日本の自立独立は地方行政から、全国知事会が地位協定見直し提言

2018/08/22 00:00

一週間くらい前の記事だが（注目したのでいずれ書こうとメモ的に保存しておいた）、八日に逝去された翁長沖縄知事の訴えを受け、全国知事会が地位協定の抜本的見直しを日米政府に提言のいう画期的ニュース、のはずだが、どうも安倍宴会・安倍ゴルフ・安倍ステーキ・会見ぶち上げ、に加え石破下克上等の影響かあまり騒がれず広まっていないように見受けられる。

全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。

提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。

　この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花（じゃはな）喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。

　米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた１９９５年以降、日米地位協定改定を求め続けている。日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、６０年の締結以来、一度も改定されていない。（古城博隆）

災害時の政府の上から目線の対応や、軍備拡大で各地に配備されるオスプレーやイージスショアという現実。もはや沖縄の苦難も明日は我が身と感じる地方自治体が多くなっているということだ。米国への地方自治体の首長からの訴えは、決して無視されないだろう。
しかし、日本政府に訴えても日本政府は決してアメリカに伝えない、そうしたこともだんだんわかってきたのではないか。

憲政史上初の提言、全国知事会議で全会一致で初めて採択により、日米地位協定見直しお訴えている、こうした事実をもっと国民は注目し後押しするべきだろう。
現政権は腐りきって、積極的対米従属（そして地元に負担を強いる）しかし地方自治は違う、という証だ。総裁選でも中央のストックホルムシンドローム・安倍独裁になびかない気骨を見せて欲しい。地方の動きから国政を動かすのも、草の根民主主義。