猛暑のオリンピック　あてにならない、坊々首相の肌感覚

2018/07/23 00:00

ちょこっと、被災地訪問しただけで、股関節炎症を訴えてトンズラした安倍総理。
そんな総理の”肌感覚”で、猛暑の東京オリンピック新国立競技場の冷暖房設備がカットされた。ここへきてイギリスメディアなどで、殺人オリンピックなどと喩やされることになっている。

予算がどんどん増大した競技場建設は、実は無駄な混乱によってドブに捨てられた予算が膨大。地盤に不適切な工法、その世界的建築家のデザインの肝を切り刻んで無様なものに変え、最後は取りやめ、違約金を払い、かつ、後任のデザインのパクリ疑惑で訴えられ、（パクリといえばエンブレムもそうだったが）その消えた予算の責任は誰も取らず、一番大切な、空調システムを削除する”肌感覚”　自分は冷暖房完備で汗もかいたことのない
人間の”肌感覚”　人間に対する、通常の共感力、相手の立場への想像力が極めて低い安倍総理の”肌感覚”

2015年の産経新聞の記事である。

２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。

「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」

　首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。

　遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆明けには、鋼鉄製「キールアーチ」の中止などを盛り込み、「総工費１６４０億円」との原案をまとめた。

　しかし首相は、平成２５年末に財務省と文部科学省が合意した「総工費１６２５億円」より高額なことから、即座に再検討を指示。遠藤氏は外装などを簡素化する案を作り直し、２７日に首相を再訪していたのだ。

　冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。

　それでも、下村博文文部科学相と遠藤氏は２６日、東京五輪が７月末から始まることを踏まえ、「障害者のためにも必要」などとして導入を確認した。冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になるとも考えたためだ。一方、首相は大会の開閉会式が夜に行われることなどを考慮し、２７日の最終打ち合わせまで考えた末に、冷暖房の中止を決断。仕様を落としても節約を優先させた形だ。

　「１５９５億円」案から冷暖房を外したことで、総工費の見積もりは１５４０億円に縮減した。ただ、政府は万一の熱中症対策として休憩所などの増設費用を同日中に積算し、ようやく２７日夕に「１５５０億円」案がまとまった。

　関係者によると、複数の自民党幹部は冷暖房を入れた「１５９５億円」案の段階で了承していたという。首相周辺は「暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。それが首相の肌感覚だ」と語る。（水内茂幸）

一機１０００億円のイージスショア２機導入をやめれば、十分お釣りがくる。
加えて、『冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。』『冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になる』これは本当に正しい目論見だ。温暖化もある、湿気や高温に悩まされる国、今後のオリンピック、ウインターオリンピックでのトレンドにもなり得る。野外レストラン、コンファレンス、コンサート会場、個人住宅への対応を見込めば（海外では野外の食事、快適なヤード生活に様々な設備が提案されている、ついでも蚊の対策も加味されればまさにビックビジネス）需要は計り知れない。
原発を売るより、平和的で環境に配慮し可能性の高い日本の技術に世界中から受注が来るだろう。

こうした可能性を潰し、少し暑さを我慢して、、などという、安倍お得意の浅薄なズレが、オリンピックを悲惨なものにする。

だいたい日本の夏は、他国の人にとっては、本当に厳しいものだ。暑さだけでなく湿度が高いので、夜になっても涼しくならない。一度７月に日本に来たDさんは、湿気でひどい靴づれ（歩きやすいように分厚い靴下とワーキングシュースが裏目に出た。足、生春巻き状態。無印の簡易サンダルを買ってあげた。それ以来、お気に入りで日本に行くたびにたくさん購入している）、汗疹、熱帯夜で不眠、２度と夏に日本に来たくない、と悲鳴をあげた。

体調をくずしたアスリートや、熱中症で倒れた人々を、『暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。』なんて、それで失われる、国際信用度、対策費用、何より人命に対する責任は取り返しがつかない大変重い。

一番安上がりで適切な方法は、オインピックを１０月に延期することだ。
これを決断できない政府には何か特別な理由があるのではないか？

猛暑日が続いた今年。誰もが5年後の東京五輪は大丈夫？と思った。だが、関係者らが7～8月の開催に執着するのには理由があった。

　東京は今年の夏、35度を超える「猛暑日」が8日続き、過去最長を記録した。5年後の2020年東京五輪の開会式は7月24日で、8月9日に幕を閉じる。まさに、今年のうだるような暑さの時期と重なる。

　6月の就任以来、新国立競技場の建て替えに忙殺されている遠藤利明五輪担当相だが、自然との闘いも覚悟する。大会組織委員会や環境省、国土交通省、東京都などによる熱中症対策の連絡会議が動き始めている。

　マラソンや競歩では、太陽の赤外線を反射させて路面の温度上昇を抑える特殊な舗装の導入が検討されている。「敵」は単純な暑さではなく、湿度だ。蒸し暑さに慣れていない国の選手には、相当こたえるだろう。

　1964年の東京五輪の開会式は、秋晴れの青空が広がる10月10日だった。実は、当時も7～8月開催が候補に挙がったが、暑さ、湿度、食中毒など衛生面の懸念から却下となった。

20年大会も気候的には秋開催が理想なのだが、そうはいかない。国際オリンピック委員会（IOC）が、7月15日～8月31日におさまるよう、立候補都市に求めているからだ。

　IOCは五輪憲章で「選手の健康を守る施策を奨励、支援する」「スポーツを商業的に悪用することに反対」とうたっているが、実際には「憲章」に抵触している現実がある。

　最大の理由は、テレビの放送枠で人気プロスポーツとの争奪戦を避ける狙いがある。秋は欧州ならサッカー、米国は大リーグが佳境を迎え、アメリカンフットボールのNFLとも競合する。夏ならスポーツ界の「繁忙期」ではないため、放送枠を確保しやすい。逆に言えば、10月に五輪が開催されても、今のような天文学的な放送権料なんて払えない、という理屈である。

　それほど、テレビマネーの威光は絶大なのだ。IOCの繁栄を支える最大の収入源である放送権料は、10年バンクーバー冬季五輪と12年ロンドン五輪で計約39億ドル（約4690億円）。IOCは収入の9割を各国オリンピック委員会や各競技の国際連盟などに還元している。巨額の補助金を受け取る側からは異を唱えにくい。

※AERA 　2015年9月7日号より抜粋

スポーツの祭典も人の命さえ金次第。利益追及は良心を麻痺させる。そして非難と責任は日本政府へ、それでも、いつのもごまかしが通用するものだろうか？