密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

アメリカの企業倫理 NRA会員優遇停止へ


2007年4月バージニア州ブラックスバーグバージニア工科大学銃乱射33名が死亡
2012年8月コロラド州オーロラの映画館でバットマン映画『ダークナイト・ライジング』を上映中、映画館内で、地元の大学院生が催涙ガスを投げた後に銃を乱射、死者12人。
2012年12月のコネチカット州ニュータウン・サンディフック小学校銃乱射事件子供達と教師22人が犠牲になった。
2015年5月イリノイ州シカゴ、56人が銃で撃たれ、そのうち12人が亡くなった。
2015年12月カリフォルニア州サンバナディーノ・障害者支援の福祉施設インランドリージョナルセンターテロ 14名が死亡
2016年6月フロリダ州オーランドのナイトクラブで49名が死亡。
2017年11月テキサス州サザーランド・スプリングのアフリカ系の人々が集う教会が襲撃26人が命を落とした。
2017年10月ネバダ州ラスベガスのマンダリン・ベイ・ホテルで58名が死亡、数百人が負傷した。
2018年2月フロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃撃生徒15名教員2名がなくなった。

こうした大規模な無差別銃撃の陰で、銃による家庭内の事故や個人単位の犯罪の被害は後を絶たない。


NRA(全米ライフル協会)から30億円の献金を受けているトンデモ・トランプは、なんと!というか予想どうりというか、教員に銃の訓練を受けさせ、銃を携帯するものにはボーナスを出すなどというバカッタレなことを言い出している(状況を悪化させ、教育現場を荒らし、かつ予算面でも全く不可能な発言。)未だにワンマン社長気分が抜けないトランプである。


そして諸悪の根源NRAののウェイン・ラピエール会長は、どこの国でも極右保守派お定まりの陰謀論を展開(これも予想通りだ、本当に脳のない人々だ)民主党やメディアが乱射事件を自分たちの目的に「利用」していると批判した。
ラピエール会長は、「いつものように機会に乗じようとする者たちが、政治利用のために悲劇に飛びついた」と述べ、「彼らはNRAを憎んでいる。憲法修正第2条を憎んでいる。個人の自由を憎んでいる」と語った。米国憲法修正第2条は、国民の「武器を保有し携行する権利」を保障している。”盗人猛々しい”もほどがある。この理屈はもうだいぶ無理が来ている。だいたい開拓時代の自警団に対する銃保有の権利を現代社会にそのまま適応できるものではないことを承知しつつ、文言を捻じ曲げ解釈、金科玉条・水戸黄門の印籠のごとく、掲げ持って会員を先導しているNRA。


ガン・ラバー(銃を愛する人)の銃犯罪に銃で立ち向かうという愚かな空想の裏で、銃製造販売の大きな利権が動いている。


しかし、今月14日に起こったフロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃撃を受け、複数の大手企業が、NRA会員に対する割引や優遇を終了すると発表している。

Three car rental brands owned by Enterprise Holdings Inc. will end discount programs with members of the National Rifle Association (NRA), following the second-deadliest shooting at a public school in US history.
3つのレンタカー会社を保有する、エンタープライズ・ホールディングが、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃撃を受けNRA会員に対する割引待遇を終了すると発表した。
National Car Rental, Enterprise and Alamo tweeted Thursday that the move is effective March 26.
ナショナル・レンタカー、エンタープライズ&アラモは木曜日、優待停止を3月26日に発効するとツイートした。
The latest mass-casualty shooting in the United States, which killed 17 at a high school in Parkland, Florida, has pushed companies to re-evaluate their ties to the NRA.
フロリダ州パークランドの高等学校で17人が死亡した最近の無差別大量銃撃事件で、企業はNRAとの関係を再評価するよう求められている。
On Thursday, First National Bank of Omaha said it would not renew a contract with the organization to issue an NRA-branded Visa card.
ネブラスカ州オマハのファーストナショナルバンクは、木曜日に、NRAブランドのVisaカードを発行する契約を更新しないと発表した。
Separately, the world’s largest asset manager, BlackRock Inc., which holds stakes in gun makers Sturm Ruger & Company Inc. and American Outdoor Brands Corp., said it would speak with weapons makers and distributors to understand their response to the shooting.
また、世界最大のアセット・マネージャー(投資家から委託された金融資産を効率的に管理・運用する企業。資産運用者。)であるストゥーム・ルガー社(Sturm Ruger&Company Inc.)は、銃器メーカーのブラックロック社と、これを販売しているアメリカンアウトドアブランド社(American Outdoor Brands Corp.)に対し、銃の製造と販売を行っているものは、銃撃に対しどのように考えるかを発表するべきだと勧告した。
The NRA was not immediately available for comment.
この銃撃に対しNRAはすぐにコメントすることはできなかった。(その後トランプのオバカな対応を受け、いつものように民主党とメディアの陰謀論会員に向け開陳、カッ即を呼びかけている)
Dozens of students and parents from the Florida high school have lobbied for a ban on assault-style rifles after the incident.
フロリダ高校の数十人の学生と両親が、事件の後でassault-style rifles(軍用の連射式ライフル)を禁止するためにロビー活動を行っている。(残念かつ怒りを覚えることに、訴えをフロリダ州議会は、先週議題として却下し、絶望感を味合わせた。フロリダは共和党が圧倒的に強い保守的な土地だ。州議員に立候補しているある保守政治家は、彼のTVコマーシャルで、移民(マスクをしているが、メキシコ移民を示唆するナレーションが流れたいる)が小さな女の子〜白人、を銃で襲うシーンを流している。)


しかし、エンタープライズ&アラモやファーストナショナルバンク、ストゥーム・ルガー社に続いて、デルタ航空とユナイテッド航空が割引サービスを終了する方針を明らかにした。



米南部フロリダ州の高校銃乱射事件に絡み、デルタ航空とユナイテッド航空は24日、銃規制強化に反対する有力ロビー団体、全米ライフル協会(NRA)の会員向けの割引サービスを終了する方針を明らかにした。


 両社は、NRAのホームページに掲載されている優遇サービスに関する情報を削除するよう求めているという。


 ソーシャルメディアではNRA会員向け優遇サービスの打ち切りを企業に求める投稿が相次いでいる。これまでに金融やレンタカー、ソフトウエアの企業がNRAへの優遇サービス終了方針を表明している。(共同)


被害者の思いを受けた草の根の世論が企業の倫理観を喚起している。大企業にはその規模にふさわしい、ノーブレス・オブリージュを果たすべきだということを改めて思う。


日本の大企業も、国際競争にのみ汲々とし、そのために雇用者を安価に使い潰しす、足元を崩す先行きのない目先の利益ばかり求めず、社会に対する責任を改めて考えてみるべきだと思う。


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