密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

トランプ包囲網狭まる

親友のシンゾーがライバルの包囲網を国政をないがしろにして着々と全力で進めているが、かたやトランプはじわじわと包囲網を狭められている。


2016年大統領選挙の選対部長ポール・マナフォードが、8つの罪で有罪評決を受けた。
マナフォードはロシアとの太いパイプのあり人物で脱税や詐欺・マネーロンダリングなどの嫌疑がかけられ、またロシア要人とトランプ陣営をつないだと目される人物だ。

バージニア州アレクサンドリア(CNN) 2016年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告(69)が脱税や詐欺など計18件の罪に問われた裁判で、バージニア州の連邦地裁陪審は21日、このうち8件について有罪の評決を下した。


ロシアによる大統領選介入問題を捜査しているマラー特別検察官は、初の裁判で大きな勝利を収めたことになる。


マナフォート被告は脱税5件、銀行詐欺2件と外国の銀行口座を隠ぺいした罪で有罪となった。最大で禁錮80年の刑を言い渡される可能性がある。


残る10件の罪状については陪審の意見が一致せず、評決不能が宣言された。
検察側は論告で「マナフォート被告は金のある時にはそれをもっとため込むため、金のない時はもっと儲(もう)けるためにうそをついていた」と指摘した。


同被告は首都ワシントンの連邦地裁でも、ウクライナの親ロシア派を支援するロビー活動を無登録で行い、資金洗浄を共謀した罪に問われている。今年6月には証人に偽証させようとした罪で追起訴されて保釈取り消しとなり、収監されていた。


ニューヨークの連邦地裁ではこの日、トランプ氏の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏が検察側との司法取引に応じ、脱税や選挙資金法違反など8件の罪を認めた。



上記のマイケル・コーエン氏は、ここのところトランプのセックススキャンダルのトラブルシューティングをになってもいたことで注目を集めていたが、マイケル・コーエン氏が司法取引で有罪を認め、もみ消し、クリントン氏への不利な情報流出に関し、候補者(トランプ)からの指示を認めた。

(CNN) トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン氏は21日、ニューヨークの連邦地裁で脱税や選挙資金法違反など8件の罪を認め、「連邦公職選挙の候補者」の指示を受けていたと述べた。検察側との司法取引に応じた。


コーエン氏は2016年の大統領選からトランプ氏の就任後にかけ、同氏の忠実な側近として知られていた人物。脱税と銀行への虚偽申告、トランプ氏とかつて関係を持った女性らへの多額の「口止め料」をめぐる選挙資金法違反の疑いで、連邦検察が捜査していた。裁判で有罪となれば、最大で禁錮65年の刑を言い渡される可能性がある。


本人は有罪答弁でトランプ氏を名指ししなかったが、16年の選挙で候補者に不利な情報が流出するのを阻止するために「候補者と連携し、また指示を受けて」行動していたことを認めた。


コーエン氏は大統領選前、トランプ氏と不倫関係にあったというポルノ女優、ステファニー・クリフォードさんに口止めを持ち掛け、13万ドル(約1400万円)を支払っていた。同氏はクリフォードさんの名前を挙げないまま、この金額は「候補者から後日払い戻された」と述べた。


同様にトランプ氏との過去の関係を主張した元モデル、カレン・マクドゥーガルさんが大統領選前、体験談の出版契約をめぐって受け取った15万ドルについても、「選挙に影響を与えることが主な目的だった」と語り、口止めが目的だったことを認めた。
コーエン氏への量刑は12月12日に言い渡される予定。禁錮刑と相当額の罰金が科される見通しだ。


アメリカの司法は、オバマ大統領時代の共和党による不当な最高裁判事指名妨害と、ここへきて共和党主導の保守派判事指名で、人々は危機感を募らせているが(主に、堕胎禁止の法制化)それでも、まだ行政や権力者への忖度をしない独立性は守られたいる。


そもそも、トランプの不品行は、TV業界にいれば大したことにならなかっただろうが、大統領としては致命的であり、なぜ共和党の女性たち、敬虔なクリスチャンたちが支持するのか理解に苦しんできた(とにかく悲願の堕胎禁止の法制化のため、他はどうでもいいからだ、というのが夫Dさんの見解)


この二件が同日に報じられたこと、特にコーエン氏のトランプ関与の証言を受けて、にわかに弾劾の可能性を示唆する記事が巷に溢れている。

共和党保守本流が断崖に向けて動くとよむ冷泉彰彦氏のコラムが面白い

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/08/post-1024.php
弾劾手続きについて概略を述べている記事
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10838.php
今のところ、断崖の可能性は、トランプがコーエン氏に違法な選挙資金使用を支持した疑惑に基づき可能かどうかについて、法律専門家の見方は分かれている。米議会には「重大な犯罪および非行」に当たるかどうかを決める裁量権がある。共和党が過半数を占める以上、弾劾は難しいが、上記コラムの共和党保守本流が動き出す、または中間選挙で民主党が過半数を奪還すれば、トランプの任期全うは暗雲が垂れ込める。
憲法を定めた建国の父らは権力の乱用を案じており、その中には選挙前に国民に誤った情報を与えようとすることも含まれている。
トランプの行為がこれに当たるかどうか、が焦点となる。


トランプにできることは、弾劾を避けるためにありったけの声を張り上げて「魔女狩りだ!」と叫ぶことだけ


濁った水をたたえた深く広い「トランプ湖」で釣りをすれば、必ず獲物がかかる。ニューヨークでの不動産取引、カジノ経営、テレビ出演、そして政界進出と、トランプの長い経歴には、訴訟絡みの詳細な記録が残っている。彼が渡り歩いてきたのはいずれも清廉潔白とは言い難い業界だ。トランプは米金融界の最大手クラスの投資銀行を敵に回し、誰もが尻込みするような国々で自身の名を冠した大規模な不動産開発をやってきた。その過程では、ロシア、ウクライナ、中国など腐敗にまみれた国々からも資金を集めてきた。
と酷評する記事もあった。確かのトランプの人生、訴訟とセックススキャンダルの塗れていて、こうした人物が大統領職につくことが建国以来の前代未聞のことでもある。


ともあれ、何かやましいことをしていれば自ずと自分に返ってくる、という法則はアメリカではまだ生きているようだ。


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