道徳を教える資格のないものの道徳教育

2018/02/23 01:49

俳優の大杉漣さんが急逝された。バイプレーヤーズの第二弾が始まり、楽しみにしていた。本当に存在感のある俳優さんでした。ご冥福をお祈りいたします。

さて、道徳教科書選定にも、私物化＋不適切すぎる、という問題。
小・中学校の頃、道徳の時間＝息抜き、みたいな感覚でいた。NHK教育制作？の道徳ドラマTVで見かことぐらいで、あまり覚えていない。だだその番組の主題歌だけが妙に頭に張り付いている。
”あいつは、時々、大人びて、ふうっとため息つきながら、つまあ〜らねぇや、ということがあぁ〜る、黙って俺は、見てるけど、わかる気もする仲間だもんな、仲間、仲間、な・か・ま〜ぁ”　と”仲間”という連帯を歌い上げる？しかし、軍国主義的仲間意識、全体主義的仲間意識とはちょっと違った。『中学生日記』なんかも見せていた。なかなかいい番組だったと記憶している。

安倍政権主導の道徳の教科書は何を語っているのだろう。親学基本の封建制復活の下地作りか？　それにしても、小学生の道徳の基本中の基本、『嘘をついてはいけません』『悪いことをしたらきちんと謝ろう』この二つが徹底的に欠けている安倍総理。
責任を持つ、責任を取る、という言葉が意味をなさない国会の状況である。

そんな安倍政権主導の道徳教科書選定も加計学園じみてきた。
長い記事なので勝手に少しは編集しました。

中学校では19年度から道徳の教科化が始まり、今年3月から4月にかけて文科省による教科書の検定結果が発表される見込みだが、ヘイト本や児童レイプのマンガを出版していた出版社の関連会社が、この道徳教科書発行の申請をしているのではないかというのだ。

　中学の道徳教科書検定の申請期間は、2017年4月24日に始まり、同月27日に締め切られている。全部で8社が申請したとのマスコミ報道がある一方、それがどの社なのかは明らかになっていない。文部科学省に問い合わせたところ、「現在検定中ということで、審議の内容も含め、どの社が申請しているかについては非公開にさせていただいております」（同省初等中等教育局教科書課担当者）との回答だった。

日本教科書社の設立時期や、HPに「文部科学省検定教科書の発行及び供給」と明記してあることを踏まえれば、同社が文科省の検定へ申請した可能性は高いだろう。
　ところが、少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。

東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「（株）晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書（株）」というシールが貼られていた（右写真）。

住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役（編集局長）と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。
　つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。

関連会社が道徳教科書参入、晋遊舎は在特会の桜井会長のヘイト本も出版

もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ嫌韓流』（山野車輪）を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。
『マンガ嫌韓流2』『マンガ嫌韓流3』『マンガ嫌韓流4』『マンガ大嫌韓流』（いずれも山野車輪）など１０冊　ヘイト市民団体・在特会の桜井誠元会長の本を実に4冊も出版している。晋遊舎は『嫌韓流』によって、日本の出版界に嫌韓反中ブームを巻き起こしただけでなく、「韓国人を殺せ！」「根絶やしにしろ！」などと殺人予告したヘイトクライムデモの中心人物によるジェノサイド扇動ヘイト本を出版しているのだ。

違法性のあるソフトコピー等のマニュアル本
2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ（いわゆるエロ本）を展開。女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。

　改めて言っておくが、「別会社だから」などという言い訳は通用しない。道徳教科書への参入をもくろむ日本教科書社と、ヘイト本、児童レイプマンガを出してきた晋遊舎は、前述したように、代表取締役の武田義輝氏を筆頭に、取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しているのだ。

文科省が同社の道徳教科書に合格を出せば、内容以前に大問題になるのは必至だ

晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。
　
その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。
　
その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月１日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。
　
ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事の政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している（昨年7月31日退任）。
　
また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ（前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている）。

ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。
日本教科書社には加計学園と同様の疑惑さえ浮かび上がってくる。
　
つまり、日本教科書社は安部首相と“アベ友”八木氏が率いる極右勢力が自分たちの息のかかった教科書をねじこみ、官僚の忖度で検定を合格させようと立ち上げたプロジェクトだったのではないか、という疑惑だ。

ことはもちろん、昨年8月には参議院議員会館で開かれた「草莽全国地方議員の会夏季研修会」で「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題して講演。新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏がブログでその講演の要約を書いているのだが、そこには〈日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待〉という一文があった。
　おそらく、検定の申請前から申請までは、誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出し、官僚に忖度をさせようという作戦だったのではないか。ただし、検定に合格した際、八木氏がその教科書出版社の代表を務めていると、「お手盛り」という批判を受ける可能性がある。そこで、この教科書作りを資金や環境面でサポートしてきた晋遊舎の武田会長が八木氏に代わって日本教科書社の代表取締役に就任したということではないのか。
　いや、もしかしたら、当初は最後まで八木氏が代表を務める予定だったのが、加計学園問題などで“アベ友優遇”批判が激しくなったため、慌てて代表を交代したのかもしれない。

　実際、ある時期までは八木氏はかなり露骨な動きをしていた。日本教科書株式会社の代表であったちなみに、晋遊舎の武田会長は昨年4月21日付けで日本教科書社の取締役となっているが、これは文科省による教科書検定の申請が始まる3日前というタイミングだ。そして、前述したとおり同年9月1日に八木氏にかわって代表取締役に就任しているが、まさに、加計問題追及が最高潮に達していたさなかのことである。
　晋遊舎の武田会長は「日本会議のメンバー」という情報もあり、八木氏とも旧知の関係だった可能性もあるが、いずれにしても、ある時期、八木氏─武田会長のコンビでこの日本教科書社を仕切っていたのは間違いない。そのあとに、なんらかの理由で八木氏の存在が表から消えてしまったのだ。
　しかし、“八木隠し”のためだったとしても、ヘイト本、児童レイプマンガを出版していた出版社の代表を道徳教科書出版の代表にしてしまうとは……。「道徳」の必要性をわめいている極右歴史修正主義者たちの脳みそはいったいどうなっているのか。
　本サイトは20日、事実確認のため、晋遊舎に電話して日本教科書社の代表取締役である武田会長らへの取材を申し込んだが、不在とのことでコンタクトが取れなかった。本サイトでは引き続き、この「道徳専門の教科書会社」とその背後関係を調査していくつもりだ。（編集部）

安倍政権のやり口は、もうパターン化している。やばい法案はひとまとめにした提出。
どれだけ質疑に答えられず、ごまかし続け、最後は強行採決。お友達関係に優位な認可、助成金を与えるために、短い申請時期、他の競合を許さない条件を付加。
反知性主義で良心を持ち合わせていない政治家が、子供達の教育に手を突っ込んで、自分たちに都合の良い思想を植え付ける。

幼児に教育勅語の森友学園、安普請に設備と不十分な教授陣で、大量の学生を募集し、安易なライセンス習得と、仮面浪人に最適と歌い上げ、建設には公用地無償提供、建設費助成金、開校後は私学助成金。新規事業も、お友達関係で巨額助成金、それを不正に使い、お友達はレイプもみ消し、その上、レイシズム・児童ポルノの経歴のある出版社に道徳教科書。安倍政権は、戦後日本が用心深く積み上げてきたものを、非常に安易な考えで、ぶち壊し、私物化し、日本国際的評価を地に落とし、国民生活を締め付け、”国”のために働くことが素晴らしいこと、国民の義務、と認識する人間を作ろうとしている。