏に実現して欲しい政策の一つとして、「携帯電話の料金（通話代やパケット代）を４割削減させます！」と盛り込んでいるのだ。

　本をただせば、庶民受けしそうなこの政策をブチあげた張本人は菅長官だ。実際、菅長官は現地入りした１６日の街頭演説で、１５分の演説のうち実に４分半を「携帯電話料金値下げ」の話に費やし、「総務省、公正取引委員会、消費者庁の３者で協力しながら、利用者の皆さまにとって分かりやすい、納得できる料金でサービスを行うことができるように全力で取り組む」などと熱弁を振るった。

「知事選と関係ないだろう」とツッコミたくなるが、携帯料金値下げが強調される裏には佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略が見え隠れする。現地で取材するジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「１６日の街頭演説の中身は、これまでの安倍政権の『成果』と携帯料金値下げでした。佐喜真さんに実現して欲しい５項目の政策が書かれたパネルが用意され、県民はそのパネルにシールを貼ってアンケートに参加。トップは案の定、携帯料金値下げの政策でした。経済政策を強調し、辺野古基地移設を知事選の争点にしたくない陣営の思惑通りの結果といえるでしょう。しかし、このようなイメージアップ戦略を図っても、携帯料金の値下げが県民の共感をどこまで得るかは疑問です」

　仮に佐喜真氏が当選しても、知事には携帯電話の料金を値下げする権限などない。実現されるかどうかも分からない「値下げ」というアメにだまされてはダメだ。

安倍政権が、常に、選挙民は、目先の欲には勝てないと、鼻先にぶる下げる見え見えバラマキ公約、つくづく庶民をバカにしている。
だいたい、沖縄だけ利用料の４割削減が実施されれば、全国から、なぜ沖縄だけなのだという不満の声が上がる。しかもそれを実施したのは、沖縄独自の自治システムではなく、
”国と連携して”なのだから、当然不公平感は蔓延する。

だいたい、４割削減実施、進行中の国の政策で、佐喜真氏は何も関係がない。

山本太郎氏モコの点をついている。

新垣県議と山本太郎参院議員のスピーチ【沖縄県知事選挙】
（前半の新垣県議の、中間搾取をもっと沖縄に還元こそ、沖縄自治の発展に不可欠。その性格を実施したい玉城氏）

それをあたかも沖縄知事の選択肢に利用するなど、安倍政権の苦労人にして要の菅官房長官がこんなアイデアをぶち上げること自体、もう相当権力ボケで、常軌を逸していることの表れだ。

安倍に従うものは恩恵を、逆らうものは”干す”　で党内と官僚の掌握に成功したが故に、その手法を国民に拡大できるつもりでいる。選挙も金次第でどうとでもなる、人は目先の利害に抗しきれない、菅官房長官はそう信じているようだ。
そいてそういう考えこそ、愚民政治を信奉する権力者のおごりの最たるものだ。

携帯値下げで新たな経済活性化を生む、いいではないか。しかし沖縄の自治とは関係ない。沖縄の人々にとって、切実で解決しなければならない問題の蓋をして、こんな国の進行中のプロジェクトを公約に入れさせて誘導するなど、バカにしている。

沖縄の人々の、誇り高い気骨が、こんな政権の思惑を跳ね飛ばすことを祈る。

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