隠蔽日報の内容精査できるのか?また黒塗りなら国会冒涜国民の知る権利無視Again.
安倍政権下で、日本の政府は腐ってズルズルに総崩れ状態だ。ここまで多方面で同時多発的な隠蔽・改ざんが行われてきたということは、国会審議を適当にをやり過ごして勝手に進めたいという安倍政権の体質、いや言外の方針の表れであり、その意味で責任は安倍晋三を頂点とする安倍政権+野党自民党の責任であることは明白。少なくとも、文科省・財務省・厚労省・防衛省の隠蔽・改ざん問題の調査は、内閣総辞職後、新内閣+野党で調査解明するのが当然のことだ。
地位に恋々としがみつき、此の期に及んで道理を捻じ曲げ、悲願の改憲まで力づくて突き進む様相の安倍晋三と一派の口先三寸電通仕込みの世論誘導も立ちいかなくなってきている。この不祥事の発端は、この5年間何度も疑義が唱えられたきたものばかりだ。安倍一興支配がパワーを持っていたため、国民に浸透ぜずにきた。
今回もこれから、発見された日報の内容を公にし、集団的自衛権行使の実態、政府のいい加減な言葉上のトリックによる国民ごまかしを明らかにし、憲法違反の戦争法の見直し撤廃まで持ってゆかなくてはならないが、今までのことを鑑みると、またしゃあしゃあと”のり弁”で出してくる可能性がある。
BuzzFeedに、2016年7月11日〜12日の南スーダンの日報を防衛省から入手した記事がある。この1日の日報でこれだけの問題点が出てきている。
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が、2016年7月11〜12日に作った日報が公開された。この日報には「戦闘」という言葉が多用されている。しかし、政府は「戦闘状態」を認めていない。あくまで「武力衝突」だという見解を貫いている。
BuzzFeed Newsは、その全文を防衛省から入手した。戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などの情報は黒塗りされている。
2011年に独立した南スーダン。2013年からは事実上の内戦状態に突入し、AFP通信によると、これまでに数万人が死亡、250万人以上が避難民となっている。
陸上自衛隊は2011年から南スーダンのPKOに参加してきた。現地では、道路などの整備に当たっている。
陸自が駐留するジュバでは2016年7月、数日間で300人以上の死者を出す大規模な「戦闘」が発生していた。今回公開された日報は、その当時、陸自が置かれていた状況を如実に記している。
たとえば、「UN施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性があり、流れ弾には注意が必要である」(7月12日)といった記述がある。
日本政府はこの件について、「戦闘ではなく大規模な武力衝突」との見解を貫いていた。
稲田朋美防衛相は2月8日、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言。
大きな批判を浴び、野党からは辞任要求まで飛び出した。
だが、菅義偉官房長官は2月9日の会見で、「政府としての認識を説明しているものであり、辞任といったような指摘は全く当たらない」とし、稲田防衛相を擁護した。
そもそも自衛隊をPKOに派遣するには、「参加5原則」を守る必要がある。
1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたルールで、日本はこれに則って参加の可否を決めてきた。
# 停戦合意が存在すること
# 受入国などの同意が存在すること
# 中立性が保たれていること
# 要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること
# 武器の使用は必要最小限度とすること
日本政府は南スーダンにおいて、この5原則が守られていると主張している。仮に「戦闘」が起きていては、派遣の前提が崩れてしまう。
では、実際に日報にはどう書かれているのか。
<防衛省提供資料をもとにしたレポート>
「戦闘が生起」。7月11日の「ジュバ市内の戦闘に関する状況」には、はっきりと「戦闘」の文字が書かれている。宿営地近辺で「戦闘」が起き、「流れ弾」に注意が必要だとしている。
総括のページには、「武装グループによる襲撃」のほか、7月7日から連日に渡って、「宿営地周辺より射撃音を確認」といった記述がある。
陸自は、そうした脅威にどう対応したのか。弾薬の使用状況を示す資料は黒塗りで、詳細はわからない。
個別の事案については、どうなのか。「ジュバ市内衝突事案について」というページでは、宿営地近くで「激しい銃撃戦」や「距離200」の地点に砲弾が落下していることがわかる。負傷という文字も見え、細かな戦闘の様子が記されている。
「1310 激しい銃撃戦 1315 砲弾落下」とされている地図の右上が陸自の宿営地付近、黒塗りの右下はUNMISS司令部付近と思われる。
「1310 激しい銃撃戦 1315 砲弾落下」とされている地図の右上が陸自の宿営地付近、黒塗りの右下はUNMISS司令部付近と思われる。
さらに、予想シナリオとして、最悪の場合には「国連の活動が停止」「活動の制限」に追い込まれる可能性まで記されていた。
IDPは「国内避難民」を指している。
IDPは「国内避難民」を指している。
翌12日の日報には、11〜12日午後6時までの24時間に「受診」した患者が7人いたと書かれている。前日の日報では、0人だった。
「戦闘」の細かな状況が記録されたこの資料、もともと防衛省は「廃棄した」と説明していた。
2016年9月にジャーナリストの布施祐仁さんが防衛省に情報開示請求したところ、「廃棄した」との理由で12月に不開示となっていたという。
その後、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)の要請を受けた防衛省が再調査し、統合幕僚部に電子データが残っていることがわかった。
「隠蔽していた」と取られないようにするため、防衛省の記者クラブにも公開したという。
防衛省の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「一度なかったとしていたものがあったとなると、世間的な反響が大きいために出しました。あくまで部内用のものですので、基本的にホームページに載せることはありません」
防衛省提供資料
防衛省が防衛省を、財務省が財務省を、調査するなどということは意味がない。
隠蔽した省庁が調査してまた隠蔽を行う可能性を疑うのは当然。
第三者、しかも政権の選択した第三者ではなく、野党選出の第三者委員会で調査するべきだ。特定秘密保護法だかなんだか知らないが、特定秘密を扱う資格のない内閣が自己都合で秘密扱いにする、国会への情報開示を拒否することは、もはや許されない。
どうしても、国家機密だのと言い張るなら、守秘義務を貸した特別委員会を設けるべきだ。
どっちみち屁理屈政権ではどうにもならない。まず内閣総辞職の後でないと何も進まない
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