カジノ法案＝トランプ案件　入場規制週３回＝ほとんど入り浸り。

2018/06/29 00:00

安倍内閣お得意の、共産党独自入手文書に対する、出所不明・怪文書の類と決めつけ。
大門議員は、公益通報制度＝公益通報者保護法：公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号）は、一般にいう内部告発[1]を行った労働者（自らの属する組織について内部告発を行った本人）を保護する日本の法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。を理解していないと指摘し政府側の欺瞞を暴き出した。

🍬「カジノの前に森友事件」大門実紀史・共産党 VS 安倍内閣【国会中継参議院予算委員会】平成30年6月25日
本当に、こういうごまかし答弁や時間稼ぎの駄弁、野党側の要請（調査・証人喚問）の拒否を堂々と行っている安倍内閣と与党自民党、もはや国会崩壊。

国会延長の目的の一つはカジノ法案を通すため。国民の７割、自民党支持者でも６割が、今国会の成立を望んでいないのにもかかわらず。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、ＩＲに対する理解がないとする政府側。
問題は、ＩＲではなく、”カジノを含む”の部分である。
大気汚染の工場の周辺の公園をつくります、ホテルを立てます、公害病対策の病院も作りますと言ってるようなものだ。

政府はＩＲ全体のメンテナンス等をカジノ収益でまかなうなどと言っています。政府のいうように、海外から山ほど大金持ちが来客し、その客はホテルに泊まり買い物をするなら、その収益でメンテナンスを行えばいいだけのこと。
かつてのテーマパークのようにＩＲで箱物カンフル行政を行い、下火になるのを予想して、カジノを訪れる日本の人々からお金を吸い上げて、大きく作りすぎた全体を維持？

カジノ法情報提供のこのサイト、一見公平そうだが、安倍政権特有の臭がプンプンします。

その中からいくつか取り上げてみました。
カジノ法案の問題点として最初に挙げられるのは「ギャンブル依存症患者が増えるのではないか」ということです。現時点の日本ではカジノは違法となっています。そのため、日本に住む人がカジノでギャンブルをしたいと思ったら、マカオやラスベガスなどカジノがある現地まで赴く必要があり、そのような状態ではカジノ依存に陥る人は少ないといえるでしょう。
でも日本にできたら依存症に陥る人は増えるでしょう。海外旅行気分で、カジノも経験的なものなら罪はない。要は入り浸ること。

しかし、日本にカジノが出来るとパチンコや競馬と同じように気軽に行くことが出来てしまうため、依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されています。
一方、カジノはパチンコ店のように日本中にできるわけではないうえに、他のギャンブルとは違って富裕層をターゲットとしているためにギャンブル依存症が急激に増えるわけではないという意見もあります。
法案の予防措置、入場は週３回までにします＝一日置きに行っている入りびたり状態。
他のギャンブルと違って？同じでしょう。

人工都市・不夜城ラスベガスのカジノの多くは地下ある。昼夜時間感覚を麻痺させられアルコールが常に身近にあります。その上大金を得る刺激が強いほど、依存症になりやすい。お父さん・お母さんがカジノに入り浸って、何が家族で楽しむIRなんでしょう。
ホテル内は何もかもメチャメチャ高い。確かに貧乏な人は滞在できない。でも入場はできる。富裕層のみターゲット？スロットマシーンは置かないんでしょうかね？

大和総研の試算によると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致したときに日本にもたらされる経済効果は、年間で2兆1千億円に上るそうです。その2兆1千億円は、トランプの大口献金者ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）参入で利益の７割は海外の私企業に吸い上げられる。売り上げが続かなければ、いずれ寂れたテーマパークとおんなじになるような気がする。とノウハウ提供で、稼ぐだけ稼いで撤退。いずれ寂れたテーマパークとおんなじになるような気がする。

政府は日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きなカギと考えており、その大きな一手としてIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を推進しているというわけです。
こうした経済効果は、カンフル剤と同じ。非正規雇用を増やし、人生設計から安定感をなくし、国民の消費意欲を削ぎ続けている安倍生菌は、常に安易で目新しいカンフル剤的経済効果をぶち上げている。

このサイト曰くのカジノ法のメリットは、
観光客増加による経済効果
安倍政権がよく例にあげるシンガポールのカジノこれによる経済効果外国人観光客よりも、日本を訪れる観光キャ機の経済効果の方がうんと大きいというデーターを大門議員はしましています。
雇用促進による経済効果
いかにも地元雇用中心のように聞こえるが、外国人観光客（富裕層）へのサービスなら最低でも英語が話せないと。ルックスも良くないと。お掃除係くらいならなんとか。
インフラ整備による地域の活性化
結局新手の箱物行政
しかも、オリンピック後の不況を乗り切るための起爆剤として、IRの経済効果が期待されているようです。って誰が？オリンピックが終われば次はIR、建設業大手に大サービス。

結局、建設業界と、トランプ大献金者へのサービス法案でしかない。
盛大に日本を売り渡す、”Buy My Japan!!"の売国政権